PMOが乗り越えるべきもの
2年くらい前，システム開発を手がけているITベンダーの決算説明会を取材したり，決算関連資料を読んだりすると，「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による不採算案件の受注前審査により，営業利益が○○億円改善しました」という話をよく聞いた。見積もりやプロジェクト・マネジメントのエキスパートが案件を厳格に審査し，赤字になるリスクが高いと判断した案件の受注を拒否した結果，大手ベンダーでは数十億円もの赤字回避に成功したのだ。かなり華々しい成果である。 それ以来，PMOに注目しているが，ここに来てPMOの専門家からは「来年あたりから，PMOには大きな試練が待っているのではないか」という声も出てきている。 PMOの真価が問われるとき PMOは，大まかに言えば「プロジェクト（特にプロジェクト・マネジャ）を支援する，プロジェクト・マネジメント専門の常設組織」である。赤字撲滅のため，客観的な立場でプ
製造業向けソフトを世界標準に仕立てる
「日本のIT産業は、内需があったことが不幸だった」。CADソフトなどを展開するデジタルプロセスの間瀬俊明社長は、国内に安住してグローバル展開を考えられなかったIT産業の問題を指摘する。しかも、日本ユーザーの要求に応えた結果、グローバルスタンダードから離れてしまった。ITベンダーだけではなく、ユーザーにもグローバルな視点がなく、「俺の言う通りに作れ」となり、一品生産になってしまった。 ならば、どうしたら飛躍のチャンスをつかめるのか。国内向けと海外向けにわけていたら、コスト競争に勝てないのは明らか。そこで、自動車産業からIT産業に転じた間瀬氏は「CADだけでも、みんなが一緒になって使えるものを作りたい」と考え、ユーザーを巻き込む策を練っている。問題はどうようにして、ユーザー同士の手を握らせるか。自分のことしか頭にない企業ごとに個別競争で勝てる時代ではないとし、「標準化で勝つこと」と間瀬氏は提唱
ITを経営に生かすため、“便利過ぎる”システムを問題視した堀場製作所
IT（情報技術）を活用してビジネスモデルを変えたり、効果的に経営改革に生かす極意とは――こんな質問をされたら、あなたなら何と答えますか。日経情報ストラテジー3月号（1月29日発売）特集1「有力企業357社CIO調査 企業戦略を変えるリーダーが明かす IT活用の極意は「3つの力」にあり」の取材班は、（1）課題創造力、（2）戦略実行力、（3）巻き込み力――との結論に達した。 具体的な事例は本誌で解説しているが、簡単に説明すると（1）の課題創造力とは自社の変えるべき部分を冷徹に見極める力である。的確に自社の問題点を認識できれば、効果的なITの生かし方も見えてくる。（2）の戦略実行力とは、経営トップの戦略を深く理解して将来像を共有しながら、必要なIT基盤を先回りして設計する能力だ。（3）の巻き込み力とは、ITを導入して変革を遂行するために必要な協力を、現場から得る力のこと。優れたIT基盤を導入して
支払業務システムを新手法「SOA」で刷新、ビジネス展開の速さに対応
セガ コーポレート統括本部情報システム部の松田雅幸部長（写真右）、大野利行システム開発チームマネージャー（写真左）、IT企画チームの本多秀行氏（写真中央） セガサミーホールディングス傘下のゲーム会社セガは、伝票処理に利用する支払業務システムの刷新を進めている。「SOA（サービス指向アーキテクチャー）」という新しい手法で開発することにより、ビジネスの展開スピードに即応するシステムの開発を目指している。 セガサミー・グループは2004年の経営統合後から取り組んできた事業部別再編が2006年までに一段落。各部門の業務フローの標準化を進めるとともに、全社共通の業務システム基盤を導入する体制へと移った。 従来のセガの業務システムは、パッケージソフトをそのまま利用したものか、「ASP（アクティブ・サーバー・ページ」という技術を使って自前で開発したものを主に使っていた。しかし、パッケージソフトのままでは
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
様変わりした開発の現場の悩み
2004年2月，日経システム構築（現 日経SYSTEMS）誌上で「深層ルポ なぜ繰り返すのか 失敗プロジェクト」という連載を始めた。当時は石を投げれば失敗プロジェクトに当たるといった状況で，幸か不幸か取材先に事欠かなかった。この連載は1年続き，書籍「さらば！失敗プロジェクト」として出版された。 今，同じ雑誌の2008年1月号で「うまくいくプロジェクト基盤（仮）」という特集記事を掲載すべく，その取材を進めている。4年前と比べると，プロジェクト推進を巡る環境は様変わりしたという印象を受ける。 ・ユーザー企業の担当者と合意して開発したシステムなのに，その企業の検収の段階で役員から話が違うとひっくり返される。 ・メーリング・リストに埋もれた議事録を探したが見つからず，知っていそうな人に電話で聞いて開発したが，議事録に書かれていたものとは違っていた。 ・ユーザーとベンダーとで基本設計の定義がまるで違
社会保険庁問題を検証する 【プロローグ】 公開資料から浮かび上がる疑問：ITpro
社会保険庁（以下，社保庁）の改革と宙に浮いた年金記録，さらにそれらを処理する情報通信システムについて，大きな話題となっている。これらについて，私は「そもそもITガバナンスが欠落しているからではないか」という疑問を持っている。ちょっと考えただけでも分かることだが，情報通信システムを刷新するだけで，社保庁が抱える諸々の問題が解決するわけではないだろう。 そうした疑問を解くため，ここしばらく，社保庁関連の公開資料を精読，検討を続けている。すると，業務プロセスと情報通信システムの乖離（かいり），情報通信システムを活用する上での組織風土の未熟さ，十分なITリテラシーを持つIT専任者の不足，守旧的な情報通信システム開発方法論の闊歩（かっぽ），プロジェクトの監査不十分，等々の問題が浮かび上がってきた。 社保庁問題については，ITpro WatcherのCRM Watchdogでも数回にわたって取り上げた
ITエンジニアの「やってはいけない」---目次：ITpro
設計・実装から運用，メソドロジまで，最新アンチパターンを徹底解説 先輩から教わったことのなかに多くの「やってはいけないこと」（アンチパターン）があるだろう。だが，その理由を問われると，うまく説明できないことがあるのではないだろうか。突き詰めて考えると，状況によっては「やっても構わない」こともあるし，技術の進化に伴い「やれるようになってきた」こともある。そこで設計，実装，テスト，運用，メソドロジの各分野について，取材を通じて浮かび上がった最新アンチパターンを徹底解説する。テーマごとに「どれくらいやってはいけないか」のレベルも表した。レベル３～レベル１の３段階あり，レベルの数字が大きいほど，やってはいけない度合いも大きい。 関連サイト： ■設計編 ■メソドロジ編 ■実装編 ■テスト編 ■運用編 ■サーバー運用編 ■データベース編 ■セキュリティ編 ■記録メディア編 ■方式設計編 ■内部統制編
「片山さつき氏発言」に触発され，社会保険業務の業務・システム最適化計画を熟読した
先日筆者が記した「片山さつき議員の『システムは数カ月でできる』発言に思う」には，読者諸兄から多数のコメントをいただいた。この場を借りて御礼申し上げたい。 ただ，筆者は正直少しとまどっている。たまたま「朝まで生テレビ」を視聴していて，情報通信システムについて無茶な解説やら主張やらが飛び交っているな，との印象を抱き，その感想を述べたまでだった。 もちろん，いい加減にこの番組を眺めていたわけではない。録画した番組を見直しつつ，出演者の発言を追った。そして無茶を通り越して非常識だと思えたところをピックアップしたのである。 CRMを専門とする筆者は，社保庁に代表される公的機関の情報システムについては門外漢そのものである。だが，筆者は複数の企業で情報システム部門のマネジャを務めていたことがあるので，一通りの知見はある。それに年金はいずれ筆者自身が大きく関わる話題だ。 そこで筆者は引き続き，社会保険庁（
片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
真髄を語る：重要なソフトは外注せず自分で作る
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
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