「Teams電話」の評価は？ 12拠点1000人で運用した成果
全社的なテレワークが始まり、内勤の従業員もテレワークになったとき、従来の「内線」や外線着信の応対をどうするかに頭を悩ませた企業は少なくない。人数が少なければ、外回りの多い営業部門と同じように携帯電話を貸与することも考えられるが、部門代表への問い合わせをどこに転送するかといった問題が残る。コロナ禍の現在、デスクワークが中心の企業であっても電話対応のたに出社する人員をゼロにできない企業もある。 実は2020年夏以降、こうした問題をクラウドサービスで解決する選択肢が出てきた。本稿は、1000台の固定電話と12台のPBXを丸ごとクラウドサービスに置き換え、出社レスの通話環境構築とIT部門による一元的な端末管理を実現した横河レンタ・リースの実体験を紹介する。 ※本記事は11月11日のマイクロソフト主催「お客さまの取組みに学ぶ、ニューノーマル時代リモートワーク最前線」での講演を基に内容を再構成している
Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金
日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
｢トランプには逆らえない｣TikTok創業者が全社員への手紙で訴えた胸中
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 04, 2020, 10:30 AM 国際 12,776 トランプ米大統領は8月3日（現地時間）、中国企業バイトダンス（字節跳動）が運営するショート動画｢TikTok｣が9月15日までに米企業に買収されなければ、アメリカでの事業を禁止すると発言した。 また、米マイクロソフトなどによる買収を容認し、買収が成立した場合は、米財務省に利益がもたらされる必要があるとの考えを示した。 同日（日本時間）にはホワイトハウスでTikTokとマイクロソフトの責任者による買収協議が行われたとの中国メディアの報道もあり、米政権が企業活動に露骨に介入する前代未聞の事態となっている。 そんな中、バイトダンスの創業者でCEOの張一鳴（Zhang Yiming）氏が全従業員に宛てた手紙の全文が中国のSNSで流出し、拡散している。その長い文面には、
TSMCが設備投資額を増加、見通し改善に期待
TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160億～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 TSMCは、2020年の設備投資予測について、前回の予測から約10億米ドル増やし、160～170億米ドルに達する見込みだと発表した。その背景には、今後5G（第5世代移動通信）スマートフォンやHPC（High-Performance Computing）製品の需要が高まり、2020年以降の数年間は売上高が増加するとみられ、見通しが改善されたということがある。 世界最大規模の時価総額を誇る半導体メーカーであるTSMCは、「2020年第3四
ADI、2兆2000億円でMaximを買収へ
Analog Devices（以下、ADI）は2020年7月13日（米国時間）、Maxim Integrated Productsを買収すると発表した。買収は、Maxim1株に対し、ADIの0.63株を割り当てる株式交換で実施し、買収総額は209億米ドル（約2兆2000億円）になる。今後、両社の株主承認などを経て、2021年夏ごろの買収完了を見込む。 Analog Devices（以下、ADI）は2020年7月13日（米国時間）、Maxim Integrated Productsを買収すると発表した。買収は、Maxim1株に対し、ADIの0.63株を割り当てる株式交換で実施し、買収総額は209億米ドル（約2兆2000億円）になる。今後、両社の株主承認などを経て、2021年夏ごろの買収完了を見込む。 ADIの直近の業績は、売上高60億米ドル（約6300億円）で営業利益率41％。一方のMaxi
時価総額でアリババ超えのテンセント、快進撃はどこまで続くのか（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
ここ最近、テンセント（騰訊）の株価と時価総額がますます上昇している。株価は6月24日に500香港ドル（約6940円）の天井を突破して以降、7月9日には終値559.5香港ドル（約7740円）の新高値をつけ、史上最高値を更新した。2020年初めから現在までにテンセントの株価は累計で40%以上上昇しており、今年最安値からの上げ幅は63%に達している。 時価総額は7月3日時点で5兆香港ドル（約69兆4000億円）を突破し、香港市場におけるアリババの時価総額4兆7400億香港ドル（約65兆8000億円）を超え、中国A株のスター企業・酒造大手の貴州茅台（Kweichow Moutai）の2.4倍、IT御三家の一つである百度（バイドゥ）の15.2倍に達した。 テンセントの株価上昇は、マクロ環境の影響によるものであると同時に、同社自体の事業成果によるものでもある。 マクロ環境では市場のムードが好転している
香港危機「人と企業の脱出先は？」
テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第4回のテーマは、香港危機「人と企業の脱出先は？」。中国の強硬姿勢で金融都市、香港の地盤沈下は避けられない情勢だ。民主化運動のリーダーたちはどうなるのか。香港から脱出する人や企業はどこに向かうのか。現地の事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏に聞いた。 角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。キャスター角谷暁子の「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：はい。毎回、好評いただいていて、前回の動画の再生回数は30万回を突破しました（テレビ東京のYouTubeでも動画を配信しています）。 角谷：ご視聴いただいて、ありがとうございます。 このコンテンツは
世界で最も愚直な会社、アマゾンの脅威
世界で最も愚直な会社、アマゾンの脅威：サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（10）（1/4 ページ） 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第10回は、従来のセグメンテーションでは捉えられないプラットフォーマーの代表的存在であるアマゾン（Amazon.com）の戦略について取り上げる。 本連載では、第6回から「サプライウェブ時代のプラットフォームビジネス」を紹介してきました。トラック（第6回）、ロボット（第7回）、ソフトウェア（第8回）、そして物流施設（前回）と、特定の領域を対象に、トランスフォーメーションの方向性を概説してきたわけですが、そういった従来のセグメンテーションでは捉えられないプラットフォーマーが出現しつつあります。今回は、その代表的存在である
なぜ広告は炎上するのか ダイバーシティ（多様性）とSNSの時代の企業コミュニケーション
関連記事 「LGBT」という言葉の浸透率は7割弱――電通ダイバーシティ・ラボ調査 電通のダイバーシティ＆インクルージョン領域に対応する専門組織による調査です。 マーケターが「知らない」では済まない炎上対策、プロのネットウォッチャーが語る ネットウォッチャーとして知られるおおつねまさふみ氏が、WOM（口コミ）マーケティングのイベントで「炎上」について語った。 ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は？――WOMマーケティング協議会調査 広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。 女性が活躍する組織では、男性も昇進の可能性が高まる――アクセンチュア調査 一億総活躍社会ということで採用環境も大きく変化する中、企業においては性別にとらわれない人材登用やメンバー全員のキャリアアップが成長のカギを握るようです。
デジタル化が加速する世界、製造業が革新を生み出すには何が必要か
デジタル化が加速する世界、製造業が革新を生み出すには何が必要か：製造業にダイナミズムをもたらすデジタル変革（1）（1/2 ページ） デジタル化がどのように製造業の企業活動の変革を導くのかを解説する本連載。第1回は、企業収益の次の柱となり得る、革新的な製品やビジネスをどのように創出するかについて考察する。 はじめまして。アクセンチュアで製造業のデジタル革新、中でも主にエンジニアリング領域を担当している志田穣と申します。 IT／OT（制御技術）システム連携、IoT（モノのインターネット）、アナリティクス技術を活用して、企業のコア業務の効率化に大いに役立つデジタル化は、製造業にとっても喫緊の課題になっています。アクセンチュアでは、これらに加えて、従業員や顧客に新しいエクスペリエンス（体験）を提供すべくビジネスモデルをも変革する「インダストリーX.0」をデジタル化の指針として提唱しています。 今回
オンラインzoom研修を成功させるための17の視点〜2日間の研修をzoomでやり切って見えてきたこと〜｜志村智彦/オンライン研修プロデューサー
10/12 追記：【zoom研修の記事をリリースして反響をいただいております】 ●オンライン研修を成功させる学習設計の37の視点を追記しました。 ●2週間で5万PV、8月末時点で8万PVになりました。 ●1ヶ月で有料記事を120名以上の方にご購入いただきました。 ●人事業務に役立つ情報メディア HR noteに取材頂き、5/21 に掲載されました。先日、コロナによる緊急事態宣言（4月8日発令）が発令される中、新入社員研修（4月7・8日）をオンラインで2日間開催しました。zoomを使用した会議や、1時間のセミナーはあっても、2日間の企業研修をオンラインで実施したのは初めてです。 結果、研修担当者満足度100％、参加者満足度90%で終わることができました。 参加企業の社長から「全くリアルと変わらない」「研修の未来像が見えた」と言って頂けました。 企業研修をオンラインで実施するにあたり、研修プロ
新型肺炎が資生堂はじめ日本企業直撃、中国の需要縮小・工場停止で
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 資生堂・コーセー・ファストリ… 製造業への打撃も計り知れない 国家を挙げての経済活動の「封鎖」が、日本企業を直撃している。 「中国の内需」と「インバウンド需要」を軸に成長戦略を描いてきた化粧品業界はダブルパンチだ。資生堂やコーセーは現地の店舗・カウンターを営業停止にしているが、悪影響は中国国内の消費にとどまらない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子アナリストは、「代購（ソーシャルバイヤー）のメインの購入場所は韓国にある免税店。今後、中国人の個人旅行が禁止になると、トラベルリテールの減収は避けられない」と指摘する。 ファーストリテイリングは、武漢を中心にユニクロ50店舗の営業を停止。グレーターチ
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