総務省｜報道資料｜ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」（令和4年8月）等に基づき、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案、関係告示等の制度改正案について、令和4年11月17日（木）から同年12月16日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、183件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
【ハムフェア特集】最近のアマチュア無線界の動向制度改正で若年層への普及拡大 加速 | 電波新聞デジタル
アマチュア無線局は、1995年の136万局超をピークに携帯電話などの新しい無線メディアの普及により漸減し、2022年3月末でおよそ37万8000局となった。しかし、JARLやその関連団体の各種のキャンペーンや協力、最盛期にアマチュア無線をしていた人たちのカムバックなどで、アクティビティーが上昇。20、21年と2年連続してJARLの会員数は増加（21年3月で前年同月比288人増加）している。また、20～21年にかけ、アマチュア無線関連の法令が改正され、アマチュア無線の普及や社会貢献に関する活動への規制が緩和された。この中には、無資格者の体験運用制度拡大（図）や非営利に限るが、社会活動にも活用できる改正も含まれる。なお、これらの活動への参加は任意。 制度改正による若年層へのアマチュア無線の普及への取り組みも加速している。昨年の「デジタル変革（DX）時代電波政策懇談会」報告書で「アマチュア無線を
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
関連記事 多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由 多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。 令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。 電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する 令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。 施行まで半年を切った「改正・電子帳簿保存法」、改正のポイント
また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」（織田 朝日） @gendai_biz
また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」 未検証の死、「国に帰れ！」との言葉も… 入管法改正案が4月16日に衆議院で審議入りをした。ゴールデンウィーク明け5月7日には、与党による強行採決の可能性もあり、反対派には緊張が走ったが見送りに終わった。 この法案は基本的にはビザのない外国人を対象としている。一見、日本人は関係ないように思われる。しかし、意外に反対する日本人は多い。支援者はもちろんだが、弁護士や芸能人、ジャーナリスト、作家、お笑い芸人など有名な著名人たちも法案が通ることに問題視している。 なぜ、こんなにも反対する声が大きくなっているのだろうか。 ビザがなければ自分の国へ帰らなければならない。しかし、どうしても帰ることができない事情のある人たちがいる。そういう人たちに対し、法務省入管庁は更に厳しくして、なんとしても帰国させようというのだ。ただでさえ厳しか
歯止めが利かない日本種苗の海外流出の現実【種苗法改正を考える緊急連載 第3回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
本連載は議論の多い種苗法改正について、論点を整理するものだ。 本稿では、改正の原因のひとつとなっている「海外への種苗流出」の現状とそれを防ぐための方法について取り上げる。 第1回で改正で何が変わるのかを、第2回で改正がどう影響するかを紹介した。種苗法の基本的なところは第1回の記事で確認したうえで、本稿をお読み頂きたい。 中国で勝手に進む、日本品種の産地形成 電話口の向こうの空気が明らかにひりついているのを感じる。自分はどうやら、寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。 5月中旬、筆者はある県庁の農業担当者に、県で開発した品種の中国への流出の疑いについて問い合わせていた。 県が開発した品種が少なくとも二つ、中国で産地化されているらしいと気づいたからだ。細かな栽培方法や収量などの情報が中国のネット上に大量に出回っている。苗を売るサイトまである。 もし品種名が嘘でなければ、育成者のあずかり知らぬと
2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に
2020年、意匠法はどう変わる？ 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に：大改正5つのポイントを解説（1/4 ページ） 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか？ 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。 意匠法大改正5つの要点 「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年（2020年）にも新たな法制度がスタートすることとなる。 今回の法改正の中には、特許法の他、意匠法、商標法の改正なども含まれており、中でも意匠法の改正は“大変革”と呼べるほどの変更が行われるという。ご存じの通り、
外国人に「暗黙のルール」は通用しない：日経ビジネスオンライン
「抵抗勢力」だった法務省が「折れた」理由 外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案が臨時国会で成立した。衆参両院の法務委員会での審議時間が合計38時間にとどまったことから、審議が不十分だとして日本維新の会を除く野党が反対に回った。 だが問題は審議時間よりも「法案の中身がスカスカ」で、後は国会審議が必要ない「政省令」で定めるとしている点だ。「政府への白紙委任」だと野党は批判しているが、それよりも所管官庁である法務省が、現場の実情を把握してきちんとした「政省令」を作り上げることができるのかどうかが、最大の懸念事項だ。 「与野党の国会審議がかみ合わなかったのは、法務省の問題が大きい。そもそも外国人労働者拡大に反対してきた役所が旗振り役になったのが間違いだ」 経済産業省の大物OBはこう指摘する。法務省の一部局である出入国管理局は、まさに入国の「管理」を行うのが任務の部署だ。水際で不良
改正水道法に欠かせない基礎的な調達スキル
先週、改正水道法が成立した。今回の改正の目玉は「コンセッション方式」と呼ばれる、民間の持つノウハウを水道事業に活用する道を開いたことだ。政府は、民間企業の技術や経営にまつわるノウハウを生かし、地方自治体は運営を請け負った民間企業から対価を得られ財政負担が減るといったメリットを強調し新法を成立させた。コンセッション方式の是非は、既に様々な議論が行われている。今回は、コンセッション方式を軌道に乗せて、当初の想定通りに運営し、コスト削減を実現するために必要な準備について述べてみたい。 どのように水道事業に適応させるか 注目を浴びるコンセッション方式は、地方自治体が行っている水道事業のすべてを民間企業が行うわけではない。水道供給施設は、引き続き地方自治体が所有し、施設の維持管理・運営だけを民間企業が行う。供給される水の品質は、国又は都道府県が地方自治体や民間企業を監督して維持する。値上げが危惧され
民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
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内部告発者は"報復"から守られるのか？ 法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース