首都直下地震で１０００兆円 資産と経済活動の被害推計―事前対策で大幅減・土木学会：時事ドットコム
首都直下地震で１０００兆円 資産と経済活動の被害推計―事前対策で大幅減・土木学会 2024年03月14日18時29分配信 首都直下地震などの被害推計をまとめた土木学会報告書について記者会見する京都大の藤井聡教授（右から２人目）ら＝１４日午後、東京都新宿区 土木学会は１４日、首都直下地震や東京湾、伊勢湾、大阪湾の巨大高潮などを対象に災害被害額を推計した報告書を発表した。首都直下地震については政府の中央防災会議が２０１３年に公表した被害想定に基づき推計。同会議は家屋などの「資産被害」を４７兆円としていたが、土木学会は道路や橋などが壊れ、企業の生産活動が打撃を受ける「経済被害」がその後約２０年間で９５４兆円に上るとした。 愛犬と一緒に避難訓練 首都直下地震を想定―都内ホテル これら直接、間接の被害合計１００１兆円に加え、国と地方自治体の財政的被害が税収減３６兆円、復興費３５３兆円で計３８９兆円と
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生確率の計算に成功
名古屋大学は2023年10月5日、新型コロナウイルス感染によるクラスターの発生確率の計算に成功したと発表した。オックスフォード大学との国際共同研究による成果だ。 発生確率の公式は、感染者ごとに異なるウイルス量の時間変化を考慮したもので、分岐過程と呼ばれる数学理論の拡張により導き出された。この手法により、抗原検査や治療の個別介入がクラスターの発生確率に及ぼす影響を評価できる。 同手法を用いた結果、抗原検査による感染者スクリーニングで、クラスターの発生確率を大幅に下げられることが分かった。特に学校や職場など発症前の感染者が主な感染源である場合や、無症候感染者が増えた場合に、抗原検査が効果的であることが示された。 一方で、抗原検査による感染者スクリーニングの頻度を増やしても、オミクロン株など感染力の強い変異株によるクラスターを完全に防ぐことは難しいことも明らかとなった。予防手段として、定期的な抗
ピストンエンジンの摺動部摩耗、ホンダと東北大が３Ｄ予測で特定したこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学の石本淳教授は、ホンダとピストンエンジンの摺動部摩耗をシミュレーションで特定した。潤滑油の流れと機械部品の変形を３次元でシミュレーションする。ピストンピンの弓なりの変形が機械部品の接触を生じさせ、摩耗や焼き付けを起こすと特定した。これまではシミュレーションは不可能と考えられ、負荷試験で検証されてきた。 厚さ数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の潤滑油膜の流れや圧力による粘度変化、機構部品の弾性変形などを同時に解析する。 ピストンピンの変形がそれを包むコンロッドよりも大きく、部品同士の接触が生じると突き止めた。ここが摩耗や焼き付きを起こすと考えられる。 シミュレーション精度は約８５％。機構備品の肉厚を増やして変形し難くする設計変更が考えられる。シミュレーションはオープンソフトとして構築。 エンジンに限らず、摩擦のある機構部品全般に適用できる。
習近平も絶句する…「台湾侵攻」の後に始まる、中国の製造業「大崩壊」の序章（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜ「焦土作戦」なのか？ 台湾をめぐる緊張が高まるなか、台湾を中国から、どう守るか。米陸軍大学の季刊誌に、斬新なアイデアの論文が掲載された。いざとなれば「台湾が誇る半導体製造工場を自ら破壊する『焦土作戦』を展開せよ」と提言しているのだ。いったい、どういう話なのか。 筆者は、米空軍大学のジャレッド・M・マッキンニー教授とコロラド大学のピーター・ハリス准教授である。2人とも、インド太平洋に関する安全保障と戦争の専門家だ。「壊れた巣：中国の台湾侵攻を抑止する（Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan）」と題された15ページの論文は、昨年11月に発行された季刊誌「パラメーターズ」に掲載された（https://press.armywarcollege.edu/parameters/vol51/iss4/4/）。 2人の肩書と論文を掲載した媒体
中国が尖閣諸島を奪う“3つのシナリオ”
尖閣諸島は実質的に日本の統治下にある。しかし、中国は尖閣諸島が中国固有の領土だと主張し、さまざまな手段を講じて尖閣諸島を支配下に置こうとしている。中国が実際に尖閣を奪うとしたら、どのようなシナリオがありうるのか。 ※本稿は、村井友秀著『日中危機の本質』（ＰＨＰ研究所）を一部抜粋・編集したものです。 条件は「米国と戦争しないこと」 中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、3つのシナリオが考えられる。(1)軍事作戦、(2)国際裁判、(3)外交交渉、である。 軍事作戦で奪取する場合は、中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、中国、日本、米国であろう。3カ国の軍事力を比較すると、米国が圧倒的に強く、次いで中国、日本は3番手である。したがって、中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる。 日本と中国の戦争は3つのレベル、すなわち核戦争、
台湾危機「T-DAY」、6つの有事シナリオ
台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから72年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を派遣し、中国沿岸に近い台湾
福島第一原発「10年目の真実」…じつは「吉田所長の“英断”海水注入」は、ほぼ“抜け道”に漏れていた（NHKメルトダウン取材班） @moneygendai
吉田昌郎所長の事故対応をめぐって、繰り返し語られるのが、1号機海水注入をめぐる判断である。3月12日の1号機水素爆発後、放射線が上昇する困難な状況の中、ようやく始めることができた海水注入。そこに「海水注水による再臨界」を懸念する官邸サイドの意向を忖度した元東京電力副社長、武黒一郎フェローから中止の指示が入る。しかし、武黒から海水注入中止の指示を受けながらも、吉田所長はそれを無視し、注水を継続した。 その判断は“英断”と評されてきた。しかしこの“英断”は原子炉の冷却にはまったく貢献しなかったことが、その後の検証で明らかになってきた。吉田所長や東電運転員たちが決死の覚悟で行った消防注水は、注水ルートの「抜け道」に流れて、１号機原子炉にはほとんど届かなかったのある。この情報をいち早くスクープしたのが、NHKスペシャル取材班だった。このほど上梓された『福島第一原発事故の「真実」』ではその一部始終が
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People Profiles2024年10月22日 · 官野一彦 (Kazuhiko Kan’no） 官野一彦のIFWE日記：第21回 パリの夜を駆け抜ける ‐ モビリティ・ナイト・ライドに参加して イベントを通じて、当社のインクルーシブ・モビリティ推進への取り組みを多くの方に実感していただけたのではないかと思います。
デジタルツインがあれば、損失10億円のリコールを避けられた (1/2) - MONOist（モノイスト）
こんにちは。本連載では、3回にわたって、製造業に大きな進歩をもたらすデジタルツインの姿について述べていきたいと思います。 昨今の製造業のプロセス改革という文脈の中で、インダストリアルIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）とともに、デジタルツインという言葉もよく聞かれます。一方、デジタルデータを用いること自体は今までも広く行われてきました。デジタルツインとは、既存の製造業におけるデジタル活用と何が異なるのでしょうか。 デジタルツインとは、開発中の製品または生産システムについて、生産のプロセスや性能を正確に表す複数の領域を包含するデジタルモデルです。つまり、単なるCADデータや、MES（製造実行システム）上のオーダー情報ではなく、それらがお互いにつながり、フィードバックのループを形成することが必要となります（図1）。 デジタルツインの重要な目的の1つは、製品性能および生産工程のシミュ
熟練者と同等の切削加工品質を確保できる加工誤差補正技術を開発
日立製作所は、NC切削加工機の個体差を考慮した加工誤差補正技術を開発した。熟練者の加工ノウハウをデジタル化することで、切削加工機、工具、素材形状などに応じて制御プログラムを自動で補正できる。 日立製作所は2018年6月18日、NC切削加工機の個体差を考慮した加工誤差補正技術を開発したと発表した。熟練者の加工ノウハウをデジタル化することで、切削加工機、工具、素材形状などに応じて制御プログラム（NCデータ）を自動で補正できる技術だ。 切削加工誤差の予測においては、切削加工機、切削工具の剛性と切削加工誤差に因果関係があることに着目。熟練者の加工ノウハウを物理モデル化することで、デジタル処理を可能とした。NCデータ、切削加工機の剛性、切削工具の形状、素材形状などの情報を入力すると切削加工誤差の自動補正を行い、高精度な加工ができるNCデータを自動出力する。 複数の工場の切削加工機を組み合わせた量産加
平成の次の元号を、AIだけで決めさせる物語 - Qiita
背景 平成の次の元号は何になるの？ エンジニアに限らず、多くの人が気になる話題である。 エライ学者先生ががんばって調べたり選んだりして決めるんでしょ。 しかし、時はAIが囲碁や将棋で名人を負かす時代。 そうだ！AIに新元号を決めてもらえばいいじゃん！！ まさに悪魔的発想・・・！ 「OK、Google、新しい元号は何になるの？」 ⇒ 教えてくれるワケがない。（元号関連記事くらいは教えてくれる） じゃあ自分で作ってみよう！ 人の判断を一切入れずに、AIだけで新元号作ることが出来るのか？が今回のテーマ 余談： ちなみに大喜利人工知能の、大喜利βさんに聞いたところ 「アメリカ」との答えが返ってきた。 このタイミングで、アメリカ合衆国51番目の州は「本州」です、とせよとの啓示なのか！？ 新元号のルールは？ 以下のように決められているらしい。 1. 国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つもので
核爆弾が落とされた際の死傷者や汚染範囲をシミュレートできる「NUKEMAP」
歴史上に名を残す核兵器の数々を地図上の好きな場所に落とし、死傷者数や放射性汚染物質による影響範囲などをシミュレートできるのが「NUKEMAP」です。ハーバード大学で歴史科学の博士号を取得したAlex Wellersteinさんが作成したもので、作った理由は、度々話題にのぼることのある核兵器がどれくらいの破壊をもたらす可能性があるのかを理解してもらうためだそうです。 NUKEMAP by Alex Wellerstein http://nuclearsecrecy.com/nukemap/ NUKEMAPを使うには画面右上から順番に必要な情報を設定していきます。まずは爆心地の決定。 赤枠部分をクリックすると世界の主要都市を選ぶことが可能。 マップ上のピンをドラッグ＆ドロップで動かしてもOK。 赤枠部分に地名を入力して「Go」をクリックしても…… 爆心地を変更できます。 続いて、爆発する核爆弾
Windyty, wind map & forecast
Weather radar, wind and waves forecast for kiters, surfers, paragliders, pilots, sailors and anyone else. Worldwide animated weather map, with easy to use layers and precise spot forecast. METAR, TAF and NOTAMs for any airport in the World. SYNOP codes from weather stations and buoys. Forecast models ECMWF, GFS, NAM and NEMS
熱解析するなら「サーマルマネジャー」を育てなさい
本稿では、2013年9月11日、都内で開かれたMONOistゼミナールの内容をお伝えする。今回のテーマは、「熱解析入門」。“入門”ながら聞きごたえある講座となった。サーマルデザインラボの国峯尚樹氏、オリエンタルモーターの伊藤孝宏氏が講演した。 2013年9月11日、都内で「MONOistゼミナール CAEカレッジ～電子機器設計に役立つ熱解析入門講座」が開催された。講演に登壇したのはサーマルデザインラボ 代表取締役 国峯尚樹氏、オリエンタルモーター 鶴岡カンパニー 主席研究員で工学博士の伊藤孝宏氏。アジェンダ最後のパネルディスカッションには、ソフトウェアクレイドル（以下、クレイドル） 技術部 技術二課の衛藤潤氏も登場した。 国峯氏は電子機器の熱設計における現状を紹介するとともに、熱設計の流れや検討内容などについて具体的に分かりやすく説明した。また伊藤氏が日頃から手掛けるファンモーターを例に、
機材刷新に合わせ、年100人の整備士育成、様々な不具合を再現できるシミュレーター導入
日本航空は2010年度までに機材の刷新を進めている。燃費効率の良い中型機を中心に65機を新たに導入し、大型機など46機を退役させる。これにより省燃費機材の比率を50％にまで引き上げる考えだ。 そのためには整備士の育成が急務となる。整備士は機種ごとに国家資格を取得する必要があり、たとえベテランで他機種の資格を持っていても、当該機種の資格がなければ整備できない。2007年から導入している今後の主力機材、ボーイング737-800型機だけで、年間平均100人を養成し、2010年までに600人が整備できる体制を構築する必要がある。 そこで導入したのが、DMT（デスクトップ・メンテナンス・トレーナー）というシステムである。実機で使用しているものと同じプログラムを使い、コンピューター画面上の計器やスイッチ、ヒューズボックスなど整備に使う機器を操作し、整備作業を忠実に再現する。日航によると、これまでの研修
帰宅難民、「100キロ以上派」はどこへ行く / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
第39回 帰宅難民、「100キロ以上派」はどこへ行く 建築＆住宅ジャーナリスト 細野 透氏 2008年4月3日 首都圏が大地震に襲われると、「避難所難民」「帰宅難民」「高層難民」の三大難民が発生する。４月２日、中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、このうち「帰宅難民」に関する新しいシミュレーション結果を公表した。 これは、東京湾北部にマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生。最大で震度６強の揺れが首都圏を襲い、建物の倒壊や火災によって約１万1000人が死亡して、電車やバスなどの公共機関がストップした状況を設定。通勤、通学、買い物などで外出中の約1400万人が、徒歩で帰宅するために必要な時間を予測したものだ。その概要は以下の通りである。 （1）都心部や火災延焼部を中心に、あちこちの道路が満員電車状態（１平方メートルあたり６人以上の密度）になる。 （2）満員電車状態に３時
ITmedia News：雲が流れる「Second Life」実現へ――Lindenが画像技術を獲得
仮想3Dワールド「Second Life」を開発・運営する米Linden Labは5月21日、米Windward Mark Interactiveのグラフィックス技術「WindLight」および「Nimble」と、関連する知的財産などを買収したと発表した。Linden Labは、買収した技術のコードをオープンソースとして公開するとともに、Second Life Viewerソフトに統合、よりリアルな3D世界の実現を図る。 Windward Mark Interactiveは、米ハーバード大学の学生5人が2003年に設立したベンチャー企業で、オンラインゲーム「Alliance: The Silent War」や最先端のグラフィックス技術などを開発している。今回Linden Labが買収するWindLightは、特許出願中のアルゴリズムを用いて、大気中の塵や湿気などが光に与える影響をリアルタイ
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温暖化で日本はこう沈没する～「列島海進」のビジュアル・シナリオ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社