本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA
Semiconductor Intelligenceは8月14日、2023年第2四半期（Q2）における半導体メーカーの売上高トップ15を発表した（関連記事：「23年Q2の半導体企業売上高ランキング、トップはIntel」）。それによると、1位はIntel（129億米ドル）、2位はSamsung Electronics（112億米ドル）、3位はNVIDIA（110億米ドル）などとなっている。 しかし、筆者はこのランキングに少々不満を持っている。その不満とは、以下の2つである。 1）売上高ランキングにTSMCを入れていない 2）NVIDIAは会計年度が異なるため、売上高110億米ドルは「予測値」と書かれている まず1）については、TSMCなどのファウンドリーの売上高はTSMCに生産委託しているファブレスに含まれていることから、ダブルカウントを防ぐためにGartnerなどはランキングにファウンドリ
Apple PayがVISAを猛追 デジタル決済がクレジットカードの巨人を抜き去る日は来るか？【訂正あり】
「王者vs.挑戦者」というと、プロレスのメインイベントのようですが、今回はビジネスのお話。どの世界でも「おごれるものは久しからず」「盛者必衰のことわりをあらわす」はよくあることです。特に、21世紀におけるデジタル化の加速とともに、さまざまな分野で王者の交代劇が続々と起きています。今回は、決済市場における新旧対決にデータで迫ってみましょう。クレジットカードの巨人に挑むのは、プラットフォーマーが手掛けるデジタル決済です。では、このグラフをご覧ください。
日本半導体企業の売上額ランキング2021、ルネサスが2位に浮上 Omdia調べ
英国に本拠を置く多国籍情報プロバイダであるInformaのハイテク市場動向調査事業(ブランド名:Omdia)は先般、2021年における世界の半導体企業の売上高ランキングトップ15を発表したが、本誌では独自に同社日本法人に対して取材を実施。日本の半導体企業に絞った売上高総額およびランキングトップ15(実績に基づく確定版)が判明した。 2021年における日本の半導体企業売上高総額は、前年比19.1％増の518億ドルに達したという。その結果、全世界の半導体企業売上高に占める日本半導体企業売上高の割合は8.8％となった。この割合は、1988年には50.3％ほどであったが、2019年に10.0％にまで低下、このままいくと2030年にはほぼ0％になってしまうと、経済産業省は半導体戦略に関する公開文書で訴えているが、10％はもはや過去の数字であり、すでに1桁台へと突入していることは注視すべき点である。
｢テスラ→ポルシェへ乗り換えが加速｣高級EV市場で起きている"ある異変" 絶好調タイカンのしたたかな戦略
EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料① Are cars cleaner today? 資料② Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J
製造装置市場にジワリと進出する韓国、ローカルでは独占分野も
製造装置市場にジワリと進出する韓国、ローカルでは独占分野も：湯之上隆のナノフォーカス（19）（1/3 ページ） 製造装置市場における企業別シェアを分析する。分野によっては韓国企業が着実にシェアを上げている。収束する気配のない日韓貿易戦争が続く中、日本企業は、韓国市場で失うであろうシェアを別の地域で補う必要がある。 2010年に、各種半導体製造装置の企業別シェアを分析したところ、コータ・デベロッパ、CMP装置、洗浄装置は、日本のシェアが高いことが分かった（参考記事：「JBPRESS、『日本半導体を復活させる「4番でエース」技術とは』」、2010年11月30日）。 これらの装置は、それぞれ、レジスト、スラリー、各種薬液などの液体材料を使う。従って、これら装置のプロセス技術には、ハードウェアと液体材料との擦り合わせが必要であり、そこに日本人の強みが生きるため、日本企業のシェアが高いと推論した。
中国自動車市場から忘れられつつある韓国勢
2018年、中国の新車販売台数は2.8%減の約2800万台で28年ぶりの減少となった。自動車減税の終了や米中貿易摩擦の影響による消費者心理の悪化などが要因として指摘されている。ところが日系自動車メーカーの関係者からは、なぜかそれほど厳しい現状を嘆く声は聞こえてこない。 実は日系メーカーの18年の新車販売台数（乗用車）を合わせると約445万台となり、17年実績を約24万台上回っている。豊かな消費者が増えるにつれて品質面で定評のある日系メーカーが再評価されており、ブランドとしての優位性を享受できる局面に入りつつある。中国市場自体が踊り場にあるのは事実だが、中長期的には3500万台市場となるポテンシャルがあるとされる。ホンダは4月中に湖北省武漢市で新工場を稼働させる。日産自動車、トヨタ自動車も中国での生産増強を計画しており、各社ともアクセルを緩める気配はない。 対照的に厳しい立場に置かれているの
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っています。調査結果からは、どのMVNOのシェアが高いかが分かります。今回は、この調査から分かることを紹介します。 現在市場では数多くのMVNO（格安SIM）がしのぎを削っています。格安スマホは日本の携帯電話市場の中でどの程度のシェアを持っているのか、また、格安スマホの中でどの事業者のシェアが大きいのかは、皆さんの関心が高い事柄かと思います。 日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っており、その結果はITmedia Mobileでもたびたび記事になっています。これらの調査の中で有名なのは、MM総研が発表する「国内MVNO市場規模の推移」とMMD研究所が発表する「格安SIMサービスの利用動向調査」でしょう。どちらも格安スマ
2010年度携帯電話出荷、スマートフォンが前年比3.7倍に | レスポンス（Response.jp）
MM総研が10日発表した2010年度（2010年4月～11年3月）の国内携帯電話出荷状況によると、総出荷台数は前年度比9.3％増の3764万台と前年を上回った。そのうちスマートフォンは855万台と前年の約3.7倍に拡大、全体の22.7％を占めた。 ソフトバンクモバイルが投入した『iPhone』やNTTドコモ、auから多数投入されたアンドロイドOS搭載スマートフォンがヒット、OS別出荷台数・シェアではアンドドイドが57.4％で過半数のシェアを占め、iOSは37.8％でトップシェアから陥落した。 2010年度のメーカー別出荷台数シェアは、シャープが6年連続でシェアトップ。ただ、出荷台数は同5.0％減の858万台でシェアは3.4ポイントダウンして22.8％となった。 2位は前年度3位の富士通（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ含む）で、同25.9％増の652万台、シェアは2.3ポイントアップ
海外新興テレビメーカーの攻勢
本来ならば先週の続きで液晶テレビの選び方をお届けしたいところだが、今週は「CEATEC JAPAN 2007」が開催された。そこで、CEATEC会場で拾った話題に触れていきたい。 といても、各社が薄さを競った次世代液晶テレビの話題でも、ショウ前日に発表されたソニーの有機ELテレビの話でもない（有機ELに関しては、いずれこの連載の中で触れたいと思う）。来年以降を見据えた薄型テレビ業界について、ビジネスの面で消費者にも無視できない出来事が、CEATEC会場のメーカー関係者の間では大きな話題になっていた。 今回はその話題の内容について触れていきたい。 新興テレビメーカーが米国で大きなシェアを獲得 すでにいくつかのビジネスニュースで伝えられているが、北米の薄型テレビ市場には、今年、大きな異変が起きている。Vizio（ビジオ）という新興テレビメーカーが、並み居る強豪を押し退け、シェアのトップ争いをし
中国大陸のLi電池生産量は世界の16.9％を占有，アイルランド調査会社が発表
アイルランドResearch and Markets社は，Li電池（Liイオン/Liポリマ2次電池，Li1次電池など）市場の予測を発表した。同社によれば，中国大陸，香港，台湾を含むいわゆる「大中華圏（greater china）」は現在，1次電池と2次電池を合わせたLi電池の生産量が世界の中で最大規模という。世界全体のLi電池の生産量のうち，中国大陸は16.9％，台湾は6.9％を占める。 China Industrial Association of Power Sourcesによれば，2006年における中国大陸のLi2次電池の生産量は9億5000万個。2007年には対前年比11％増の10億個に達する見込みという。また，ほとんどのメーカーは今後2年で生産量を最大50％拡大すると予測する。 加えて，Research and Markets社は，今後さらに多くのメーカーがLiポリマ2次電池の生
スタートページは「Yahoo！JAPAN」が6割
日経リサーチは5月30日、Webブラウザのスタートページについて調査した結果を発表した。6割のユーザーがYahoo！JAPANに設定している、という結果だ。 調査は3月15日から20日にかけ、ネット上で行った。有効回答数は5312。 スタートページに設定しているサイトは「Yahoo！ JAPAN」が60.5％で、2位のGoogle（8.8％）を大きく引き離した。10代、20の女性に限ると71.3％とさらに高い支持を得ている。 Yahoo！を選んだ理由は「検索が使いやすい」（54.9％）、「メールやアルバムなど、利用する機能が多い」（22.0％）といった機能面の評価も多い一方、48.6％のユーザーが「使い慣れているから」と答えた。 3位以降は「MSN」（6.3％）、「BIGLOBE」（3.2％）、「＠nifty」（2.5％）、「goo」（2.2％）、「OCN」（1.5％）、「Infoseek
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