批判批判批判、批判の嵐 たまに褒めてることがあってもだいたいアニメや声優の話 ネット以外ではそれほど批判を見聞きすることってないからはてブ（ネット？）の異常性が際立って見える 他の人たちはどうやってこの環境を受け入れてるんだ はてブ見てて心折れない？
はてブ見るのがつらい
批判批判批判、批判の嵐 たまに褒めてることがあってもだいたいアニメや声優の話 ネット以外ではそれほど批判を見聞きすることってないからはてブ（ネット？）の異常性が際立って見える 他の人たちはどうやってこの環境を受け入れてるんだ はてブ見てて心折れない？
「所得連動返還型奨学金」/「年収０円でも返還」に批判続出/意見公募
文部科学省が新たに導入する「所得連動返還型奨学金」について多くの批判の声が寄せられていることが２９日の検討会で明らかになりました。 新制度は２０１７年４月導入予定。年収０円でも２０００～３０００円程度を完済まで返還させるもので、本人の収入が３００万円を超えない限り、無期限の猶予を設けている現行制度と比べて、一人残らず取り立てるものとなっています。 寄せられた意見公募は４３０件で、「年収０円で生活している人に返還を求めることは生存権を脅かす危ぐがある。返還を求めるべきではない」「返還を開始する最低所得は現在、返還猶予が認められている年収３００万円とすべき」との意見があがっています。 意見募集では「どうやって（貸与金額を）回収するかではなく、どうしたら多くの若者に学ぶチャンスを与えられるかという視点から議論すべきだ」「給付型奨学金が必要だ」との意見や、教育費負担について「大学学費が高すぎる」「
予算案の衆院通過をうけて/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、衆院本会議で２０１６年度予算案と関連法案が可決されたことについて感想を問われ、次のように述べました。 一、いま貧困と格差の是正が日本社会の大問題になっているにもかかわらず、来年度予算案は、庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押し付ける一方で、空前のもうけを上げている大企業に対しては減税をばらまき、さらに軍事費を５兆円を超える史上最高の規模に膨れ上がらせるというものであって、まさに反国民的な性格が際立ったものとなっています。 わが党は、そういう貧困と格差の拡大に追い打ちをかける予算案の問題点を徹底的に糾明してきました。同時に、国民の立場に立った抜本的な組み替え案を提起しました。引き続き、参議院段階で問題点の糾明に大いにとりくみたいと決意しています。 一、衆議院段階での質疑では、私たちは安保法制＝戦争法の廃止を求める論戦を大いに重視
２０１６年度予算案に対する/畠山議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の畠山和也議員は１日の衆院本会議で、２０１６年度予算案に対する反対討論を行いました。要旨を紹介します。 予算案に反対する理由を述べます。 第一に、本予算案は、国民のなかに広がる貧困と格差の是正どころか大増税を押し付け、財界・大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている点です。 総務省の家計調査で、２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が、３０年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになりました。消費税率８％への引き上げで消費者物価指数が１５年に１０４・６まで跳ね上がり、物価上昇は過去最高の水準となりました。 同じく総務省の労働力調査（詳細集計）では、安倍政権の３年間で正社員が２３万人減った一方、非正規雇用の労働者は１７２万人増えています。ミニ経済白書では、パート労働者だけでなく一般労働者も実質賃金が低下していることを認めています。安倍首相が言う経済の好循環どころか、国民にと
１６年度予算案 衆院通過/共産党 組み替え動議提出し反対
２０１６年度政府予算案（一般会計総額９６兆７２１８億円）が１日、衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党などは反対しました。 これに先立つ予算委員会で、日本共産党は予算案の抜本的な組み替え動議（別項）を提出。藤野保史議員が貧困と格差の是正は急務との立場から提案理由を説明しました。賛成は、日本共産党だけで可決には至りませんでした。 本会議で政府予算案に対する反対討論に立った日本共産党の畠山和也議員は、政府案は「貧困と格差の是正どころか国民には大増税を押し付け、財界・大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている」と反対の理由を述べました。 安倍政権の３年間で実質賃金の低下など国民には「悪循環」が続いていると述べ、消費税１０％への増税の中止を要求。社会保障の自然増削減も含め国民には負担増を求めながら史上最高の利益を上
戦争法で検討 ■狙撃・射殺・人質死亡…/ＰＫＯ 武器使用拡大の現実/笠井議員暴露の防衛省内部文書
「実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスクもある」。日本共産党の笠井亮議員が２９日の衆院予算委員会で暴露した防衛省の内部文書はこう述べ、戦争法によって自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）で戦後初めて「外国人を殺し、戦死者を出す」任務まで可能になることを、政府自らが認める衝撃の内容となっています。 これが「奪還」作戦 同文書は、ＰＫＯに参加している他国部隊や文民要員が離れた場所で武装集団に襲われた場合などに自衛隊が救出に向かう、いわゆる「駆け付け警護」の内容を検討したもの。 以前から議論されてきた市街地での銃撃戦や暴動に自衛隊が加勢するケース（「退避支援」型）に加え、屋内に拘束された人質を救出するケース（「人質救出」型）も想定しています。後者では、これまでの自己保存型を超える、任務遂行型の武器使用権限を「不可欠」と位置づけています。 こうした「人
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平日のこんな時間からマウンティングご苦労様でした
「保育園落ちた日本死ね」ブログに安倍首相「本当か確認しようがない」、国会では「誰が書いたんだよ」などのヤジ
