学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表しました。メールには「ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次ぎました。 それによりますと、設計業者は「ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している」としたうえで、国に調査結果の資料を提出すべきかどうか、弁護士に相談しています。 これに対し、弁護士は「提出はやめましょうか」と返信しているほか、業者は「調査に関する資料は抹消した」と記しています。 森友学園への国有地の売却で、国は最大で9.9メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を