マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約 ARRの5％強
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
クラウドコストは国によってどう違う？ ビッグマック価格との比較で見る
※本記事は、2022年8月23日に公開されたものです。 クラウドのコスト管理は、多面的で複雑な問題だ。通常、コストに影響するクラウドの幅広いオプションや機能、拡張性は、その氷山の一角にすぎない。クラウドコストの一部の側面は、ほとんどのユーザーには見えないままとなっている。 世界のITリーダーが無視しがちなこうしたクラウドコストの隠れた一面は、「国ごとにクラウドコストが異なる」ことだ。各国には固有の属性があり、その中には購買力平価や政府によるインセンティブ、地域的な制約条件（エネルギー、物理的スペース、通信の可用性など）、文化、経済、政治的側面などが含まれる。これらが各国のIT支出に影響を与えているため、国によってクラウドコストには大きな違いがある。 その現状を明らかにするために、われわれは次の調査をした。すなわち、15カ国を対象に、各国のパブリッククラウドの料金とマクドナルドの「ビッグマッ
自動化・GXコンサルで工数最大70%削減！企業のCO2削減ならアスエネ（旧:アスゼロ）
脱炭素に取り組む企業や自治体向けCO2・温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスエネ(旧:アスゼロ)」。CO2の算定・報告・削減などを支援、テクノロジーによる自動化で業務工数を削減、安価な料金でコスト削減を実現。
グーグルがクラウド新サービスを大量発表、「GAFA深読み」記者が注目したトップ3
米Google（グーグル）が2022年10月11～13日（米国時間）にクラウドの年次イベント「Google Cloud Next 2022」を開催し、数十件の新サービスを発表した。それらの中から筆者にとって印象的だったものを3つランキング形式で紹介しよう。 1位：コンフィデンシャルコンピューティングをデータ共有にも適用 もったいぶらずに1位から始めよう。筆者にとって最も印象的な新サービスは、コンフィデンシャルコンピューティングの考え方に基づいたデータ共有サービスの「Confidential Space」だ。複数の組織やユーザーにまたがってデータを共有する際に、その使い方をワークロード単位で限定できるとする。 コンフィデンシャルコンピューティングとは、データを保存中や転送中だけでなく処理中も暗号化することで、データの所有者以外はたとえパブリッククラウドの運営側であっても読み出せなくする技術で
5000台規模のZoom Phone、千代田化工建設がわずか4カ月で導入に成功した理由とは？
5000台規模のZoom Phone、千代田化工建設がわずか4カ月で導入に成功した理由とは？：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（56） コロナ禍を契機に、固定電話機中心のレガシーなPBXから、場所にとらわれない働き方を可能にするクラウドPBXへの移行が進んでいる。企業としては短期間に、低コストで高機能なクラウドPBXを導入したい。そのためのポイントはどこにあるのだろうか。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 電話はUI（ユーザーインタフェース）の塊（かたまり）だ。電話機の種類や台数、配置、グループ代表電話での着信時のベルの鳴らし方（一斉鳴動、順次鳴動、ランダム）といった仕様を部署ごとに決めて実装しなければならない。レガシーなPBX（構内交換機）を捨ててクラウドPBXに切り替えることは、部署ごとの仕様をクラウドPBXに移行することを意味する。 電話機も変わるし、使い方も変わる。それをユー
ソニーG、「画像出さない」イメージセンサーに突破口
ソニーグループ（ソニーG）がイメージセンサー事業で新たな戦略を打ち出した。画像データではなく目的に合わせた分析データを出力し、市場を社会インフラ全般に拡大する。分析アルゴリズムを継続的に進化させることで、リカーリング（継続課金）型モデルを確立する。 新戦略を担うのは、画像を取得するイメージセンサーと、データを処理するロジックチップを組み合わせた「IMX500」だ。画像データを得るだけの従来のイメージセンサーとは異なり、その場でデータを分析して対象物の有無や分類といった結果だけを出力する。いわゆる「AI（人工知能）カメラ」を実現できる。 アプリやサービスの開発環境「AITRIOS（アイトリオス）」をクラウド上に構築し、IMX500から収集したデータをサービスに応用することで、継続的に課金してもらうリカーリングビジネスを構築できる。この仕組みは、これまで売り切り型のビジネスモデルが中心だったイ
AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑
富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の世界的な変革や、Systems of Records（SoR）
エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
「エストニアはアグレッシブな隣国（筆者注：ロシア）を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる」――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO（最高情報責任者）であるターヴィ・コトカ（Taavi Kotka）氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の「深さ」が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 【エストニア】不可侵の「データ大使館」に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における「デジタルコンティニュイティー（デジタル継続性）」の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
AWS コストを可視化して「説明」 できるようにするための取り組み
技術部 SRE グループの mozamimy です。本セッションでは、クックパッドにおける、AWS のコストを可視化・管理し、最適化までカバーする取り組みについて話す予定です。AWS コストを、と銘打っていますが、その根本的な考え方や各テクニックの本質的な部分は GCP や Azure といった他のパブリッククラウドでも役に立つでしょう。 会社のミッションを達成するための原動力として、お金は有限のリソースであり適切に管理するべきです。サービスを提供するためのインフラはそれ自体が利益を生むことはできません。したがって、ユーザ向けに同じクオリティのサービスや、社内の開発者向けに同じ開発効率を提供できるのであれば、インフラコストを下げて、事業に直接関係する投資などの有意義なお金の使い方をするほうがよいでしょう。 AWS のコスト管理・最適化の枝葉のテクニックはいろいろありますが、「コストを説明で
【ディープテックを追え】「カーナビ」で事故防止。スタートアップが挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
完全な自動運転技術の実用化。その目的の一つが交通事故の削減だ。ただその道のりは半ばだ。自動車メーカー各社は、高度な運転支援を行う先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や衝突回避支援などを備えることで課題解決を目指している。 それでもコンピューターによる自動車制御だけでは防げない事故があるのも事実だ。ピレニー（東京都千代田区）は後付けできるカーナビゲーション型のドライブアシスタントシステムを開発。人の認知機能を補完する機器で交通事故の減少を目指す。 運転者に危険を通知 同社の「Ｐｙｒｅｎｅｅ Ｄｒｉｖｅ（ピレニードライブ）」は人の操作ミスを察知することで交通事故を防ぐ製品だ。視野角１００度をカバーするカメラで運転席から見える歩行者や他の車を認識。搭載した人工知能（ＡＩ）が対象の次の行動を予想し、事故の危険性を音声でドライバーに知らせる。 ピレニーが人の操作に介入する製品を作る理由は事故原因にある。
コロナ禍で加速するライブ中継の革新、ソニーのスイッチャーはなぜクラウド化したのか
コロナ禍で加速するライブ中継の革新、ソニーのスイッチャーはなぜクラウド化したのか：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（19）（1/4 ページ） 2年ぶりのリアル開催となった「Inter BEE 2021」で注目すべきトレンドになったのが、従来ハードウェアでしか考えられなかった映像切替装置である「スイッチャー」について、大手各社がほとんど同時ともいえるタイミングでクラウド化に踏み切ったことだろう。その1社であるソニーのクラウドスイッチャー「M2 Live」の開発者に話を聞いた。
設定ミス→漏えいの影に潜む“クラウドへの誤解” いま理解したい「責任共有モデル」
クラウドサービスの活用が広がりを見せるのと比例して、設定ミスに起因するセキュリティ事故も発生している。情報漏えいのニュースが報じられるたび「クラウドで大丈夫か」という不安が広がる。結果として、手間を増やすガイドラインだけが積み重なっていく──クラウドサービスの導入が進む中では、こんな企業もあるかもしれない。 設定ミスが起きるということは、担当者がサービスを十分に理解していない証でもある。類似の事故が報じられる中、こうした理解不足はなぜなくならないのか。 ガートナー ジャパンの亦賀（またが）忠明さん（ディスティングイッシュトバイス プレジデントアナリスト）によれば、日本企業の多くがこれまでのオンプレミスを中心としたITシステムの捉え方に引きずられ、クラウド利用の基本的な前提である「責任共有モデル」を理解できていないためという。 「責任共有モデルなんてふざけるな」怒るユーザー企業の誤解 本特集
パナソニック、IT/IPプラットフォーム「KAIROS」を活用し、クラウド上で映像制作が完結可能なシステムをソフトバンクと共同開発 - PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
2020年でも「おっかなびっくり、クラウド恐怖症」の根底には何がある？「責任共有モデル」を理解し現状を打破する再考ポイント
2020年でも「おっかなびっくり、クラウド恐怖症」の根底には何がある？「責任共有モデル」を理解し現状を打破する再考ポイント：特集：withコロナ時代のクラウドセキュリティ最前線（1） クラウドサービスの活用が急務の今、必要となる“考え方の転換”やアプローチについて、クラウドセキュリティにおける意識調査のレポートを公開した2社に話を聞いた。 クラウドセキュリティへの対応が急務となっている。IaaS、PaaSといったクラウドサービスは身近なものとなり、本格活用に当たっては、安全性が求められる。これまでの境界型セキュリティとは異なる“クラウドセキュリティ”の知見が必要で、単なる製品／ソリューションの導入ではなく“考え方の転換”が迫られる。 では、その転換はどの程度まで進んでいるのだろうか。そして足りないのはどの部分なのか。 日本オラクルとKPMGコンサルティングは、クラウドセキュリティにおける意
電子帳簿保存法の対象書類は？保存期間や手続き方法を分かりやすく解説 | 経理・会計業務を効率化「経理プラス」
電子帳簿保存法（電帳法）は、1998年7月に制定された法律で、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めています。 その後、2005年3月に一部が改正され、紙媒体の書類をスキャンして電子保存したものも認められることになりました。2016年にはスマートフォンやデジカメで撮影し、データ保存が可能となり、さらに2022年（令和4年）1月1日から施行の改正内容によって、電子化の要件が緩和されることや電子取引データについては電子保存義務化（2022年1月1日以降）などがはじまります。特に電子保存義務化は全ての企業が対象となりますので内容を押さえておきましょう。 今回は電子帳簿保存法に関して、次の3点についてお話ししますので、ぜひ参考にしてみてください。 この法律は何を定めているのか？ どういった書類が電子保存できるのか？ 電子保存するためにはどんな手続を踏む必要があるか？ 2
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。 はじめに 大変ごぶさたしておりました。「知っておきたいASEAN事情」以来、約5年振りのMONOist登場となります。この間、公私ともに大きな変化が起きていたのですが、ご興味のある方は「» 著者紹介」をご覧ください。 昨今「デジタルトランスフォーメーション（DX）」はあらゆるメディアで取り上げられ、バズワードの様相を呈しています。しかし実際には読者の多くの皆さんが「何となくコンセプトは分かるけど、具体的なイメージが湧かない」というのが実態ではないでしょうか。今回の連載では、DXの中でも製造業に特化した内容について、でき
工程を超えたトレーサビリティやデータ共有を強化するクラウドサービス
東芝デジタルソリューションズは2019年11月1日、サプライチェーンを横断したトレーサビリティやデータ共有を実現するクラウドサービス「製造業向けIoTサービス Meister Cloud」シリーズを、同年12月上旬から販売開始すると発表した。デジタルツインの統合データモデルと、工場および設備メーカー向けのアプリケーションやテンプレートを組み合わせ、従量課金のサブスクリプション方式で提供する。 同シリーズは体系化された統合データモデルを採用することで、現場のIoT（モノのインターネット）データと基幹情報システムの業務データを組み合わせて活用できる基盤を提供。デジタルツインでの可視化や分析、シミュレーションなどを実施することでモノづくりの現場を支援する。 また、複数の製造プロセスや拠点、サプライヤーを横断したトレーサビリティ機能や、さまざまなクラウド上のアプリケーションと連携する機能、設備、機
AWS大障害の陰に油断、ユーザーが陥った2つの過信
2019年8月23日に大規模障害を起こした米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」。その影響で顧客向けサービスのシステム停止を招いたユーザー企業のあるベテラン技術者は「想定できた障害だったのに対策が甘かった、油断した」と反省の言葉を口にした。 今回の大規模障害では、AWS東京リージョンに4つあるアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうち1つで空調設備が故障し、仮想マシンの「Amazon EC2」やそのストレージの「Amazon EBS」など様々なサービスに影響が及んだ。アプリケーションロードバランサーの「ALB」もその1つだ。ALBによって複数AZによる冗長構成にしていたシステムでも、受け取ったリクエストの一定割合を正常処理できない不具合が発生したケースがある。 ただし前出のベテラン技術者によれば、これらの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クラウド化するSuicaが目指す未来【鈴木淳也のPay Attention】
国内地上波初、フジテレビがクラウド活用の送出マスター。編成効率化
