EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃
EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E
余剰在庫削減“お助け”、半導体・電子部品商社「委託販売」引き合い増加中 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コアスタッフは長野県佐久市に新物流センターを建設し、顧客の余剰在庫を削減する事業の拡大も目指す（完成イメージ＝同社提供） 半導体・電子部品商社が手がける、メーカーなどの余剰在庫の削減に貢献する「委託販売」に注目が集まっている。コロナ禍による供給網の混乱を踏まえ、安定供給のために部材を先行手配し、在庫を積み上げてきたメーカーは多い。足元ではいまだに不足する半導体がある一方、メモリーなど需要が減っている部材もある。商社は独自の販売網などを生かした付加価値の高いサービスを提供し、顧客の要望に応えられるかが問われる。（阿部未沙子） コアスタッフ（東京都豊島区）は委託販売で多くの企業から引き合いがあるという。同社の委託販売は、企業の余剰在庫をコアスタッフの物流倉庫に移動し、半導体や電子部品を扱う電子商取引（ＥＣ）サイト「コアスタッフオンライン」を通じて販売する仕組みだ。 委託販売の需要は「２０２２年
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？：在庫の山の対処法（1/3 ページ） 在庫問題はなぜ起こっているのか？ ルイ・ヴィトンやエルメス、カルティエなど有名なハイブランドを多く輩出するフランスは、2022年1月に「売れ残った衣料品の廃棄を禁止」する法律を施行しました。売れ残りは寄付やリサイクルが義務付けられ、違反した場合には最大1万5000ユーロの罰金が課されます。 これは、アパレル業界の常態化する在庫過多を解消するための取り組みと推測できます。もちろん、日本も例外ではありません。当社、フルカイテンが運営する在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」のデータを分析したところ、アパレル業界で在庫過多が解消されない理由が明らかになりました（168ブランドを対象に調査）。 その理由とは「売れる商品が分かっていない」ということです。デ
アパレル「大量の売れ残り」はどこへ消えるのか…その意外すぎる「現実」（小島 健輔） @moneygendai
2ヵ月近いコロナ休業で大量の在庫が行き場を失い、ようやく営業を再開しても感染を恐れて客足の戻りも鈍く、多くのアパレル企業が「資金繰り」に窮する事態となっている。これほどのダメージとなった背景には、じつはアパレル業界が直面している「過剰在庫問題」なるものが横たわっていることをご存じだろうか。 「アパレル業界ではもはや売れ残りが常態化しており、それが問題を根深くしている」――そう指摘するのは小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏。そんな小島氏が、アパレル業界に巣食う「大問題の正体」を赤裸々にレポートする。 「過半が売れ残る」ことが常態化 直近19年には98%を占める輸入品とわずか2%にすぎない国内生産品を合わせて28億4600万点のアパレル商品が供給されたが、国民の総消費数量（外国人旅行者消費は含まず）はセール品も含めて13億7300万点と48.2%に留まった。 90年には11億960
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か
TSMCも？ 米中貿易摩擦で業界は過剰在庫に直面か：鍵を握るHuaweiとApple（1/2 ページ） TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCと、同社を担当するアナリストたちは、エレクトロニクス業界のサプライチェーンで過剰在庫が生じているとの認識で一致している。 しかし、両者の見解はここから分かれるようだ。 TSMCのチェアマンを務めるMark Liu氏は、2020年6月9日（台湾時間）に開催されたプレスイベントにおいて、「当社が以前に発表した2020年業績予測に変わりはない。2019年の設備投資費は149億米ドルだったが、2020年には150億～160億米ドルに増やす予定だ」と主張する。 また、TSMCにとっての最大顧客であるAppleに関しては
部品在庫の適正化や行動推定など、AI分析サービスを提供開始 - MONOist（モノイスト）
東芝デジタルソリューションズは2018年11月21日、同社のAI（人工知能）技術を活用した目的別AI分析サービス「SATLYSKATA（サトリスカタ）保守部品在庫最適化」および「SATLYSKATA 作業行動推定」の提供を開始した。 同社は、産業用IoT（モノのインターネット）領域において、データ分析からシステム構築、運用管理サービスまでカバーする分析AI「SATLYS」を活用したサービスを提供してきた。そのSATLYSの技術を活用し、目的ごとに特化させたAI分析サービスとして、今回2つのサービスを商品化した。 保守部品在庫最適化は、過去の保守履歴データから保守部品の種類ごとに故障モデルを作成。故障発生の時期や発生数を予測した上で、最適な在庫量を判断する。これにより、必要分の保守部品を確保しながら、保守部品の過剰在庫や廃棄コストを減らすことができる。同社のPCサーバ保守部品管理に同サービス
2万品番もの超多品種少量生産を改善した“シンの”トヨタ生産方式とは（後編） (1/3) - MONOist（モノイスト）
トヨタ生産方式の達人・鈴村尚久氏による連載コラム「鈴村道場」。大手メーカーにおける2万品番もの超多品種少量生産の生産改善実践事例を紹介する記事の後編となる今回は、ユニット品を使って組み立てる総組立製品の改善の「実践概略」「実践内容のポイント」「業務改革を定着させるための心得」などについて具体的に解説する。 前回は、大手メーカーにおける2万品番もの超多品種少量生産の生産改善実践事例を紹介する記事の前編として、「導入の背景」とユニット品を中心に「実践概要」「実践手順」「効果」について解説しました。後編となる今回は、ユニット品を使って組み立てる総組立製品の改善の「実践概略」「実践内容のポイント」「業務改革を定着させる為の心得」といった各論について具体的に解説していきます。 1．総組立製品によるマスカスタマイゼーションの実現ポイント 前回のユニット品の説明では全ての在庫を適正にそろえておくことがポ
2万品番もの超多品種少量生産を改善した“シンの”トヨタ生産方式とは（前編）
トヨタ生産方式の達人・鈴村尚久氏による連載コラム「鈴村道場」。今回から前後編で、大手メーカーにおける2万品番もの超多品種少量生産の生産改善実践事例を紹介する。前編では、「導入の背景」→「実践概要」→「実践手順」→「効果」までの全体像について説明しよう。 世の中の動きとして顧客嗜好の多様化に合せ、各顧客の個別仕様に適した商品を提供するマスカスタマイゼーション化の移行が進んで行くといわれています。今回はその参考になると思い、大手メーカーで実施した生産改善の実践事例についてご紹介します。 前後編の2回に分け、前編は「導入の背景」→「実践概要」→「実践手順」→「効果」といった全体像の説明を行い、後編は「実践内容のポイント」→「業務改革を定着させるための心得」→「まとめ」といった各論について具体的に解説していきます。 1．導入の背景 本クライアント企業は日本発の世界を代表するメーカーです。社名は伏せ
bpspecial ITマネジメント：コラム - 売れ残り商品は“燃やして”しまおう
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 売れ残り商品は“燃やして”しまおう 一般に、会計学の教科書では「売れ残った商品の『限界利益』は稼ぎにいってもよい」と教えている。だが、この教えは「間違いである」というのが、今日のコラムの話題だ。 「限界利益」（または貢献利益ともいう）とは、売上高から変動費を差し引いた数字のことだ。例えば小売業の場合、普段3000円で売っているスニーカーの仕入れ価格が1000円だとすれば、限界利益は2000円となる。もし特売で1200円にして売った場合でも、限界利益は200円
「0円でも売れない」：日経ビジネスオンライン
携帯電話市場は早くも春商戦に向けた機運が高まってきた。1月16日、加入者争いでしのぎを削るNTTドコモ（9437）とKDDI（9433）は揃って新商品を発表。2006年、過去最多の機種を投入した両社は、今年もそれに並ぶペースで投入することを明らかにした。追うソフトバンクモバイルも孫正義社長が米アップルの「iPhone」発表会場に姿を見せ、話題を振りまいた。1年で最大の売り時である春商戦に向け、各社とも準備にぬかりないように見える。 新機種はあくまでも“見せ玉” ところが、一見華やかな舞台も一皮めくると全く違った景色が見えてくる。春商戦での顧客の目当ては、これらの新機種ではないのだ。 顧客の多くは、新機種の登場によって安くなった旧機種を手に取る。「カメラ付きか」「カラー液晶付きか」といった、新旧の機種の違いが一目瞭然だった数年前に比べ、最近の携帯電話は機能に大差はない。「それなら少し古くても
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