京都府伊根町、町外の反ワクチンの電凸で中学生への集団接種とりやめ | スラド
京都府伊根町は新型コロナワクチンの中学生への集団接種をとりやめ、個別接種への切り替えとすることを発表した（共同通信）。 厚生労働省は5月28日に米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から「接種する日に12歳以上の方」に引き下げて（厚生労働省|接種についてのお知らせ）おり、この発表を受けて人口約二千人の京都府伊根町では6月6日より中学生へのファイザー製ワクチンの集団接種を始めた。ところがこのニュースが伝えられるや、翌7日朝から伊根町の新型コロナワクチン接種コールセンターや役場の代表番号に「人殺しに加担している」「接種をやめるべき」という町外からの抗議が殺到。本来町民からの相談を受け付けるコールセンターが30分で停止せざるをえない事態になったという（MBSニュース）。
消費者庁、USBメモリの販売預託商法でVISIONに業務停止命令。実質3度目の処分 | スラド
消費者庁は23日、虚偽の説明で顧客をUSBメモリの販売預託契約に勧誘したとして、訪問販売業者「VISION」に2年の業務停止命令を出したと発表した。同社は2018年と19年に特定商取引法違反で行政処分を受けている訪問販売会社「WILL」が元となっている。今回の処分は実質的には3度目の処分であるという（消費者庁リリース、VISION株式会社等が行う取引の概要等[PDF]、共同通信、時事ドットコム）。 このUSBメモリの販売預託契約の仕組みは複雑なものとなっている。WILLの件での消費者庁の説明[PDF]や記事の説明を合わせてみると、IP電話機能、カラオケ、ゲームなどの入ったUSBメモリを「ライセンスパック」と称して販売、販売した会員に対しUSBメモリをVISIONが3年契約で借り受ける。その中に入っているアプリを国内外のホテルなどに貸し出すのだという。2018年の事例ではUSBメモリの販売価
USBメモリの販売預託商法が社名を変えて再開か。消費者庁が警告 | スラド
消費者庁は4日、消費者庁から3月に業務停止を受けていた訪問販売業者「VISION」と同様のUSBメモリの販売預託契約が「ピクセル＆プレス」という社名で再び行われているとする警告を発表した（消費者庁リリース[PDF]、朝日新聞、ANNnewsCH[動画]）。 4月以降にピクセル＆プレス株式会社の名義で同様の訪問販売が行われている事例が見つかっているという。またVISIONとピクセル＆プレスの契約書は内容も見た目もよく似ているとしている。同省では消費者安全法に基づき、被害額題しないよう事業者情報などの情報公開に踏み切った。契約書に記載されている事業者情報は以下の通りであるという。 名 称 ピクセル＆プレス株式会社 所在地 バングラデシュダッカグルシャンカラチャドプール１/１カ 営業所 ①東京都渋谷区西原３－３９－１５ ②東京都渋谷区円山町１２－２ 代表者 ヌルル アラム
押して歩く時もアシストする機能搭載の電動アシスト自転車、国内初 | スラド
パナソニックが国内で初めて押し歩き時のアシストを行う電動アシスト自転車を発表した。製品名は「ビビ・L・押し歩き」で発売日は7月6日、価格は12万9000円であるという。押し歩きアシスト機能は、降りた時の取り回しが大変とするユーザーの声を反映して開発されたという（パナソニック、家電 Watch）。 また2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、押し歩きを補助する自転車に関しても歩行者としてみなされるようになったことも影響しているという。この改正では駆動速度が6km/h以下であること、サドルが使えないようになっていること、自転車から離れると駆動が止まることの条件が設定されているとのこと。この製品では押し歩き時には電源が入っている状態でサドルを引き上げ、サドルが傾斜した状態のみ押し歩きアシストが作動する仕組みになっているそうだ。
小学校のタブレット学習、『予算』は不正解で『予 算』なら正解 | スラド
GIGAスクール構想もあり学校ではタブレットを使用した学習が始まっているが、そのタブレットを使用した小学社会のテスト採点が理不尽だとして話題となっている（唐木俊介さんのツイート、Togetter）。 話題となっているのは、 という問題で、正解は「予算」。ところがTwitterにアップされている画像を見ると「予算」と書かれて正解しているにも関わらず「×」の採点が付けられている。これを見たTwitter上のコメントでも、何がダメか分からないとする意見が続出した。 実は正解の見本では「予 算」と間にスペースが入れられており、このスペースを入れないと正解であると判定されない仕様になっていたらしい。漢字2文字で答えなさいとあるにもかかわらず、3文字を入力しなければならないことから、確かに理不尽なテスト問題となっている。
これから国産マスク生産はどうなる？ | スラド
テレ東BIZの記事に依ると、昨年のマスク不足騒動ののちに日本国内で不織布マスク製造に乗り出したメーカーの内、生産を止めてしまったところが結構出ている様だ。 昨年の年明け頃から春先にかけて、中国で生産していた不織布マスクが全く入ってこなくなって店頭から商品が消えてしまい、ドラッグストアなどに行列が出来たり、高値転売したことで摘発される者が出たりしたのは記憶に新しいところだろう。その後、政府の補助制度で国内でのマスク製造も増加して、シャープやパナソニックがマスク生産に参入したりなんてこともあった。そうした結果、2019年度には約20%だった国産マスクの比率は、国内生産が増えた2020年9月には約45%に上昇。しかしその後、中国製の安いマスクの流通量が増えたことで最近では約30%にまで減少しているという。 何というか「喉元過ぎれば～」ということわざを思い出さずにはいられない。なお、中国でも4月末
政府による鉄道の減便要請、大混雑でかえって密になった | スラド
新型コロナウィルス対策の3回目の緊急事態宣言において、政府や東京都が混雑を避けるために鉄道各社に減便を要請したが、これによりかえって大混雑が発生したことが報じられている（朝日新聞, 時事通信, SankeiBiz, 東洋経済）。 大混雑についてはGW前後の平日のSNSなどでも多くのコメントが投稿され、ニュースでも報じられたが、11日には赤羽国土交通相も「大きな混雑が発生した」として要請が失敗したことを認める事態となった。JRによれば、減便により乗車率が180%まで増加した路線もあったという。 この要請については、実施前から「かえって『密』になる」と逆効果になることが指摘されていたが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、きちんと検討せずに決定されてしまったようだ。交通学の専門家などは「テレワーク強化などの対策とセットにしないと減便しても混乱を招くだけ」ともコメントしている。
船井電機に対するTOBが10日に成立。秀和システムホールディングスが筆頭株主に | スラド
先日話題となった出版の秀和システムによる船井電機に対するTOB（株式公開買い付け）が10日に成立したそうだ（船井電機[PDF]、AV Watch、日経新聞）。日経新聞によれば、議決権の47％にあたる1605万株の応募があったとのことで、秀和システム側が想定していた買い付け予定数の下限となる1116万株を上回ったとしている。TOBの成立により船井電機は上場廃止になると見られる。 なお、謎の多かった秀和システムが船井電機をTOBすることになった経緯については、AV WatchやBusiness Journalが記事をまとめている。それによると、創業者の船井哲良氏が2017年亡くなったあと、長男の船井哲雄氏が船井電機株の34.18％を相続した。哲雄氏は業績低迷企業を再成長させた経験を持つ経営者を探していたという。結局は船井電機の顧問であった坂東浩二氏に経営を任せる判断をしたが、その坂東氏がパート
自動車ナンバーの希望制度、なぜか「・358」が人気上昇 | スラド
AUTOCARの記事によると、クルマのナンバーに好きな番号を選択できる「希望番号制度」を利用して「・358」という番号を選択するユーザーが増えているという。・・・1 ・・・7、・・・8といった単独の数字や・・88、・333、・555、・777といったゾロ目といった一部の番号は人気が高く、こうした番号を希望した場合は抽選によって選ばれるという。こうした人気の希望番号に名古屋では、今年4月から普通車と小型車に「・358」が抽選される番号に加わったとのこと（AUTOCAR）。 「語呂合わせ」や「車名/型式」とも結びつきにくい「・358」」がなぜ人気なのかを同サイトで調査したところ、宗教や風水などの理由、仕事運や金運アップなどから選んでいる人が多いそうだ。宗教的な理由を取り上げると、釈迦が悟りを得たのが35歳8か月、聖書では666が悪魔の数字で358が聖なる数字のためなどがあるとのこと。また風水で
中国でガラス床の吊り橋が強風で壊れる。 地上100mに観光客が取り残される | スラド
中国では以前からガラス製の吊り橋が作られているが、その吊り橋の一つが強風によって床面が割れ、移動中の観光客が橋上に取り残されたことが報じられている（Daily Mail Online、The Straits Times、ユルクヤル、外国人から見た世界）。 この橋は中国東北部の吉林省龍井市郊外の景勝地・琵岩山（びがんさん）につけられたもので、5月7日午後12時45分ごろ、地上から100mの場所にある橋のデッキガラスが最大150kmhの強風に煽られて割れてしまったという。 事故当時、橋の上には男性が一人いた。Daily Mail Onlineなどの記事に、Weiboにアップされている取り残されていたときの画像などが上がっている。この男性は消防士、警察、林業および観光関係者が協力することで救出に成功したとしている。上げられた画像を見ると、床だけでなく、手すり部分なども崩壊しかけていた模様。中国の
ビル・ゲイツが離婚を発表 | スラド
ストーリー by nagazou 2021年05月06日 14時02分 ゲイツ氏の発言が多い時期があったたけどストレスからだったのかな 部門より Microsoft共同創業者であるビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫人は3日、離婚を発表した。結婚生活は27年間だった。二人が設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団による慈善活動は継続するとしている。ゲイツ氏の資産総額は1240億（約13兆5300億円）ドル。BBCの報道によると離婚発表前に資産の分割方法で合意書を交わしていたという（ビル・ゲイツ氏のTwitterによる声明、BBC、AFPBB News、BBCその2）。 Bloomberg報道によると、5月3日の証券取引委員会の提出書類から、ビル・ゲイツの所有している投資会社Cascade Investmentは、メリンダ氏に18億ドル（約1967億円）以上の株式を譲渡したと報じている。この
「デジタル庁創設に向けた準備サイト」はJavaScript無効でも閲覧可能であるべきか？ | スラド
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は27日、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」を公開した。9月1日のデジタル庁創設に向けて、第2弾となる民間人材の公募を開始している（ITmedia NEWS、日経xTECH）。 そんな中、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」がスクリプト無効で閲覧できないと題するブログが一部で話題となっている。スクリプトが無効の設定で当該サイトにアクセスすると、ページが真っ白で何も表示されないのだという。クロールbotなどが必ずしもJavaScriptが有効な状態で閲覧するとは限らず、また将来的にアーカイブされたページを閲覧する際に支障が出るおそれがあることから、ブログ主はJavaScript無効でも閲覧できる形にすることをIT総合戦略室に要望している。 技術的な補足をすると、当該サイトはWebデザインプラットフォーム「STUDIO」を利用して構築されている。そのST
東京都と大阪府、遊園地やテーマパークに「無観客開催」を要請して混乱 | スラド
23日に政府は緊急事態宣言を発令した。過去記事にもあるように大型施設への休業要請が出ているが、事業者などから「要請の中身が意味不明」などの指摘が出ている模様（FNNプライムオンライン、毎日新聞）。 大阪府と東京都[PDF]が出した緊急事態措置では、テーマパークと遊園地に対して無観客開催を要請するものとなっている。商売的にお客さんがいないのでは意味がないことから、この要請を受けた大型テーマパークのUSJは「意図をはかりかねている」と話しているそうだ。結局、実質的な休業要請であると判断し休業を決めたとしている。東京でも同様で「浅草花やしき」や「東京ジョイポリス」も無観客開催をと言われても……と話している模様。
アルコール消毒のしすぎで幼稚園の樹脂製ドアノブが破損。国民生活センターが注意呼びかけ | スラド
国民生活センターによると、コロナ禍の影響で様々な場所をアルコール消毒することが増えているが、その影響でドアノブを破損させてしまうという報告があったようだ。破損したドアノブは幼稚園のトイレで使用されていたもので、アクリル樹脂の中に金属部品が組み込まれている構造だった。国民生活センターが外観調査を行ったところ、アクリル樹脂部分に亀裂が入っていたとしている（国民生活センター）。 幼稚園ではコロナ対策のため1日に5回程度、エタノール濃度65容量％の消毒液で消毒を行っていたところ、約2カ月で破損したそうだ。国民生活センターは、消毒する前にアルコールの使用が可能かを確認するとともに、厚生労働省の消毒・除菌方法を参考にしつつ、アクリル樹脂の場合は台所用洗剤（界面活性剤）を使用するなど消毒・除菌するよう求めている。
日本のアニメスタジオにオフショアする中国企業、賃金は中国の3分の1 | スラド
アニメ人気が高まる一方、海外コンテンツの規制により輸入ができない中国だが、昨今では中国独自のアニメの制作を行う会社が、日本の制作会社を下請けとしてアニメを制作する事例が増えているという（PRESIDENT Online）。 日本のアニメーターは薄給で知られており、平均年収は440万円であるものの1カ月の休日は5.4日と過酷で、また新人の場合年収は約110万円という調査もあるという。一方で、中国のアニメーターは美術大学を出た人がなることが多く、平均月収も杭州で約52万円で、北京では約45万円と遥かに高いとのこと。そのため、中国企業による日本人アニメーターの抱え込みが拡大しているようだ。 ただし、現在では中国側は豊富な資金力でデジタル作画の設備投資を行い、また人材育成と高待遇によりアニメの質が格段に上昇している一方、日本は待遇の悪さによる技術継承の失敗も続き、中国側から「日本のトップ級以外のス
日本郵便が10月からサービス変更へ。土曜日配達の休止や速達料金引き下げなど | スラド
日本郵便は1日郵便法改正に伴い、10月から普通扱いの郵便物やゆうメールのサービスを一部変更、土曜日の配達を廃止すると発表した（郵便法改正に伴うサービスの見直し、2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールのサービスを一部変更します。、過去記事）。 スマートレターや特定記録とされる郵便物に関しても同様であるという。これらに関しては配達にかかる日数に関しても1日程度延びるとしている。書留や速達、簡易書留、ゆうパック、レターパック等に関してはこれまで通り土曜日も配送される。産経新聞の記事によれば、これにより郵便事業単体で約500億円の節減効果があるとしている。 合わせて速達料金に関しては値下げが行われる。250グラムまでに関しては290円から260円に、1キロまでに関しては390円から350円に、4キロまでを660円から600円に値下げするとしている。
法案ミスは一太郎とWordの互換性が原因？ 農水省が「ワード原則化」を通知したとの報道 | スラド
政府が提出した法令でミスが相次いでいる。FNNプライムオンラインの報道によれば、その法案作成のミスの一因に、Microsoft Wordと一太郎との互換性にあるとして、農水省が「一太郎」の使用を禁止する方針が出されたらしい。 中央省庁では一般的にはMicrosoft Wordが使用されているが、一部では一太郎が使われているという。しかし、法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不具合があるなどから、農水省はMicrosoft Word使用を原則化するという通知を出したとしている。なお過去にも農水省は「働き方改革」の一環としてWordに統一する方針を出したと報じられたことがある。 あるAnonymous Coward 曰く、 互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした
東北新社問題でBS放送のザ・シネマ4K、4月30日いっぱいで終了へ | スラド
総務省は26日、東北新社の放送法における外資規制違反を受けて、BS放送の「ザ・シネマ4K」を5月1日付けで衛星基幹放送業務認定を取り消すことを発表した。ザ・シネマ4Kの送自体は4月30日の24時で終了する。日テレNEWS24によればザ・シネマ4Kの契約世帯は650件ほどだったそうだ。なお、受信機の誤作動を回避するため、7月1日以前に関しては黒又はテロップの映像のための信号の送信に関しては認めるとしている（総務省、武田総務大臣 記者会見[動画]、AV Watch、日テレNEWS24）。
ITに関係のない所に人員を派遣しているSESの業態 | スラド
IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある（ツイート1、ツイート2、ツイート3、ツイート4）。 また、こちらにも解説動画がある（【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ？ ）。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。 法的には、
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出版の秀和システム、船井電機を公開買い付けへ | スラド