中国恒大がデフォルトから債務再編交渉へ
中国恒大がドル建て公募社債で初めてのデフォルト 経営危機にある中国恒大集団が、ドル建て公募社債で初めてのデフォルト（債務不履行）を引き起こしたと見られる。他方、このことは、政府が強く関与する形で、海外債権者との間で返済期限の繰り延べや元利返済の削減などの債務再編（リストラ）交渉が本格的に始まる兆候、と読むこともできる。ようやく債務再編（リストラ）交渉が始まることは、問題解決に向けた第一歩と前向きに評価できるのではないか。 日本時間7日に、中国恒大はドル建て債の8,249万ドル分の利払いの期限を迎えた。11月6日が当初の期限であったが、30日間の猶予期間が続いていたため、7日が最後の期限となっていた。これまでも恒大は当初の期日に支払えず、30日間の猶予期限の最終日までに支払いを延ばすことを繰り返してきた。しかし今回は、猶予期限が過ぎても支払いを確認できていない、と複数のメディアが報じている。
中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ
「バカヤロー！！」 罵倒を浴び、眠れない毎日を過ごしたことのないひとに、あのころの状況を伝えるのは難しい。 鳴り止まない電話、次々に降りかかるトラブル、無数に届くメール、社内からの罵声、サプライヤーからの苦情、机に溜まっていく見積書、怒鳴り声、10分で済ます昼食、生産遅延に関する責任のなすりつけ、休日に突然の呼び出し、営業担当者との言い争い、アシスタント女性からの不平不満……。 何もかもが混同している空間。私はこのような場所で、製造業の調達担当者としてキャリアをはじめた。 調達という仕事を、あらためて説明しておくと、文字通り外部からモノやサービスを調達してくることだ。製造業の場合、製造原価の6～7割が、外部からの調達品や外注費が占める。そのサプライヤー選定をしたり、価格交渉をしたりする。 そして、私は運良く調達担当者という仕事を通じて様々なことを経験した。サプライヤーの役員に個室で罵声を浴
中国人を理由に僕を非難する方々へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 宋文洲です。いつもご愛読いただき心から感謝をしております。 年始の挨拶の時も申し上げた通り、このコラムの趣旨は日本の方とは異なる視点を提供することで、様々な立場から議論し、それぞれの意見の偏りを修正して、問題の本質に迫ろうとするものです。ですから、僕の書いた記事に対して、建設的な反論や批判がなされるのは、最初から期待していることです。 前回の「日本は本当に『環境先進国』なのでしょうか」でもたくさんの意見をいただき感謝しています。しかし、この記事に限ったことではありませんが、寄せられたコメントの中には「中国人による日本批判だ」「反日だ」「中国に帰ったら」といった言葉が交じっています。 読者の9割近くが「とても参考になった」「まあ参考になった」と
レアメタルが禁輸になる日：日経ビジネスオンライン
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
中国の衛星破壊で米国は大ショック / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
中国のこの１月の衛星破壊実験は米国を一気に硬化させた。中国がひそかに開発してきた衛星攻撃兵器（ASAT）を発射して、はるか上空を回る気象衛星を破壊したことは米国の官民に衝撃を与え、対中政策の見直しまで迫る結果をも招くこととなった。日本にとっての影響も深刻である。 米国上院共和党の有力議員ジョン・カイル氏は１月29日、ワシントンで「中国の衛星攻撃兵器と米国の国家安全保障」と題する緊急演説で次のように述べた。 「宇宙の安全は米国にとって致命的な国家安全保障であり、その安全が脅かされることは米国の安定そのものが危機にさらされることとなる」 「中国は米国の防衛の戦略的中心が宇宙や人工衛星に置かれていることを熟知して、その破壊を意図し、実際の破壊能力を高めていることを今回の実験で立証した」 現代の人間はどれほど人工衛星に依存しているのか。携帯電話や自動現金預入払出機（ATM）に始まり、自動車の運転
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
日本人の中国での社会貢献（2） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本人の中国での社会貢献（2）〜「自らのために、社会貢献をする」 （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 前回は「陰徳が、中国では察してもらえない」という事実を指摘し、アピールの重要性を指摘しました。今回では、逆に「陰徳」を貫き、中国人に感謝されるのを求めず、純粋に自らのため、日本企業の中国法人のためという目的で寄付活動を行い、アピールも行わないという選択もあるということも指摘していきます。 日系企業の中国人従業員による社会貢献 私は日本人商工会に参加していますが、先日面白いプレゼンを拝見しました。日系電気メーカーA社の中国における社会貢献活動が発表されたのです。その電気メーカーは、中国に8社の合弁会社を設立していますが、各社の中国側のリーダーやスタッフを巻き込んで、「A社希望会連絡機関」を設け、企業としての社会貢献活動を行っています。面白いのは、「企業がお金を出して寄付活動、社
イラク撤退、ベトナムより傷深く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【特別寄稿】 ジョン・グレイ［ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授］ 2007年の世界情勢はどうなるのか。確実に言えるのは、イラク戦争以降続いてきた趨勢がこのまま続くということである。 つまり、米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。対外経済不均衡の拡大、国際指導力の低下により弱体化するドルはその象徴だ。他方、世界を見渡せば、ロシアのエネルギー超大国としての存在感が増す。強権的なプーチン政権への西側からの不信の目が強まるとしても、その傾向は続く。 中国の存在感も増大を続けるだろう。表面上は平和的な国際環境での国力増強という基本政策を続けるのは間違いないが、それは一方で、軍事力を増強しながらである。 こうした状況を前提にし
中国ビジネス支援 Chinavi
ビジネスコラム｜現代中国放大鏡 トップ ＞ 現代中国放大鏡 LastUpdate:2006-12-18 第258回 民工の家庭問題 (2006年12月18日) 2006年8月8日付人民日報に＜万余民工子弟何処就学＞という記事が掲載されました。北京市海淀区教育委員会が、規定の150万元の開設資金がないことなどを理由に区内の30あまりの労働者子弟学校に閉鎖を通告、一万名あまりの生徒が行き場を失ったとのこと。これらの労働者子弟学校は、政府の援助や民間からの寄付もほとんどなく、市場の一部を借りたり豚小屋を改造したりして施設が不十分なため認可が得らないのです。 海淀区教育委員会はこれらの生徒を近くの小学校で一時収容するとしましたが、物理的に不可能に近く、しかも毎学期の学費が300元程度の労働者子弟学校に対し、一般の小学校は制服だけで数百元かかります。保護者にも通知が出され、7月11日までに臨時居住証
え！中国では下水溝から食用油が作られる？：日経ビジネスオンライン
2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の
蘇州モデルは限界を迎えようとしている - ビジネススタイル - nikkei BPnet
蘇州モデルは限界を迎えようとしている 10月中旬、蘇州で日系企業の関係者を対象に講演をした。質疑応答のとき、これからの蘇州をどう見るか、という質問が出た。私はとっさに「蘇州モデルはもう限界に来ている」と答えてしまった。とっさに出たことばではあるが、利害関係などをまったく計算していないこの答えは私の本音だといっていいだろう。しかも、長い間私は蘇州の熱烈な支持者であった。しかし、今はあえて蘇州モデルの限界を主張している。 97年、香港が中国本土に返還された際、日本のメディアはほとんど例外なくこれからの中国を見る窓口の役割を香港が果たし続けるものと見ていた。しかし私は、これから中国の窓口になるのは蘇州と広州だ、という逆の主張をした。そのため、私が制作に関わった香港返還のテレビ特集番組は香港取材には行かなかった。テレビカメラが追ったのは、新しい窓口の役割を担おうとしている蘇州と広州だけだった。
中国と本気で付き合う（3）社内不正とITで闘う
中国でビジネスを展開している日本企業の多くが経営課題の一つとして挙げるのが「市場や環境の変化に鋭敏に対応できていない」ということである。日本企業は、中国のビジネスについて業務の効率化が図られているか、不正は行われていないか、常に内部を監視する責任がある。そして適切でない状況が発生した時には、迅速に決断し、行動を起こすことが求められる。 ここで重要になってくるのが、スピーディーかつ効率的に組織横断的な情報を収集するための仕組みである。以下では情報システムを例に挙げて、企業運営の観点から中国における体制について考えてみたい。 総経理の経営判断をサポートし、中国での企業運営を支える情報システムとはどうあるべきなのか。それを考えるには、中国と日本における経営管理の違いを良く理解した上で、日本での情報システムと比較し、必要な要素を加えなくてはならない。中国における企業経営と情報システムを結ぶキーワー
中国と本気で付き合う（2）日本型経営を持ち込むな
日本企業は高品質な製品を大量に安定供給することで世界市場を制覇してきた。しかし経済がグローバル化され、東南アジア諸国や中国でも質の高いものが作れるようになってきたために、日本企業は戦略をグローバルな視点から見直すことが必要となった。銀行が資金提供を行う基準も厳しくなり、日本企業は資金調達の面からもグローバルな資本市場を意識しなければならない。 したがって、日本企業といえども、採算が見込めない新規事業には投資できないし、既存の事業が環境変化によって不採算に陥った場合、株主の利益を考えてその事業から撤退しなければならない。業績によって資金調達が左右される資本主義下での会社経営では当然のことである。 多くの日本企業は低コストのものづくりと新たな巨大マーケットを求めて、大変な勢いで中国に進出し、中国の存在は日本企業にとって益々大きくなっている。しかし中国自体には相変わらず予測が不可能な部分が残る。
中国と本気で付き合う（1）“超資本主義”の人々を理解する
企業の運営を考える上で人の問題は避けて通ることができない。特に海外における企業運営となると、人の重要性はますます高まる。諸外国には各国の文化や習慣があり、その特性を理解せずに経営はできない。 本稿は、中国における企業経営の勘所を論じる。中国の人たちのものの考え方や特殊なビジネス環境を理解した上で、企業価値の最大化とリスクの最小化を実現するコーポレートガバナンスのあり方を考える。そしてガバナンスの強化に大きな役割を果たす情報システムについて解説する。 ある上海人の友人を紹介する。性格は温厚で人情味あふれる友である。その彼が最近、上海の一等地にマンションを購入した。海外にいる恋人との交際は順調で、可能であれば結婚も考えている。将来の夢は起業することだ。 順調かつ健全に人生を歩んでいるように見受けられる。ただし彼の行動原理は日本人のそれと大きく異なる。彼はこの一年間に三回職を変わった上に、週末は
中国で売掛金の回収に時間がかかる理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国で売掛金の回収に時間がかかる理由 （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 中国ビジネスにおいて、「商品代金がなかなか支払ってもらえない」という経験をした日系企業も少なくはないと思います。もちろん「倒産寸前で商品代金が支払えない」という会社もあります。しかし中国の企業では「支払いを遅らせて、流動資金をストックする」という経営手法がとられることが往々にしてあります。何故後者の方法が取られるのか、前者と後者を見分けるためにどうしたらいいかについて、ここでは書きます。 資金繰りのために支払いを延長 もう15年以上も昔、日本での学生時代のことです。友人の中国人留学生のアパートに遊びに行ったところ、机の上に支払い期限の過ぎた家賃の請求書が置いてありました。「もう支払い期限を過ぎているよ。」と指摘したところ、彼女がこう答えたことが頭に鮮明に残っています。 「でも、まだ支払遅延割増し料金が
中国ビジネス支援 Chinavi
ビジネスコラム｜現代中国放大鏡 トップ ＞ 現代中国放大鏡 LastUpdate:2006-11-20 第254回 環渤海湾経済圏と天津浜海新区 (2006年11月20日) 胡温体制の最大の課題である東北振興や西北部の活性化にとって、窓口となる環渤海湾経済圏の発展は不可欠の条件です。過去、北京と天津の意地の張り合いなど、とかくチームワークに問題があった域内各都市でしたが、2006年6月には北京・天津・河北・遼寧・内モンゴル・山西・山東の7省市の技術管理部門が環渤海技術移転連盟を立ち上げ、環渤海湾地域における科学技術産業化の前途に道を切り開き、前後して中国農業銀行も環渤海湾地域内22都市の農業銀行と＜戦略的協力枠組み合意＞を締結、長江デルタ・珠江デルタに続く第3の地域協力システムを構築するなど、漸く一体化の努力が始まりました。2006年7月、国務院は2005年の＜北京市都市総合計画（2004
“人づくり”を忘れた国家の行く末：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国・大連出張の続きである。 大連理工大学を訪れた。この大学は、中華人民共和国の建国と同時に設置されたので57年の歴史がある。“理工大学”という名だが、最近は、経営や社会科学にも力を入れており、ほとんど総合大学と言っていい。1万8000人の学部学生と、1万6000人の大学院生が在学していて、東京大学より規模が大きい。中国全土でこの大学と吉林大学だけは、日本で教育された教員が多い。 一番驚いたのは社会人学生の人数だ。約1万6000人の社会人学生が在学しているという。この人数だけでもすごいと思うが、上述した学部学生と大学院生を合わせた3万4000人とは別だというから、その規模の巨大さに2度驚かされた。休日には、郊外にある本部キャンパスが社会人学生
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