ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」
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稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ 先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。 それはNHK『日曜討論』(6月26日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。 「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」 いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が8人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。(阿部峻介)
稲田朋美・自民党政調会長 日中国交正常化以降のODA。そして、韓国との国交正常化、その際にも、韓国の予算で約1・5倍の経済援助。そして何よりも、戦後日本が一度も戦争をせずに国際貢献を続けてきたこと。私は戦争の解決は国際法上の平和条約がすべてであり、未来永劫(みらいえいごう)、謝り続けるのは違うのではないかと思っております。 政治家には国家観が必要だと言われます。国家観は、やはり歴史観がなければ語れないと思っております。1928年の不戦条約以来の東京裁判で裁かれた日本の歴史、満州事変以降の日本の歴史について、占領期間も含めてきちんと自分たち自身で総括し、検証し、何を反省し、何を未来に生かしていくかということを政治家自身がきちんと踏まえる。私は、党内にそういった検証と総括の機関をつくろうと思っております。(靖国神社であった日本会議の集会で)
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