連合：残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き | 毎日新聞
政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
時間外労働の上限 経団連と連合のトップが会談へ | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が、来週２７日にも会談する方向で調整していて、企業の繁忙期の上限などで妥協点を見いだせるかが焦点となっています。 これについて、経団連がおおむね受け入れられるという姿勢なのに対し、連合は神津会長が、先に「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」と述べたことなどもあって、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。 こうした中、経団連の椋田専務理事と連合の逢見事務局長が２３日、今後の進め方をめぐって協議したほか、榊原会長と神津会長が来週２７日にも会談する方向で調整しています。 政府は、来月中旬にも開かれる次回の働き方改革実現会議に、具体的な法改正の方向性などを示した「働き方改革実行計画」の素案を示したいとしていて、それまでに企業の繁忙期の時間外労働の上限や、上限規制の例外とされている業
連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制 | NHKニュース
連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。 それによりますと、与野党の勢力がきっ抗し、政策で切さたく磨する政治体制を確立することが重要だとして、引き続き、民進党への支援を強化していくとしています。一方で、野党連携について、「政権選択選挙である衆議院選挙では、基本政策の一致が不可欠で、目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解が得られない」と指摘しています。 そのうえで、「共産党は、民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはありえない」と強くけん制していて、連合は、年内に基本方針を決定することにしています。 野党連携をめぐっては、共産党が、次の衆議院選挙で民進党などとの野党４党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」
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