「撤収計画」を現地部隊決裁/南スーダンＰＫＯ １３年末、治安悪化で具体化/笠井議員追及 防衛相認めるアフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚
