指定管理者ＣＣＣに決定 新徳山駅ビル図書館 周南市議会が可決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、
原油価格のさらなる下落が8月危機を招く？ 米国でガソリン在庫の増加基調が鮮明に | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日に米WTI原油先物価格が3カ月ぶりに1バレル＝40ドルを割り込み、弱気相場入りしたかと思われた。だが、4日に発表された米エネルギー省の統計でガソリン在庫が再び減少となったことから、原油価格は同40ドル台に回復している。 8月3日付「日本経済新聞」は、エネルギー分析の第一人者とされる米国の経済アナリスト、ダニエル・ヤーギン氏のインタビューを掲載した。このインタビューには今後の原油市場を占う上で重要な論点が盛り込まれている。そこで、今回のコラムではこれらについて筆者の見解を述べてみたい。 供給過剰は本当に解消に向かっているのか？ まず原油市場の需給状況だが、ヤーギン氏は「供給過剰は解消に向け動き始めており、再び（今年2月につけた1バレル＝20ドル台に）戻るとは見ていない」としている。 その理由として、供給面では「米国の原油生産量が昨年4月に比べ日量約100万バレル減少している」ことを強
2016年春アニメで「一番見られた作品」は？ なぜか東芝が公開
http://m.timeon.jp/analytics/anime-2016sp/ 本文内には「2016年春 (4～6月期) に新たに放送されたアニメ番組 (主要 36作品) の、レグザ使用者での見られ方をまとめてみました。」という記載が。 ……ということで、アニメの視聴に関する、ものすごく詳細なデータが掲載されています。ちなみに、関東で稼働しているネットワーク対応のレグザのうち、約10万台の情報を集計・分類した結果をまとめたものだそうです。“視聴率調査”みたいなものですが、単純な視聴率だけではなくざっくりというと、放送中のアニメを「生でみた人」、HDDなどに録画して「後から再生してみた人」、とりあえず「予約だけはしていた人」の3つに分類して集計されています。 その情報から“平均総接触率”の高低、“ライブ率と再生率”の相関、接触率の多寡でグループ分けして、“各回の見られ方”がどう推移して
保守派を困惑させた天皇陛下の「おことば」──二度目の「人間宣言」が巻き起こした波紋（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
天皇陛下の問題提起８月８日に発表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、予想以上に踏み込んだ内容だった。事前に宮内庁と官邸との間で調整があったとは言え、そこには天皇陛下自身の退位への強い思いがかなり残されていた。 誤解を恐れずにいえば、その概要は「天皇の今後についての問題提起」である。現在の制度のままであれば、いつしか天皇としての「務め」を十分に果たせなくなり、「深刻な状態に立ち至った場合」には社会が停滞することを懸念されていた。さらに、葬儀関連の行事で残された家族に大きな負担がかかることも心配されていた。 象徴天皇がそんなことで良いのだろうか？──天皇陛下はそう問いかけたのだ。 各社の世論調査では、いずれも80％を超える割合で生前退位に賛成の傾向が見られる。あとはどのタイミングで、どのようなかたちで生前退位への道を開くかということになる。 そこで注目されるのは、保守的
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『
大量死ミツバチから農薬 農水省、ネオニコチノイド系含め「原因の可能性高い」：朝日新聞デジタル
国内で大量死したミツバチの死骸を農林水産省が分析したところ、半数以上から水田でまかれたネオニコチノイド系農薬が検出された、とする調査結果が７月に発表された。農水省は農家と養蜂家に自主的な対策を求めたが、欧州などは予防的に使用禁止などの措置に踏み切っている。国内の養蜂家からも規制を望む声が強い。 …
ネット保守はなぜ反SEALDsなのか（上） - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
安保法案への抗議運動で注目された学生団体SEALDsが、8月15日に解散すると発表した。国会議事堂前や渋谷などでの彼らのデモ活動は注目され、メディアでも大きく取り上げられた。しかし、一方で、強い反発があったことも事実だ。ネットだけではなく、批判本も複数発売されている。そのアンチSEALDsの中心は、ネット保守と言われる人たちであろう。彼らの言動を見ていると、安保法案を通したいので、抵抗勢力であるSEALDsを批判していたと、一概には言えないことが分かってくる。 彼らが真に反発しているのは、ラップ調で「安倍は辞めろ」と謳っている学生たちではなく、彼らをもてはやす”大人”なのだ。こう書くと、「それがどうした。そんなのみな分かっている！」と、それこそネット保守のみなさんに突っ込まれそうだ。しかし、ネットをあまり見ない私は、彼らの”敵”を今回、把握し、ようやく、この2年ほど抱えていた「なぜ、ネット
東宝はなぜ『#シン・ゴジラ』を庵野秀明氏に託したか〜東宝 取締役映画調整部長・市川南氏インタビュー〜（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
※この記事は映画の重要な部分についてネタバレがある。映画をまっさらな気持ちで見たい方は、ぜひ観賞後に読んでください。私は7月30日、公開2日目に『シン・ゴジラ』を見に行って衝撃を受け、その日のうちにこんな記事を書いた。 →日本のスクラップ＆ビルド、東宝映画のスクラップ＆ビルド 『シン・ゴジラ』（Yahoo!個人/7月30日） この記事では触れなかったが、エンドロールに出てきた「製作 市川南」のクレジットを見て秘かに歓喜した。市川氏は以前宣伝部にいて、コピーライターとして私は仕事をご一緒したことがある。その後、映画調整部に移ってヒット作をプロデュースしていたことは知っていたが、このゴジラのリニューアルというヘビーな作業も市川氏が指揮していたのは感激だ。そこで、十数年ぶりに市川氏にお会いし、『シン・ゴジラ』誕生についてお話をうかがった。そのインタビューのエッセンスをここでみなさんに読んでいただ
北海道は分県を 自民道議が案 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（51人）の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の
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小池百合子知事を支援した地方議員が指摘「所詮は自民党の人」 - ライブドアニュース
弱者救済・ケガレ・社会福祉残忍な権力者は孤児院をつくる
尖閣諸島沖 中国漁船とギリシャ船籍貨物船が衝突 | NHKニュース