「カルト村」で生まれた私は、19歳で村を出た。清水富美加さんに今、思うこと
体罰や食事抜きは当たり前、親戚や友人からの手紙は検閲されて届き、テレビやマンガは禁止――単行本の帯にある通り「平成とは思えない」生活に驚きます。 とはいえ、決して悲壮感があるわけではなく、あくまで淡々と思い出をつづっているのが印象的。同年代の子どもたちと寝食をともにし、集団生活を送る様子は、合宿のようで楽しそうでもあります。 だからこそ、時たま出てくる「マインドコントロール」の気配にドキッとします。子どもたちの世話をする「世話係」の逆鱗に触れると、見せしめのように閉じ込められたり、暴力を受けたり。 直接何かを教え込むわけでなくとも、「大人が望む正しいこと」を考え、語るように少しずつ近づけられているようにも見えます。生まれた時から村のルールで生きている高田さんにとっては当たり前に語る日々の中に、小さな「えっそれ大丈夫なの？」が見え隠れするのです。 高田さんは19歳で「村を出る」ことを選びます
「安倍晋三記念」名で寄付集め、首相が抗議 森友学園に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。 首相は「森友学園から『１日、２日しか使っていない』という釈明があったが、そういう問題ではなく、名前を使わないということで断っているのに使ったことは大変遺憾で残念だ」と抗議したところ、同学園から謝罪があったという。 １７日の衆院予算委では、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明し、首相名での寄付金集めについては、野党の質問を受けて「いま話をうかがって初めて知った」と答弁。同学園との関係については、「私や妻が（小学校の設置）認
売却国有地の小学校「認可出さないことも」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地にことし４月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 ２２日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ
基準下回る残業時間でも過労死認定命じる 名古屋高裁 | NHKニュース
過労死について、国が基準とする残業時間を超えていなくても認められるかどうかが争われた裁判の２審で、名古屋高等裁判所は「基準の時間に達していなくても死亡は業務に起因する」として１審の判決を取り消し、国に対して過労死と認めるよう命じました。 妻の香織さん（３９）が、長時間労働による過労死と認めるよう求めましたが、労働基準監督署が認めなかったため、妻が、この判断を取り消すよう国に求める訴えを起こしました。 １審の名古屋地方裁判所が、去年３月「業務と死亡に関係は認められない」として訴えを退けたため、妻が控訴していました。 ２３日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の藤山雅行裁判長は「男性の時間外労働は、過労死の国の基準の１００時間に満たない、月およそ８５時間だったが、それだけで業務と関係がなかったと言い切ることはできない。男性には心臓疾患やうつ病があり、病気がない労働者の１００時間を超える労働に匹敵す
会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ | NHKニュース
会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました。 これに対し、会計検査院の河戸院長は「会計検査は正確性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行っている。一般的に国有財産の売却は、会計法令等に基づき、予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査しており、今回の件についても事実関係を確認したうえで、国会での議論も踏まえ、多角的な観点から検査を実施していきたい」と述べました。
森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。 このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去された
「生活困難」にあたる家庭が約２０％に 東京都 | NHKニュース
家庭の経済的な困窮が、子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ２０％に上ることがわかりました。 調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去１年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。 それによりますと、全体のおよそ２０％が「生活困難層」にあたることがわかり、小学５年生がいる家庭では２０．５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生にあたる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上りました。 また、「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、子どもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方など
築地市場内の３５の建築物で許可切れ １２年にわたり違法状態 | NHKニュース
老朽化が進む東京・築地市場で、正門の仮設駐車場や仮設の作業場など、場内にある合わせて３５の建築物で、およそ１２年にわたって建築基準法上の許可が切れ、違法状態だったことがわかりました。 その結果、正門の仮設駐車場や仮設の作業場など、築地市場内にある合わせて３５の建築物で建築基準法上の許可が平成１７年から切れたまま、およそ１２年間違法状態だったことがわかりました。 都は、許可を延長する手続きを、なぜしなかったのかわからないとしていますが、引き続き使用するため、改めて許可を得られないか対応を検討することにしています。
急な欠勤は罰金 コンビニのオーナーらを書類送検 | NHKニュース
大手コンビニエンスストア「セブンーイレブン」の名古屋市内の店舗で、アルバイトの店員に対し、急に欠勤したら罰金を払うという違法な契約を結ばせていたとして、店のオーナーと店長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。 警察によりますと、２人は去年１２月までの４か月にわたって、店のアルバイトの１０代から３０代の男女合わせて５人に、急な欠勤があれば罰金１万円などと書かれた書類に署名させ、違法な契約を結ばせたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 このうち、１人については、遅刻したことを理由に合わせて３万円を払わせていたということです。 労働基準法は雇う側に対し、欠勤などを理由に違約金や賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結ぶことを禁止しています。 警察によりますと、２人は容疑を認めたうえで「アルバイトが急に休むと、自分たちが働かないといけなかった」と話しているということです。 セブンーイレ
国有地売却 ３．６億円分の工事せず/８億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及/衆院財金委
安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、２２日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。 財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。 森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。 宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物
連合：残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き | 毎日新聞
政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
きょうプレミアムフライデー 消費増や働き方改革につながるか | NHKニュース
停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。 業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。 企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革に
時間外労働の上限 経団連と連合のトップが会談へ | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が、来週２７日にも会談する方向で調整していて、企業の繁忙期の上限などで妥協点を見いだせるかが焦点となっています。 これについて、経団連がおおむね受け入れられるという姿勢なのに対し、連合は神津会長が、先に「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」と述べたことなどもあって、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。 こうした中、経団連の椋田専務理事と連合の逢見事務局長が２３日、今後の進め方をめぐって協議したほか、榊原会長と神津会長が来週２７日にも会談する方向で調整しています。 政府は、来月中旬にも開かれる次回の働き方改革実現会議に、具体的な法改正の方向性などを示した「働き方改革実行計画」の素案を示したいとしていて、それまでに企業の繁忙期の時間外労働の上限や、上限規制の例外とされている業
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国有地売却で政治家関与追及＝共産・志位氏：時事ドットコム