小林製薬の紅麹問題、絞り込まれてきた「成分X」の正体
この記事の3つのポイント 死亡例や入院例が出ている小林製薬の紅麹問題で原因究明が進んでいる 不明の「成分X」は分子量150～250の環状構造を有する化合物のようだ 小林製薬は今後、厚生労働省などと引き続き検証を進めていく 小林製薬が製造する独自の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題で、2024年3月29日、同社は記者会見を開催。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」について、分子量150～250の環状構造を有する化合物であり、これまでに、プべルル酸などいくつかの既知の化合物に絞り込んでいることを明らかにした。 小林製薬によれば、大阪工場（大阪市淀川区）では紅麹菌の菌株A、菌株Bを用いて紅麹原料を製造。最終製品の特性に応じて使い分けていた。いずれも、凍結保存しておいた紅麹菌株をいったん液体培地（生育
「0.1mmの金属粒」がブレード破断の元凶、日本航空B777のエンジン事故
以下では、国土交通省の運輸安全委員会が2022年8月25日に公表した事故の調査報告書を基に事故の概要と原因を解説する1）。 事故を起こした日本航空904便（以下、事故機）は2020年12月4日11時44分に那覇空港を離陸した。そのおよそ8分後、那覇空港の北約50kmの海上、高度17000ft（約5181m）で機体に振動を伴う異音が発生し、左側エンジンの異常を示す計器表示があった。機長は同エンジンを停止。管制機関に緊急事態を宣言したうえで、那覇空港へ引き返すと決めた。エンジン停止後も機体の振動は続いたが、事故機は12時23分に那覇空港の滑走路上に着陸した（図2）。火災の発生はなく、搭乗していた189人にけがはなかった。
ＪＡＸＡ名誉教授が指摘する「イプシロン打ち上げ失敗」の要因 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、固体燃料ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げ失敗の原因究明を進めている。日本のロケット開発の父である故・糸川英夫博士の最後の弟子で、イプシロンの前身ロケットの改良などに貢献したＪＡＸＡの的川泰宣名誉教授に話を聞いた。 ―イプシロンが打ち上げに失敗しました。 「イプシロン６号機の打ち上げは中継で見ていたが、打ち上がった姿を見て配信を切ってしまった。その後、打ち上げ失敗の問い合わせが来て初めて事情を知った。びっくりしてＪＡＸＡの前イプシロンプロジェクトマネージャの森田泰弘氏に連絡し、すぐに状況について話し合った」 ―失敗の原因をどう見ていますか。 「打ち上げの軌道データなどを見ると、エンジンの２―３段目の切り離し時に姿勢制御に問題が起こったとすぐに分かった。現段階でバルブの開閉異常か配管の詰まりの二つまで原因が絞り込まれているが、配管の詰まりは設計上起こり
ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。 ◆『文藝春秋』５月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材 月刊誌『文藝春秋』５月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！」と主張している。 冒頭で、彼は以下のように述べている。 ――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。 （『文藝春秋』p.95より引用） この冒
気象庁｜報道発表資料
令和４年１月15日に発生した、フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化のメカニズム等に関し、「津波予測技術に関する勉強会」で分析を行い、その結果が取りまとめられました。 また、当面の対応としている情報発信について、本勉強会の報告書を踏まえた運用の改善を行います。 （１）「津波予測技術に関する勉強会」の報告書について 令和４年１月15日に発生した、フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化のメカニズム等に関し、「津波予測技術に関する勉強会」（座長：佐竹健治 東京大学地震研究所教授）において分析を行い、その結果がとりまとめられました（別添１、別添２）。概要は下記の通りです。 最初に観測された気圧波は、その速度からラム波（※１）と考えられる。これに伴う潮位変化が最初に発生したと考えられる。 その後の大きな潮位変化は、ラム波等の気圧波との間の共鳴や地形等の影響による増
トンガ噴火の潮位変化 音速に近い「ラム波」が影響 気象庁報告書
気象庁は７日、今年１月１５日に発生したトンガ沖の海底火山の噴火に伴う潮位変化に関する報告書をまとめた。潮位変化のメカニズムは詳細を解明できていなかったが、噴火で大気が急激に膨らみ気圧の変化が生じた結果、気圧の波の一種で音速に近いスピードの「ラム波」が発生、海面に伝わったことなどにより潮位変化が起きたとの見解を示した。今後同様の噴火が発生した場合、潮位変化の開始時刻の予測が可能になり、事前に注意を呼びかけられるようになる。 トンガ沖の海底火山は１５日午後１時ごろに噴火し、同日午後８時ごろから翌１６日未明にかけて、津波に似た現象の「潮位変化」が発生。鹿児島県奄美市で１・２メートル、岩手県久慈市で１・１メートルなど太平洋沿岸を中心に潮位上昇が観測された。 気象庁は潮位変化が起こる直前、トンガ方面から日本列島に向けて約２ヘクトパスカルの気圧上昇の波を確認していたが、潮位変化が通常の津波より早い時間
電気料金が上がる原因はウクライナ戦争ではない 支離滅裂な電力自由化がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か（大原 浩） @gendai_biz
恐ロシアだが…… ウクライナは、今回のロシア軍の「侵攻」は別にしても「悲劇の歴史」をもつ国だと言ってもよいであろう。 その例を挙げればきりがないが、最も悲惨な事例の1つが「ホロドモール」と呼ばれる、人工的飢饉である。 ウクライナは小麦の産地として有名だが、スターリン時代のソ連において、収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。そのため、飢餓が発生してもウクライナの小麦は（工業化推進に必要な外貨の獲得のための）輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになったのだ。 その犠牲者は数百万人から1000万人以上と見積もられている。スターリンと同じ独裁者・毛沢東の「大躍進」の人工的飢饉などによる死者は4000万人程度と見積もられているが、人口規模を考えれば、「ホロドモール」の悲惨さがよくわかる。 また、「工業化推進のためなら国民の命など安いものだ」という点において2人の独裁者の
焼失拡大、100ヘクタールに 栃木の山火事 - 日本経済新聞
栃木県足利市の両崖山（251メートル）一帯の山林で起きた火災は25日、発生から5日目を迎えた。焼失面積は午後2時時点で約100ヘクタールに拡大した。足利市の和泉聡市長は記者会見で「火の勢いは落ち着いてきた。住宅への延焼の可能性は極めて低くなった」と述べる一方、鎮火は最長で2週間程度かかるとの見解も示した。会見に同席した池沢昭副市長は、両崖山のハイキングコースにある休憩所のベンチが黒焦げとなり、
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
IP電話の大規模障害を食い止めよ（2）IP電話障害長期化の三つの理由
東西NTTのひかり電話の障害だけでなく，IP電話サービスはこれまで数々の障害を起こしてきた。そしてその障害は長時間，広範囲に及びやすい傾向がある。 長期間に及びやすい理由は次の三つ。(1)機器の性能評価の難しさ，(2)他の機器に障害が波及しやすいこと，(3)サーバー再起動が安易にできないこと，である（図3）。これらを克服しないと，IP電話が固定電話並みの信頼性を勝ち取ることはできない。 図3●IP電話のトラブルが長期化する要因 ノウハウの不足や汎用的なサーバー機を組み合わせたシステム構成ならではの障害切り分けの難しさ，さらに緊急通報を担う「ライフライン」として安易なサーバー再起動が難しいことなどがトラブルを長期化している。 性能評価の「考えが甘かった」 2002年4月に商用IP電話サービス「BBフォン」を開始したソフトバンクBBは，サービスを開始した矢先の同年6月，サービス停止にまで至る障
NTT東のフレッツ・トラブル，「ルート再計算により･･･」の真相：ITpro
NTT東日本/西日本のひかり電話サービスやフレッツ・サービスはトラブルが続く。その都度、原因を明らかにしてきたが、5月15日に発生したNTT東日本のBフレッツのトラブルについてはその原因の説明に納得できなかった。「IP伝送装置のパッケージ交換をきっかけに、ルート再計算の負荷が増え、14都道県のフレッツ網がダウン」。装置が故障するのはよくあること。それに伴うルート再計算で大半のフレッツ網がダウンするとは･･･。やはり、その真相は単純ではなかった。 14都道府県のフレッツ・サービスなどがダウン 5月15日20時、NTT東日本は18時44分ごろから「フレッツ・サービス」および「ひかり電話」の一部ユーザーがサービスを利用できなくなっていると発表した。神奈川、千葉、埼玉を除く東日本のサービス・エリア14都道県でサービスが利用できなくなった。東京は23区以外の一部のユーザーに影響が出た。 その後、IP
「過去の事故原因究明が不十分だった」──ソニーが電池問題を説明
ソニーがリチウムイオンバッテリー問題で記者会見を開き、発火事故の原因について詳細に説明した。2005年にも同じ原因で事故が起きていたと明かし、当時の原因究明が不十分だったと認めた。 ソニーのリチウムイオンバッテリー問題で、同社は10月24日、記者会見を開き、発火事故の原因について詳細に説明した。今後は対策を十分に取った上で信頼回復に努め、バッテリービジネスを発展させていきたいとし、「ソニーのもの作りの力が落ちているのでは」という質問に対しては「そういうことは全くない」と答えた。 同社が同日発表した自主交換プログラムで対象となったのは、2003年8月から今年2月までに製造したノートPC用バッテリーパックの一部。デル、アップル、レノボの3社で610万個、この3社以外（日立製作所、富士通、ソニーなど）で350万個、計960万個の回収・交換を行う予定で、費用は510億円と見積もっている（関連記事参
【続報】NTT東のひかり電話，トラブル原因の詳細が判明
NTT東日本は9月25日，19日から21日まで続いたひかり電話のトラブル原因を特定し，報告した。 同社によれば今回大きく二つの部分で不具合があった。一つはひかり電話ビジネスタイプ用の呼制御サーバー。毎秒100コール以上を処理できる設計になっていたが，実装のミスによりある機能を使っているユーザーでは10コール程度で遅延が発生。輻輳（ふくそう）がおこり，つながりにくくなった。 具体的には，「複数ゲートウエイスリップ機能」の実装に問題があった。複数ゲートウエイスリップ機能とは，アナログ回線用のPBX装置にIP網とのゲートウエイ装置を複数接続し，あるゲートウエイ装置につながる回線がすべて話中の場合，残りのゲートウエイに順番に切り替えていくもの。ひかり電話ビジネスタイプのうち，約30のユーザーがこの機能を使っていたが，19日に新規利用を初めたユーザーに多くの呼が集まり，不具合が表面化した。23日にソ
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高線量の理由推定 原子炉建屋の配管、ベント使用で汚染拡大
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