米、ウクライナに「パトリオット」供与 18.5億ドルの追加軍事支援
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国のバイデン大統領とブリンケン国務長官は２１日、ウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。 ブリンケン長官は声明で「今回の支援にはパトリオット防空システムが初めて含まれており、これまで提供されていた防空システムよりもかなり高い高度で巡航ミサイル、短距離弾道ミサイル、航空機を撃ち落とせる」とした。 追加支援はウクライナのゼレンスキー大統領の訪米に合わせて発表された。バイデン氏はゼレンスキー氏との共同記者会見でパトリオットは「防衛システムであって情勢激化を意図したものではない」と強調した。攻撃阻止に使ってほしいとした。
「反撃能力」保有へ、長射程ミサイル同時開発を検討…極超音速など１０種類以上
【読売新聞】 防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、 島嶼 （ とうしょ ） 防衛に用
小型衛星５０基で攻撃目標を特定…「反撃能力」へ一体運用、２４年度にも打ち上げ
【読売新聞】 政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛
ポーランドへのロシア製ミサイル着弾と各国の対応が「停戦交渉開始間近」と考えられるワケ（牧野 愛博） @gendai_biz
11月15日、ウクライナ国境から約7キロ離れた、ポーランド東部プシェボドフにロシア製ミサイルが着弾した。米国など北大西洋条約機構（NATO）関係国は、ウクライナ軍の迎撃用ミサイルが誤って落ちたと主張。ウクライナは「ロシアによる攻撃だ」と言い張り、NATO側を困惑させている。なぜ、ウクライナは強硬な姿勢を続けているのか。今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が停戦に至る可能性はあるのか。 ウクライナは「ミサイルの航跡図」を米国に提示 ウクライナのゼレンスキー大統領はミサイル着弾直後、ビデオ演説で「NATO領土へのミサイル攻撃は、集団安全保障に対するロシアの攻撃だ」と主張。ロイター通信によれば、ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は16日、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。ゼレンスキー氏も、極めて信頼できるウクライナ軍からの報告に基づいて、
ウクライナ軍「迎撃態勢」認める ポーランド着弾当時―米報道：時事ドットコム
ウクライナ軍「迎撃態勢」認める ポーランド着弾当時―米報道 2022年11月17日06時21分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝３日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ポーランド東部に１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米ＣＮＮテレビが１６日、米当局者の話として伝えた。 着弾は「ウクライナのミサイル」 ポーランド大統領「不幸な事故」 ロシア軍は１５日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。 ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は１６日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信している
ウクライナの迎撃ミサイル着弾か ポーランドとNATOが見解 ｜ 共同通信
Published 2022/11/16 22:22 (JST) Updated 2022/11/16 23:45 (JST) 【ワルシャワ共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した地対空ミサイル「S300」である可能性が高いと述べた。AP通信が報じた。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も記者会見で同様の見解を示し「ロシアがNATOに対して攻撃的な軍事行動を準備している兆候はない」と表明。ドゥダ氏は「おそらく、ウクライナ軍のミサイルが不幸なことにポーランドに落ちた」と述べ、故意の攻撃ではなかったとした。
北朝鮮には好きなだけミサイルを撃たせればよい。そして金正恩が米韓に教えてしまったヤバすぎる機密情報（鈴木 衛士） @gendai_biz
北朝鮮は、今年に入ってから11月５日までの間に、31日にわたり90発以上のミサイル（弾道ミサイル、巡航ミサイル、地対空ミサイル）を発射している。このうち、6割以上にあたる56発が、米空母「ロナルド・レーガン」などが参加した米韓合同演習が始まった9月25日から、大規模な空軍主体の合同演習「ヴィジラント・ストーム（Vigilant Storm）」が終了する11月5日までの42日間で発射された。 米韓の演習に対抗したミサイル部隊の急速錬成 これは、北朝鮮がいく度も発表しているように、米韓の合同軍事演習に反発した示威行動を主目的としているものである。これは、本年2月の拙稿「北朝鮮“計11発”のミサイル発射が「挑発目的」の「乱発」と言えないワケ」で述べたような、朝鮮労働党第8回大会で決定した「国防科学発展及び兵器システム開発5ヵ年」計画を（早期に）達成するための発射試験などとは質の異なる活動と見られ
アングル：記録的頻度の北朝鮮ミサイル、効かない制裁と外国の影
今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。写真は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）から１１月７日に提供された最近のミサイル実験の模様（２０２２年 ロイター） ［ソウル ８日 ロイター］ - 今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。 先週北朝鮮は、最新の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）や新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めて実に８０発を超えるミサイルを発射。このような短期間では、過去と比べものにならないほど圧倒的な回数に達した。
Jアラートは誤報、「火星12」は撃ち落とせない…北朝鮮「ミサイル発射」で判明した残念な現実（半田 滋） @gendai_biz
5年ぶりに鳴った「Jアラート」 北朝鮮が日本列島を飛び越えるルートで弾道ミサイルを試射した。米軍基地が集中するグアム島を射程に収める「火星12」を使って9月下旬に行われた米韓共同演習への強烈な不満を示す同時にミサイル精度を高める一石二鳥の狙いとみられる。 旧統一教会や国葬問題で内閣支持率がガタ落ちした岸田文雄政権にとっては「追い風」といえる。対外的な危機は国内の団結を促し、ひいては支持率上昇につながるからだ。 予想した通り、松野博一官房長官は談話を発表し、国民の不安な気持ちに便乗する形で「反撃能力の強化を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻を利用して「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP2％増」を訴えたのと同じ構図である。 記者会見した岸田首相は「断じて許すわけにはいかない」とトーンを強め、日米韓連携強化の重要性を訴えた。
北朝鮮ミサイル発射、もし福井県の上空通過したら想定される事態 発射警報から通過までわずか4~6分 ｜ 福井新聞
Published 2022/10/04 09:30 (JST) Updated 2022/10/04 13:32 (JST) 北朝鮮が2022年10月4日午前、弾道ミサイルを発射。日本の東北地方上空を通過し、太平洋の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定される。もし福井県上空を通過したらどうなるのか。想定される事態やどう行動すべきについてまとめた2017年9月の記事を再掲する。 × × × 北朝鮮が2017年9月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。同年8月29日にも発射し、同年9月3日には6回目の核実験（水爆）を強行するなど短期間に挑発・威嚇行動を繰り返している。警戒感が強まる中、中国高官が「東京の上空を越えるミサイルを発射するシナリオも考えられる」と発言するなど、福井県上空を通過する可能性も捨てきれない。そのとき、私たちはどう行動すべきなのか―。 「ミサイル発射。
極超音速ミサイル、世界の開発動向を詳解 際立つ中国とロシアの開発強化、日本には技術以前の問題も | JBpress (ジェイビープレス)
迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルは、日本の安全保障にも衝撃的影響を与える。 各国の極超音速ミサイルの開発配備の実態とその戦略的意義を明確にすることは、日本の防衛・安全保障政策にとり差し迫った課題になっている。 以下では主に、米国議会報告（CRS Report）『極超音速兵器: その背景と議会にとっての課題（Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress）』（2021年10月19日更新、R45811）に基づき、その現況と意義について述べ、それを踏まえて日本としての対応策を考察する。 極超音速兵器の特性と脅威 一般に極超音速兵器と呼ばれるマッハ5以上で飛翔する兵器は、大きく2種類に分けられる。 極超音速滑空体（Hypersonic glide vehicles: HGV）と極超音速巡航ミサイル（Hypersonic cruis
北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。 日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。 政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。 １．日本に届く極超音速ミサイル 北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。 低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。 そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。 これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙う
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度重なる北朝鮮ミサイル発射の原資は「サイバー攻撃で得た“兆円単位”の暗号資産」
ポーランド爆発、米国連大使「ロのミサイル攻撃なければ起きず」
ＮＡＴＯ、ポーランド着弾のミサイルをレーダーで追跡
ＮＡＴＯ、ポーランドの要請受け16日に協議へ＝外交筋
再送ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 ＮＡＴＯが対応検討へ
【速報】ロシア軍が日本海でミサイル発射 日本の経済制裁をけん制か
北方領土でミサイル演習：時事ドットコム
米主導の包囲網機能せず 北朝鮮4年ぶり中距離ミサイル - 日本経済新聞
