経済本に載ってた『どうぶつの森』批評で気づいた、あの世界の経済のいびつさについて「普通なら経済の混乱起きる」
山根大地(Daichi Yamane) @daichi76y 気づいたんだけど、どうぶつの森って実は動物たちは贈与経済で動いてる。そこに外部からやってきたタヌキと人間が工業と消費の経済を持ち込む。普通なら地域経済の混乱と資源の枯渇が起きるところ、そうはならずに不穏な日常がぼんやりと続いていく。 twitter.com/euthanasia_02/… 2022-03-12 09:44:08 山根大地(Daichi Yamane) @daichi76y favorite:スヌーピー/バッグス・バニー/松本大洋/奈良美智/羽海野チカ/バルサ/アジカン/チャット/くるり/KG/ウェス・アンダーソン/モンティ・パイソン/小三治/ブラタモリ/能登デザイン室 得意な科目:理科、図工 苦手な科目:数学 派閥:スピッツ派/清少納言派/蒼井優派
WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。 WeWorkへの投資は「私の失敗」 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
米中貿易戦争の恩恵を受けているのはベトナムか。しかし、中国の完全な代替は困難 | スラド
taraiok曰く、 米中貿易戦争により多くの製造業が中国から脱出を図っている。一方でベトナムのように、米中貿易戦争の恩恵を受けた国もある。シャープは1日、ベトナムに新工場を建設すると発表した。当初は中国で生産する予定だった米国向けの車載用液晶ディスプレーの計画を変更し、新工場で生産するという。Appleもベトナムで第2世代のAirPodsの生産準備を進めているとされている。任天堂もゲーム機の製造をベトナムにシフトしつつある（The New York Times、Slashdot）。 北ベトナムのバクニン省にあるBac Viet Technologyは、キヤノンのプリンターやコルグの楽器、Samsungの携帯電話などに向けたプラスチック製部品の製造を請け負っている。しかし、経営者であるVu Huu Thang氏によるとプラスチックの原材料費は中国と比べて5〜10％高く、中国企業と張り合うの
💭ℝ𝕦𝕞𝕒👙 on Twitter: "元コンビニ社員としては｢絶滅危惧種なのはわかるけど売り場にある捌かれた鰻こそ買わないと勿体ないだろ｣論は、｢とても素晴らしいがそう言って客が買った結果が2019年度の鰻施策の数字として残り、翌年はこの数字を元に発注数を決めようとい… https://t.co/Z5lvRB2m9B"
元コンビニ社員としては｢絶滅危惧種なのはわかるけど売り場にある捌かれた鰻こそ買わないと勿体ないだろ｣論は、｢とても素晴らしいがそう言って客が買った結果が2019年度の鰻施策の数字として残り、翌年はこの数字を元に発注数を決めようとい… https://t.co/Z5lvRB2m9B
DRAM業界にもOPECのような調整機関が必要という議論 | スラド ハードウェア
Anonymous Coward曰く、 昨今ではDRAMやフラッシュメモリの供給過多による値下がりが発生しているが、こういった値下がりを防ぐため、石油業界におけるOPECのような組織が半導体業界でも必要では無いか、との意見が出ている（Bloomberg、Slashdot）。 DRAMは石油に近い立ち位置の製品で、長年の競争の末、DRAMの大手サプライヤーは3社までに絞られ、この3社がDRAM世界供給の95％を占有している。しかし、それでも収益性は安定しない。DRAMの大手サプライヤーSKハイニックスは25日、第2四半期は前年比88％減の大幅減益であったと発表した。同社はDRAMの約30％を供給している（過去記事、PC Watch）。 DRAMには規格が定められ、互換性があることからメーカーによる差はさほどは無い。このあたりが石油に似ている点だ。石油とDRAMは需要と供給のバランスに左右よっ
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
ARMを買収した孫正義の未来予想図――「いつか訪れる“Xデー”の前に」
「20年以内に約1兆個のチップをこの地球上にばらまく」――孫正義氏が半導体企業ARMを買ったのには、ある未来予想図があった。 ソフトバンクグループ孫正義社長は7月21日、東京・港区で開催している「SoftBank World 2016」で、先日発表された英ARM Holdingsの買収について語った。買収はいつから考え、なぜ必要だったのか。 「ARMの買収を発表したのが日本時間7月18日、そのちょうど2週間前に初めて買収の話をトルコの港町のレストランでARM会長に提案した」――孫氏は言う。その時期トルコではテロやクーデターが起きていた。周りの人から心配されながらも、どうしても重要な話だと現地へ向かったという。 それからわずか2週間後、ソフトバンクグループ最大の買収の発表があった。 孫氏は自動翻訳機を最初に作った人でもある。その翻訳機には合成音声機能も付いていた。特許を取ってシャープに売った
ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」
「モバイルからIoT（Internet of Things）というパラダイムシフトの初期に投資したい」――ソフトバンクグループは7月18日（日本時間）、英国の半導体企業ARM Holdingsの買収を発表。孫正義社長が両社の戦略的合意について、英国で開いた記者会見で説明した。家電や自動車などさまざまな機器がネットにつながるIoT時代、ARMの半導体技術へのニーズが飛躍的に成長すると見通し、買収に踏み切ったという。 同社はARM株式の100％を約3兆3000億円（約240億ポンド）で取得し、ARMは上場を廃止する。非上場化により「次の四半期決算を心配しなくてよくなり、大きな投資ができる」とし、5年かけてエンジニアを倍増させる計画だ。 ARMはファブレスの半導体企業。自らはチップの製造・販売を行わず、技術のライセンス販売のみを行う。特にスマートフォンに強く、昨年販売されたスマホの95％にARM
ソフトバンク、英ARMを3.3兆円で買収 正式発表（追記あり） - ITmedia ニュース
ソフトバンクは7月17日（グリニッジ標準時）、英ARM Holdingsの買収で合意に達したと発表した。ARM株式14億1200万株を約3.3兆円（約240億ポンド）で取得する。買収は9月30日までの完了を見込む。 ARM Holdingsは英国の半導体企業で、英国のコンピュータメーカーAcorn Computers、米国の半導体メーカーVLSI Technology、そしてAppleにより1990年に設立された。 1990年代初頭から低消費電力のRISCプロセッサARMアーキテクチャの設計を行なっており、そのプロセッサはAppleのNewton MessagePadでも採用された。iPhoneもARMベースで始まり、現在では独自開発しているAチップでもARMアーキテクチャは継続している。Androidスマートフォンもその多くはARMベースである。 ARM Holdingsは現在、全世界の
Brexitというパンドラの箱 | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
イギリス、国民投票でEU離脱派が勝利 | スラド
23日に英国で行われたEUからの離脱の賛否を問う国民投票の結果、EU離脱派が過半数を占めた(NHKニュースの記事)。 英国はユーロを導入しないなど元々EUとは一定の距離を保っていたが、近年の離脱論の増大を受け行われた今回の投票では、拮抗と言う事前の調査を経て最終的に僅かながら離脱派が多数を占める結果となった。これを受けてポンドは20円超という大幅な急落となり、ドルは一時99円台に突入。ユーロも一時109円台まで下落し、日経平均株価は1,000円超の急落という大混乱となっている。 国民投票には法的拘束力はないものの、これを否定すれば反発は必至で、今後イギリスはEU離脱に向けて舵を取っていくとみられる。 最終的な開票結果は離脱17,410,742票(51.9%)、残留16,141,241票(48.1%)となった。ただし、スコットランドでは残留支持が62%、北アイルランドでは残留支持が56%とな
EU離脱という高度に政治的な判断を国民投票に委ねた結果 - A Successful Failure
2016年06月25日 EU離脱という高度に政治的な判断を国民投票に委ねた結果 Tweet 直前の世論調査では残留派がリードという報道がなされていたため、英国民は無難な選択をするのだろうと思っていたら、なんと離脱派が勝ってしまった。世界経済は大混乱に陥り、少なくとも短期的には悪影響のほうが目立つことになるだろう。 上図は縦軸に離脱に投票した割合、横軸に投票者数をとった散布図である。赤は離脱が多く、青は残留が多いことを示している。イングランドでは首都であるGreater Londonのみが残留を支持し、その他は軒並み離脱支持だ。左に行くほど極端に上下による傾向がある事を見ると、狭い地域ごと離脱/残留に振れる空気が醸成されたということだろうか。 上図はTelegraphのEU referendum results and maps: Full breakdown and find out ho
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シャープ、NECディスプレイソリューションズを子会社化
山形浩生×伊藤穰一「面白いものは探しに行くのではなくて、フィルターを外すと見えてくる」：『9プリンシプルズ』インタヴュー
東芝の米国原発子会社 連邦破産法の適用を申請 | NHKニュース
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【ニュースの視点】 なぜソフトバンクはARMを買収したのか? ～大河原氏、笠原氏、山田氏の視点
日経ビジネスのバックナンバー記事で振り返る、あの頃の注目企業はいま : 市況かぶ全力２階建
