政府が、原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について、放射線量が低減し「新たに避難する状況にはない」と基本方針を改定したことに対し、避難を続ける住民などが25日、記者会見を開き、避難者を切り捨てるものだとして抗議しました。 25日の閣議で改定された基本方針では当面、対象地域の縮小や撤廃はしないとしながらも、空間の放射線量は大幅に低減していることから、「新たに避難する状況にない」とし、自主的に避難している住民向けの借り上げ住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ることは適当だとしています。 これについて25日、避難を続ける住民や支援団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で、福島県郡山市から静岡県に避難している長谷川克己さんは、「『避難する状況にはない』ということばは、私たち避難者を切り捨てる人権無視のことばだ」と述べ、撤回を求めました。また、福島県いわき市から東京都内に