介護保険料滞納で処分など２万３千人超
介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が１万人を超え、給付制限を受けた人ものべ１万３２６３人に達したことが厚労省の調査で分かりました。安倍内閣のもとで介護保険料が高すぎて払えない人が増え、強権的なサービス取り上げと保険料の強制徴収が広がっていることを示しています。 ２０１４年度に全国１７４１市区町村を調査したもの。 それによると、保険給付の減額（９・８割給付を７割へ減額）は１万７４７人。利用者がいったん全額負担する「償還払い」にされた人も２４５９人にのぼりました。 給付減額は、大阪市６５６人、横浜市３３７人、福岡市２３３人、神戸市１９２人の順。償還払いは、大阪市２７６人、横浜市１３０人、福岡市１０６人､札幌市８１人となっています｡ 一方、差し押さえ処分は５１７市区町村で１万３１人。大阪市４０４人、長崎市３４７人、横浜市２９３人、広島市２７２人の順。処分を受けた高齢者から
ＩＴ活用の保険商品 開発の動き広がる NHKニュース
金融とＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスが注目されるなか、保険会社の間でも、顧客の健康に関するビッグデータを活用して保険料を割り引くなど新たな保険商品の開発を進める動きが広がっています。 また、大手損害保険会社、損保ジャパン日本興亜ホールディングス傘下の生命保険会社は、歩数や睡眠時間などを測定できるリスト型のウェアラブル端末を活用して、顧客の健康状態を保険料に反映させる新たな医療保険の検討に入りました。先月からは一部の社員に、試験的に端末を配って調査に乗り出しており、数年後には新たな保険の販売にこぎつけたいとしています。商品開発に当たる大島由佳課長代理は、「契約者が健康であれば、会社にとっても保険金の支払いが減り、中長期的な利益が見込める」と話しています。 ＩＴを駆使したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスが注目されるなか、保険業界でもこうした動きが広がりそうで
主張/高すぎる保険料/命を危機にさらす事態打開を
自営業や無職の人などが加入する国民健康保険と７５歳以上が入る後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人たちの問題が深刻です｡厚生労働省の最新調査(２０１５年６月）では、国保で約３３６万世帯､｢後期」で約２４万人が滞納していました｡｢滞納」を理由に保険証を取り上げられたのは国保で約１２５万世帯､｢後期」で約２万６０００人にのぼります。保険証がなくて受診をためらい、手遅れで命を落とす悲劇も後を絶ちません｡事態の打開は待ったなしです｡ 「皆保険」が機能不全に 「滞納」の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保料(税)です。年間所得２５０万円の自営業４人家族が支払う国保料が年４０万～５０万円にもなる例が続出しています。これだけの負担額はあまりに過酷です。まして病気で仕事ができず収入が減ったり失業したりすれば、とても払いきれる額ではありません。 保険料納付が滞ると、通常の保険証にかわり、有効期
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
