世界的EVシフト・脱炭素化が求める「深海鉱物資源」活用…その可能性と新たな環境破壊の懸念（小林 雅一） @gendai_biz
ここに来て予想以上の速さで進むEVシフト。今年中には世界で発売される新車の約1割は電気自動車（Electric Vehicle）になる見通しだ。 このEVに搭載されるバッテリー（二次電池）やモーターには、リチウムやニッケル、コバルトのようなレアメタル（希少金属）、あるいはレアアース（希土類）等の鉱物資源が大量に使われている。 今後、EVシフトが加速し、いずれは年間数千万台もの電気自動車が生産されるようになれば、鉱山など陸上の鉱床に埋蔵されている鉱物資源だけでは足りなくなると見られている。 深海に眠る無尽蔵の鉱物資源 そこで今、注目されているのが陸上ではなく海、特に深海に眠る鉱物資源だ。一般に深海とは、海底までの深さが概ね200〜1万メートル程度の海を指す。これら深海の海底には、各種の鉱物資源がほぼ無尽蔵に蓄えられている。 中でも特に期待を集めているのが、「Polymetalic nodul
中国｢民営リチウム大手｣､先手の海外進出で躍進
中国の民営リチウム大手の贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）は3月31日、2021年の通期決算報告を発表した。それによれば、売上高は前年の2倍超の111億6000万元（約2141億円）、純利益は同5倍超の52億3000万元（約1003億円）と、大幅な増収増益を記録した。 好業績の要因は、自動車業界のEV（電気自動車）シフトを背景にしたリチウム相場の高騰だ。電池の主要原料の1つである炭酸リチウムの市場価格は、2021年初めには1トン当たり5万元（約96万円）前後だったのが、同年8月には同10万元（約192万円）を突破。その後は価格上昇がさらに加速し、2022年3月には同50万元（約959万円）を超えた。 贛鋒鋰業は世界第3位のリチウム生産企業で、炭酸リチウムと並ぶ電池向け原料である水酸化リチウムも生産している。同社の2021年の水酸化リチウム生産量は世界全体の28％を占め、アメリカのリチウム大手の
一帯一路構想のもと世界の物流データの支配を強める中国とデータを巡る米中覇権争い
「LOGINK」を通じて中国は世界の物流データを支配へ 中国が世界の物流に関するデータを把握する能力を急速に拡大させている、と米ウォールストリート・ジャーナル紙が警戒的に報じている。それを通じて中国が、経済活動のみならず安全保障上の優位を高めることにもつながりかねないためだ。 中国は、2007年に開発された「LOGINK」と呼ばれる物流情報システムを軸にデジタルネットワークを拡張している。LOGINKは世界の荷主を結ぶデジタルネットワークであり、「ワンストップの物流情報サービスプラットフォーム」とも呼ばれている。そこでは、公的データベースのほかに、実に45万以上に上る中国国内および世界各地の巨大港湾のユーザーから入力された情報も併せて利用されている。中国政府はこれを通じて、世界の商取引に関する他国には分からない情報を得ることができるのである。 LOGINKの過去の経緯を振り返ると、その正式
中国のリチウム価格が1年で5倍 EV販売増で資源の獲得合戦
2021年世界新エネルギー車大会の技術展示会（2021年9月17日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛 【12月16日 東方新報】中国で電気自動車（EV）の販売増加に伴い、リチウム電池の材料である炭酸リチウムの価格が高騰している。「リチウムを制するものが市場を制す」とばかりにリチウム資源の獲得合戦が過熱。世界最大の自動車市場である中国は炭酸リチウムの約7割を輸入に頼っており、中国の動向は世界の需給バランスにも影響を与えそうだ。 「今のリチウム価格は異常と言うしかない」。中国企業の江蘇容匯通用鋰業（General Lithium）の李南平（Li Nanping）会長は悲鳴を上げる。昨年11月に1トン当たり4万元（約71万円）だった国内のリチウム価格は今年11月に19万元（約339万円）台に高騰。12月には20万元（約357万円）を超えた。 中国自動車工業協会によると、1～10月の新エネルギ
【独自】レアメタルのリサイクル、国内に拠点整備へ…脱「中国依存」狙う
【読売新聞】 政府は、蓄電池などの材料となるレアメタルを国内外から回収し、再利用する拠点を国内に整備する方針を決めた。電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて世界的に需給逼迫（ひっぱく）が予想される中、自前で調達できる枠組みを構築する。「レ
アフガンを攻める中国の資源戦略：日経ビジネスオンライン
アフガニスタンでは、アルカーイダがいまだに跋扈しているばかりか、反政府勢力タリバンが復活してきたために米軍が増派されようとしている。 そのような危険な国において、中国は大規模銅鉱山を開発しようと計画している。 2007年11月、中国はアフガニスタン政府と35億ドルの投資を行う契約を結び、30年間の探鉱・開発権益を取得した。この銅鉱床は、2004年以降、中国、カナダ、ロシア、米国、インドから来た9社の探鉱会社が調査をしていたが、争奪戦の結果、中国が落札したものである。 確認されている埋蔵量が6.9億トンで品位が1.65％と高く、1130万トンの銅地金が取れる。これは地質技術者によると世界最大になるということである。 銅鉱床は首都カブールの南部、ロガール州アイナク（Aynak）にある。35億ドルという外資による直接投資はアフガニスタンの歴史始まって以来最大の金額である。銅鉱石の価値は880億ド
急拡大する中国の太陽エネルギー産業 太陽電池用シリコンの調達が課題に - ビジネススタイル - nikkei BPnet
急拡大する中国の太陽エネルギー産業 太陽電池用シリコンの調達が課題に 原油の国際価格が1バレル140米ドルに迫るなか、新エネルギーに注目が集まっている。新エネルギーとしては、風力発電、太陽エネルギー、バイオ燃料、潮汐エネルギーが産業化できるとみられているが、この争いの中で、投資家はとくに太陽エネルギーを有望視している。 ただ問題は、現在の太陽光発電の電力価格が、通常の電力価格の約10倍であることだ。中国の太陽エネルギー発電の電力価格は1kwh当たり3〜5元で、国の政策的傾斜と価格補助金がなければ、送電会社には到底受け入れられない。 しかし、太陽エネルギーに注目する投資家は、この問題をそれほど重要視していないようだ。海外上場を計画している、ある太陽電池モジュールメーカーの関係者は「資金調達計画が成功すれば、全額を生産力増強に投入して、可能な限り拡大する」と語る。この関係者は「市場は無限
ニッケル争奪戦と“天国にいちばん近い島”ニューカレドニアの悲劇：日経ビジネスオンライン
ニューカレドニアは南太平洋に浮かぶ島。日本人観光客の人気リゾートである。その東側に位置するウベアという島を舞台にした『天国にいちばん近い島』という小説（森村桂、1966年、角川書店）がベストセラーになり映画化もされてすっかり有名になった。 このニューカレドニアの本島は細長い島で、その形が鯨に似ているので先住民たちの間には先祖が鯨であったという伝説が残っている。フランスの統治国でメラネシア系の先住民が約40％を占める。島を取り囲む珊瑚礁は、オーストラリアのグレートバリアリーフに次ぐ世界第2位の海洋生態系に恵まれていると言われていた。 ところが、このニューカレドニアには豊富なニッケル鉱が産するため、150年前からフランスの植民地の主要産業としてニッケルの採掘が続けられ、現在までずっと世界に輸出されてきた。 その結果、陸地と周辺の珊瑚礁の生物多様性とその生態系は、ニッケル採掘の影響で大きなダメー
日本と中国の資源外交、“風林火山”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “風林火山”といえば戦国武将の武田信玄の旗じるしであることはよく知られている。これは、中国古典の兵法書（春秋時代、紀元前480年頃）からとったものである。その「軍争編」の中の一節に、「疾（はや）きこと風の如く、徐（しずか）なること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く」というくだりがある。ここから風林火山の4文字を抜き出したものだ。 この風林火山になぞらえて、日本と中国の資源外交を比較してみるとその違いが説明しやすい。中国は風の如く疾く、火の如く侵略する。日本は林の如く徐で、山の如く動かない。日本の音なしの構えが兵法に基づくものならよいのだが・・・。 中国は高度経済成長を続けるため、その膨大な資源需要を満たすことが、胡錦濤政権に
世界が注目するアフリカの将来性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
去る４月９日、インド・ニューデリーにおいて「インド‐アフリカ・フォーラム」という会議が開かれた。出席したのは、会議の名称が示すようにインドと、そしてアフリカ諸国の首脳だ。この会議のテーマは、アフリカのインフラ整備への支援だ。インドは54億ドル（約5500億円）もの融資枠を設けることで合意した。 アフリカ諸国と仲良くしようという動きを見せているのはインドに限ったことではない。中国でも首相が何カ国も回ってアフリカとの交流を深めてきている。その背景には、アフリカが持つ膨大な天然資源が関係している。「アフリカの天然資源」というと、第一に思い浮かぶのは石油だと思う。しかし石油は、アフリカに眠る資源のワン・オブ・ゼムでしかない。下の図を見ていただきたい。 実に多種多様、そして豊富である。ナイジェリアの石油、ニジェール、ナミビアのウラン鉱石。そして何種類ものレアメタル。上図にはないが、大量の天然ガスを
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 「サンデープロジェクト」の取材で北朝鮮に行った。小泉純一郎首相（当時）が二度目の訪朝をした後に、僕も拉致問題の取材でピョンヤンへ行っているので、今回が二度目の北朝鮮訪問となる。 最初の訪朝から3年。その間に、核実験、ミサイル実験などが行われ、世界の中の北朝鮮の立場が非常に悪化した。その結果、6カ国協議が始まり、アメリカは北朝鮮に対して怒り、憤りを示していた。核に対する恐怖もあったはずだ。アメリカは北朝鮮をイラクとともに「悪の枢軸」として名指しするなど、完全な敵視政策をとっていた。 北朝鮮に急接近するアメリカ ところが、去年の暮れくらいから今年にかけてアメリカの態度がぐんぐん変わっていった。今、恐るべき勢いでアメリカは北朝鮮に接近している。北朝鮮の資金を預かっていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）は、核実験に対する制裁で完全
レアメタルが禁輸になる日：日経ビジネスオンライン
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
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いよいよ電気自動車の時代、バッテリーのリサイクルが鍵に：日経ビジネス電子版