主張/２０１７年の経済/賃上げでの消費の拡大が急務新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は４日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。５年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。 悪化続ける賃金、消費 ２人以上世帯の消費支出は１１月、前年同月に比べ１・５％減少、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も１１月０・４％の下落（生鮮食品を除く）で、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。昨年末から
