政府 文化庁を京都に全面移転 数年以内に NHKニュース
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
自民 国の機関の地方移転で提言案まとめる NHKニュース
政府が国の機関の地方移転に向けた検討を進めるなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだなどとする提言案をまとめました。 こうしたなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、省庁の移転についての提言案をまとめました。それによりますと、すべての省庁が、東京以外の地方に移転できる機能を取り出し、実際に５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだとしています。そして、すべての省庁が費用を負担して実験に参加し、シミュレーションなども含め、移転によるメリットやデメリットを明確にするとしています。一方で、国会や内閣との関係から、政策立案などにかかる機能や危機管理を支える中枢機能について突き詰めて検討し、その機能は現在のまま東京に残すとしています。 自民党の地方創生
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
