文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が20日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて7人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。 監視委員会は20日午後、非公開で開かれました。関係者によりますと、文部科学省はこの問題の責任を取り辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。 また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。 文部科学省はこれらの処分結果について20日に正式に明らかにすることにしています。
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