山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
![「直ちに9条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
自民党が党公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党HPは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 HPには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる
「アベノミクスの宴は終わった」。これ岡田(克也・民進党代表)とかいう人がしゃべってる。ぜひ、頭に入れといてもらいたいんだけども、どうして「終わった」というのに円が高くなるんですか。円が高くなるということは、皆が円を買っているということです。悪けりゃ円は売られるんです。どうして日本の国債がマイナスの… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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2010年の参院選で開かれた、手話通訳付きの政見放送を見る会=宮間俊樹撮影(一部画像を処理しています) 参院選選挙区のテレビの政見放送に手話通訳、字幕が付けられない状態が続いている。6月に閉会した通常国会で政見放送の聴覚障害者対策が議論されたが、各党の意見がまとまらず、実現しなかった。厚生労働省の2011年の調査によると、聴覚障害者は全国に約24万人いると推計される。識者や障害者団体は「聴覚障害用の通訳がないのは不公平で、早急に見直してほしい」と改善を求めている。 政見放送は元々衆参ともNHKなどの放送局で収録する「スタジオ録画方式」だったが、小選挙区比例代表並立制が適用された96年衆院選から、小選挙区だけは政党が独自に収録したものを放送局に持ち込める「持ち込み方式」が認められるようになった。小選挙区制が政党本位の政治を目指して実施された制度だったからだ。持ち込み式のため、手話、字幕とも政
内閣府が八日発表した六月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数(DI)が前月比一・八ポイント悪化の四一・二となり、安倍政権による経済政策・アベノミクス前の二〇一二年十一月(四〇・〇)以来の水準に低下した。アベノミクスが始まってから三年半。株価などは改善している一方で、家計の状況を示す指標の多くは「アベノミクス前」に逆戻りしている。 (白山泉) 同調査は小売りや外食など景気に敏感な業種の関係者、約二千人に景況を聞いている。指数悪化は三カ月連続。賃金が伸びない中で円高株安による不安が、小売りや宿泊業の景況感を冷え込ませた。基調判断は「弱さがみられる」と四カ月連続で据え置いた。
好調を続けてきた日本の税収に陰りが見え始めた。財務省が発表した2015年度の国の一般会計決算概要によると、2008年度以来7年ぶりに、補正予算編成時の税収見積もりを下回ったのだ。円高基調が続く中、今後も税収は伸び悩む可能性が指摘され、政府が秋に予定する10兆円規模ともいわれる経済対策の財源確保に苦心しそうだ。 「この3年半、税収は国・地方合わせて21兆円増えた」。安倍晋三首相はアベノミクスの成果として、こう繰り返している。 法人税増と「繰越欠損金制度」の関係 実際の数字を見てみよう。安倍政権発足時の2012年度に78.7兆円だった国・地方の税収(予算ベース)は、2016年度(同)に99.5兆円となる見込み。首相が言う21兆円は、この伸びを指す。 ただし、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことによる増収分約8兆円なので、これを除く増収は約13兆円に縮む。 この13兆円の主
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 2022年2月23日(※ロシア軍がウクライナへ軍事介入した日)のゼレンスキーオンライン演説は、IWJのスタジオから所謂リベラルを張っていた人達を遁走させてしまい、マスメディアは知らず格別政治家たちの此れほどの底の浅い存在に、岩上氏の落胆の程は如何ばかりかと存じます。 でも、孤立無援ではありません、孫崎氏、羽場氏、田代氏など歴史を研鑽し現場を踏んで現在を見ることのできる人と状況を共有でき、グローバルサウスの勃興など歴史の歯車は回り始めています。番組への希望としては、ドル体勢の崩壊とロ・中の決済体勢の展望を主題として、エコノミスト田代秀敏氏のお話をうかがいたいと思います。少額ですみません。(H.H. 様) 岩上さま IWJのみな
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、9日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
自民党サイトに公開されている「学校教育における政治的中立性についての実態調査」がネットで話題となっています。調査は、学校現場における政治的中立を逸脱するような不適切な事例を記入して投稿するもので「密告フォーム」との声も上がっています。「密告フォーム」はTwitterのトレンド・ランキングで4位となっています(7月9日13時29分現在=写真参照)。 「密告フォーム」はTwitterのトレンドランキングで4位となっている調査に対しては、共同通信がネット上で「密告社会の到来だ」と批判が相次いでいると報じています。 ソーシャルメディアでも、説明を求める声、中立性を誰が判断するのかといった疑問、どこが問題なのか分からない、いいことをやっている、といったさまざまな意見が出ており、まとめサイトにも一部意見がまとめられたり、ニュースサイトの記事にもなり、反響が広がっています。 自民、教育現場の調査呼び掛け
これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。 東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150
戦前か! 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
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