戦争法で検討 ■狙撃・射殺・人質死亡…/ＰＫＯ 武器使用拡大の現実/笠井議員暴露の防衛省内部文書「実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスクもある」。日本共産党の笠井亮議員が２９日の衆院予算委員会で暴露した防衛省の内部文書はこう述べ、戦争法によって自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）で戦後初めて「外国人を殺し、戦死者を出す」任務まで可能になることを、政府自らが認める衝撃の内容となっています。 これが「奪還」作戦 同文書は、ＰＫＯに参加している他国部隊や文民要員が離れた場所で武装集団に襲われた場合などに自衛隊が救出に向かう、いわゆる「駆け付け警護」の内容を検討したもの。 以前から議論されてきた市街地での銃撃戦や暴動に自衛隊が加勢するケース（「退避支援」型）に加え、屋内に拘束された人質を救出するケース（「人質救出」型）も想定しています。後者では、これまでの自己保存型を超える、任務遂行型の武器使用権限を「不可欠」と位置づけています。 こうした「人
