文化庁、京都に移転へ 政府が方針固める
文化庁、京都に移転へ 政府方針 政府は地方創生の一環で検討している政府機関の地方移転をめぐり、文化庁を京都に移転する方針を固めた。安倍晋三首相と馳浩文部科学相が１４日、誘致の要望に訪れた山田啓二・京都府知事らと面会し、京都への移転を前提に具体策を検討する考えを伝えた。 文化庁をめぐっては、京都府や京都市が「長年文化を守り、育んできた歴史と知恵があり、国宝や重要文化財も多い」と誘致していた。馳氏はこの日、山田氏らに「京都に移転することを前提に、議論を深めていきたい」と明言。その後、首相官邸で山田氏らと面会した安倍首相も「京都の情熱を受け止めて検討する」と応じた。 政府は３月末までにまとめる地方移転に関する基本方針に、文化庁と、徳島県に移転する方針を決めている消費者庁を行政機関の地方移転の目玉として盛り込む。具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。（小野甲太郎） （朝日新聞デジタ
国の機関などの地方移転 不透明な情勢に NHKニュース
政府は、地方創生に向けて東京にある国の機関などを地方に積極的に移転するための対応方針案をまとめましたが、消費者庁や文化庁などの移転の方向性を明確にしておらず、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。 それによりますと、独立行政法人などの研究機関や研修機関については、国立がん研究センターや理化学研究所など２２の機関を選定し、その機関に所属する部門やチームなどの移転を検討するとしています。 一方、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁などについては、「今年度末までに成案を得ることを目指す」とするにとどまり、移転の方向性を明確にしていません。 政府は、今年度末までに移転する機関を決めることにしていますが、政府内には国会対応を考慮して根強い慎重論もあり、どこまで踏み込んだ対応ができるのか不透明な情勢になりつつあります。
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