給与削減「自発的に考えて」 名古屋市長が職員に指示：朝日新聞デジタル
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社民・福島氏「２千万ためるより１票で変える方が簡単」：朝日新聞デジタル
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ファミマがこども食堂 ３月から全国２千店、イートイン：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
演説中の共産市議に暴行か 学生逮捕「主張気に入らず」：朝日新聞デジタル
愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。
京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」：朝日新聞デジタル
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
枝野氏が「立憲民主党」結成 長妻氏や赤松氏ら参加へ：朝日新聞デジタル
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「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感：朝日新聞デジタル
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸（きゅう）だ」と話した。 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した
安倍内閣支持率３３％ 不支持４７％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。 学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
内閣支持３８％、不支持４２％下回る 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。 調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。 全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。 男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
閉会中審査「都議選の結果見て考える」 自民・竹下氏：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、民進党など野党４党が求める国会閉会中の委員会審査について、自民党の竹下亘国会対策委員長は２３日、７月２日投開票の東京都議選後に対応を考える方針を民進の山井和則国対委員長に伝えた。竹下氏はこれまで、「議論しても堂々巡りで同じ議論になる」と実施を拒んでいた。 山井氏によると、竹下氏は閉会中審査について「来週ということは考えていないが、都議選の結果を見て考える」と述べた。憲法５３条に基づく臨時国会の召集を週明けに安倍晋三首相に直接申し入れたいとの求めについては、都議選期間中を理由に応じない考えを示したという。 山井氏は竹下氏との会談後、「（政府・与党の対応は）『国民に丁寧に説明する』という首相の言葉と違いすぎる。（臨時国会や閉会中審査を）早急に開くように申し入れを続ける」と記者団に話した。（又吉俊充）
加計問題、官僚に責任押しつけ 「出向者が陰でご注進」：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画で、「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐり、内閣府が文部科学省と食い違う調査結果を出した１６日。この日の国会審議で浮かんだのは、責任を役人に押しつける政権側の姿だった。疑問を残したまま、国会は事実上閉会した。 １６日午後の参院予算委員会の集中審議。「最短のスケジュールを作成してほしいと文部科学省に言ったのか」。民進党の福山哲郎氏が内閣府の藤原豊審議官にただすと、山本幸三・地方創生相が突如、答弁席に向かった。「私に聞いていただきたい」 語り出したのは、前日の文科省の発表で明らかになった内閣府からのメールについてだった。実質的に加計学園しか獣医学部新設に応募できなくなる要件を萩生田光一・内閣官房副長官が指示したとうかがえる内容が記されたものだ。 「（メールを）つくった方はですね、直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」 山本氏が切り出すと、
政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
「説明、手順めちゃくちゃ」 「共謀罪」各地で抗議：朝日新聞デジタル
１４日午後８時過ぎ、参院本会議。法務委員会での「共謀罪」法案の審議打ち切りを決める「中間報告」動議の採決が始まった。 名前を呼ばれた議員が順番に、議長席前の演台まで歩き、票を投じていく。約１０分後、伊達忠一議長が投票結果を読み上げ、宣言した。「本動議は可決されました」 与党議員の拍手に、野党議員のやじが交錯する。「議長、まったく説明がないじゃないか」「参院なんかなくなりますよ」「議長は与党と官邸の下請けか」 国会会期末を控え、与党はこの日、「共謀罪」法案を本会議で直接採決する異例の「中間報告」を野党側に提案。野党側は対抗措置として、金田勝年法相の問責決議案を出し、午後６時半過ぎに参院本会議で、その趣旨説明が始まった。 「我が国の民主主義の歴史に惨禍を残す」「なぜ強引に（『共謀罪』）法案を成立させようとするのか」「審議は尽くされていない」――。福山哲郎議員（民進）や山添拓議員（共産）ら野党議
「自民が一貫して改憲政党というのは誤り」河野氏が講演：朝日新聞デジタル
◇ 安倍（晋三）さんは「自民党は一貫して改憲をめざしている政党だ」という。しかし、これは間違いだ。自由民主党は自由党と民主党が合併してできた党だ。合併するときの自由党は吉田（茂）さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山（一郎）さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるとは思えない。合併してできた自由民主党は一貫して改憲を主張する政党だなんて言うことは、明らかにスタートから認識が間違っている。 突如としてああいうこと（９条改正）をおっしゃる安倍さんの言い方に、私はまったく驚いている。理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う。このままでも国民の皆さんは納得しておられるのだから、このままでいい。人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上書くべきだという人もいるが、それは間違っている。 憲法は現実に合わせて変えていくの
首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
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元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動 森友問題に関与：朝日新聞デジタル