来年4月から使われる高校の教科書の検定が行われ、地理歴史、公民では、新しい検定基準に基づき南京事件などの記述に合わせて5件、改訂された指針に基づき領土に関する記述に22件の意見が付き、教科書会社が修正しました。最近の社会の動きも数多く登場し、集団的自衛権の行使容認についての記述は、現代社会と政治・経済のすべての教科書に盛り込まれています。 このうち、地理歴史、公民では、おととし告示された新たな検定基準が初めて適用され、南京事件で日本軍が殺害した中国人の人数や、関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数などについて、「通説的な見解がないことが明示されていない」という意見が付いたほか、日本の戦後補償の記述に「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が付きました。 教科書会社は、これら合わせて5件の意見について、日本史の教科書の該当する部分を修正しました。 また、領土に関す