効率追求の落とし穴 「レジなし店舗」が見逃しがちな重要ポイントとは？
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。 現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験（CX）部会リーダーなどを兼務する。 公式Webサイト：小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇 公式X：@otc_tyouzai、著書：『小売業の本質: 小売業5.0』 Amazon Goと後発類似店舗の違い Amazon Goに刺激を受けて、同様のレジなし決済の仕組みを開発したスタートアップ企業は、米サンフランシスコだけでも複数社あり、筆者は2019年にStandard Cognition社が展開する「Stand
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり 残る100店舗弱に起きる変化
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり 残る100店舗弱に起きる変化：巻き返しの可能性は（1/2 ページ） セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。 「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。 かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。 アパレルの売上減 客は専門店に流れた スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに
｢スーパーが食品メーカーに価格転嫁を許さない｣貧しい国･日本が直面する景気停滞の連鎖 日本の家計とドル･円相場が米国のインフレ率に振り回されている
物価高の日本だが、企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。 インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場 11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7％と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NY
食用油・小麦が高騰も…価格転嫁に踏み込みきれぬメーカー・小売りの苦悩 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
穀物や資源などの世界的な高騰を受け、食品の値上げが続いている。足元の円安が拍車をかけ、食用油や小麦に加え加工食品や飲料にまで値上げの波が押し寄せる。だが、穀物や資源などの輸入品の価格上昇に比べると消費者物価の上昇はごくわずか。メーカーや小売りは、価格転嫁に踏み込みきれないのが実態だ。（高屋優理） 【原材料調達コスト】大幅増避けられず 食品価格高騰の中心である食用油と小麦粉。２０２０年頃から続く穀物や原油などの相場上昇に、急激な円安やロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけている。原材料の調達コストの大幅増が避けられず、食用油では日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズ、昭和産業の大手３社が２１年４月納品分以降、計５回の価格改定を実施。店頭価格で２１年比で１・５倍程度に上がっている製品もあり、家計を直撃している。 日清オイリオは今後の見通しについて、「（原材料高につながる要因として）ウクライナ危
やお八が札幌に新店舗を次々オープン！八百屋ブランドとしてのこだわりとは
やお八が札幌に新店舗を次々オープン！八百屋ブランドとしてのこだわりとは 2021/12/01 北海道トピックス ニュース, 札幌市, 札幌市北区, 札幌市手稲区, 札幌市東区, 石狩管内, 農作物, 道央圏27732view コロナ禍の中、北海道では青果店・八百屋が増えています。中でも勢いに乗っているのが、八百屋ブランド「やお八（やおはち）」。 今年3店舗を開業し、12月には手稲にも「ヤオハチ手稲店」がオープンしました。（トップは栄町店外観） 八百屋ブランド「やお八」とはここ数カ月の間でその名前を知ることになった「やお八」。いったいどんな八百屋ブランドなのでしょうか。 創業者 藤川欽三氏株式会社やお八の創業者である藤川欽三氏は2009年、北海道産米「ゆめぴりか」を中心に厳選した北海道の安心・安全な食を提供するオンラインストア「米のさくら屋」を創業。2015年に野菜の卸売事業に参入し、その経
コロナ苦境の地方百貨店、テナント撤退が相次ぐも「個性的な地場店舗」が続々 | bizSPA!フレッシュ
コロナ禍により地方百貨店のテナント撤退が深刻化するなか、これまでのような「大手アパレル中心」ではなく、地元資本の力を借りて店舗の活性化を図る動きが起きている。なかには個性的な地場店舗の導入をおこなうことで、これまでとは一味違った店づくりを目指す地方百貨店も生まれつつある。
利益の寄与はわずか年40万円？ 無人店舗が直面する3つの虚実
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、店員と顧客との過剰な接触を避けるため、店舗の無人化や自動接客に向けた取り組みが加速している。闇雲に無人化を進めても、有人の店舗を上回る利便性を提供できるとは限らない。先進企業の取り組みから見えてきた無人店舗／自動接客の虚実と明暗を探る。
なぜ赤字でも安売りするのか？ 「失敗する値決め」と「成功する値決め」の違いに迫る
上げるか下げるか「値決め」最前線 消費増税で「価格」への注目度が高まっている。原材料費高騰や人手不足などの課題が山積する中、値決めは経営を左右する重要な要素。技術革新によって、需給に応じた変動価格を新たに導入する業界も増えている。値決めの最新事情とは？ 10月から消費増税となった。前回の消費増税時にも消費が落ち込み冷え込んだ。軽減税率はあるものの、今回も消費の低迷は避けられないだろう。 先日、某テレビの報道番組のロケで、街頭インタビューを実施した。「食品はイートインスペースで食べたら10％で、持ち帰ったら8％と知っていましたか？」――若い女性が中心だったからか、ほとんど理解されていなかった。しかし、興味深かったのは、「それなら持ち帰ります」と続いたことだ。 面白いことに、街頭インタビューでは自身の月額外食費を把握している人がいなかった。「家計調査」によれば、2人以上の世帯ではざっくり1万5
アマゾンもウォルマートもすごい、が、日本勢は
このところ米アマゾンのすごさばかりが喧伝されている。当連載でも繰り返したとおり、確かに、世界のすべての小売を飲み込もうとする同社の取り組みは凄まじい。と同時に、ライバルの米ウォルマートも積極的な取り組みで激しい闘いを繰り広げている。 では、その積極的な取り組みとはなにか。 先日、開催された株主総会から資料を見てみよう（正確には「Shareholders Meeting 2018」であり社員も参加している）。会の様子を見ると、さながらお祭りのようではある。なお、今年度は、創始者のサム・ウォルトン生誕100年でありイベントで祝われた。 このイベントで同社は小売業が変わっていること、そして新たなテクノロジーの必要性を強調している。小売業というと、比較的に賃金が安価で長時間労働のイメージがある。対して同社は、これからの成長のためには、社員の教育が必須とし、従業員の教育プログラムを充実する旨を述べた
実は“いい加減”なところがある日本の流通システム
新聞の折り込みなどで毎日届くスーパーのチラシ。少しでも顧客の目を引きつけようと選りすぐりの特売商品が並び，価格の安さを競っている。一見，ち密な仕組みに見えるが，それを支える卸業者のシステムを皆さんはご存知だろうか。 特売のときには，いつもより卸値を下げないと小売り業者の利益が出ない。このため卸業者は，小売り業者とメーカーの間に立って単品ごとに価格を交渉する。そのとき自社（卸業者）の利益は確保できるのか――。実は，それを正確に判断できるだけの情報を，食品卸業者最大手の国分の営業担当者は持っていなかった。同社が2006年9月に基幹システムを刷新し，2007年に本格稼働させる前の話である。 「リベート」が本当の利益を見えなくしていた その背景には複雑な商慣行があった。一定の売り上げや販売数量を達成した流通業者に対して，メーカーが回収代金から割り戻す報酬，いわゆるリベートがその一つである。リベート
ハンズは30年前から「ロングテール」だった！：日経ビジネスオンライン
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イオンの冷食売場で異変 1500品目を陳列して、どうなった？
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