第7次エネルギー基本計画の素案は、再エネと原子力の併用を明確にし、脱炭素目標を掲げたものの、評価は賛否両論に分かれています。反原発派からは「福島の教訓を無視」と批判される一方、支持派はエネルギー安定供給や競争力強化を理由に歓迎。計画にはリスクケースの想定や複数シナリオの提示が含まれますが、技術コストや実現可能性の精査が課題とされています。国際的な気候目標やコスト負担への配慮も重要な論点として挙げられます。 賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60%、2040年までに73%(いずれも19年比)削減するとの地球温暖化基本計画が閣議決定された。 これらの案については評価が大きく分かれている。「原発と再エネ活用を競争力の土台に(日経)」、「エネルギー計画、脱炭素に原発は必要だ(読売)」、「新たなエ
