国の機関などの地方移転 不透明な情勢に NHKニュース
政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。 それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。 一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。 政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
政府 国の機関の地方移転で初会合 NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて、東京都や周辺の国の研究機関などの地方移転を進めるため、移転する機関などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、移転にあたっては公平性と透明性を重視していく考えを示しました。 こうしたなか政府は２５日、移転する機関や受け入れ先の自治体などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、「政府機関の地方への移転は地方創生の大きな柱を成す取り組みで、大事なのは公平性と透明性と公正性だ」と述べました。 このあと有識者からは、地方にある大学との連携も考慮に入れて議論を進める必要があるという指摘や、研究機関が地方に分散しているドイツなど、海外の事例も研究すべきだといった意見が出されました。 そして有識者会議は、今年度中に移転する機関などが決定できるよう、来月中旬から誘致を希望する道府県や関係府省庁のヒアリングを行ったうえで、地域活性化への
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