ロシア紙、兵士約1万人死亡の記述削除 「ハッカーが偽情報」
ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで１万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から６時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。写真はロシアのものとされる焼け焦げた戦車。ウクライナ東部スムイ州で７日撮影。提供写真（２０２２年 ロイター／Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで１万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から６時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。
新聞業界に激震！ “根幹”担う「輪転機メーカー」の買収騒動…渦中の投資会社が語った「言い分」（伊藤 博敏） @gendai_biz
買収防衛策「ポイズンピル」を議案に 輪転機最大手の東京機械製作所（東証一部）が、10月22日、臨時株主総会を開催する。議案は、｢ポイズンピル（毒薬条項）｣と呼ばれる買収防衛策発動に関するもの。敵対的買収を仕掛けているアジア開発キャピタル（東証二部）の排除を狙う。 確かに毒薬である。新株予約権を株主に無償で配布する。ただ、東京機械が「非適格者」と見なしたアジア開発には渡さない。同社以外の株主が権利を行使すれば、アジア開発の保有割合は低下、買い占め価格が増加することになり、意欲は減退する。 当然、アジア開発は反発し、「株主公平の原則に反する」として徹底抗戦の構えだ。防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しており、買収防衛策の発動が決まっても、裁判を含め、戦いは続く。
香港アップル・デイリー廃刊「雨の中のつらい別れ」 - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】「雨の中のつらい別れ」。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。通常の10倍以上となる100万部を印刷。繁華街の販売店には未明から同紙を買い求める市民が長い列をつくり、廃刊を惜しんだ。蘋果日報は香港で民主派支持を鮮明にするほぼ唯一の日刊紙だった。2020年6月施行の香港国家安全維持法により幹部が相次ぎ逮捕され、資産も凍結さ
産経朝刊、まるごとiPhoneで 無料アプリ登場
産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」
新聞読まない理由、トップは「ネットとテレビでニュース得るから」
新聞を読まない理由のトップは「インターネットとテレビでニュースを得ているから」――インターワイヤードが12月3日に発表した新聞の購読に関するアンケート調査で、こんな結果が出た。 調査は1万231人を対象に、9月17日～10月2日にネット上で行った。 普段ニュースを得る媒体は「テレビ」（88.8％）、「PCのインターネット」（82.7％）、「新聞」（69.5％）、「携帯電話のインターネット」（22.5％）、「ラジオ」（19.5％）の順。テレビと新聞は年代が上がるにつれて増え、インターネット（PC、携帯とも）は年代が下がるほど増えた。 新聞の購読率は75.6％。朝刊のみ定期購読している人は40.1％、朝夕刊セットで定期購読している人は32.7％。購読していない人は年代が低いほど多く、20代は37.2％が購読していないと答えた。 新聞を読まない人に理由を尋ねたところ、「ネットとテレビでニュースを
「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数 - ITmedia News
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今日の一面「あらたにす」、朝日・日経・読売の共同ポータル始動
朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社が共同で運営する日経・朝日・読売インターネット事業組合は、2008年1月31日、ニュースサイトの「新s あらたにす」を開設した。 あらたにすでは、3誌のその日の新聞記事から1面、社会面、社説を中心に掲載。1週間分のバックナンバーも用意し、閲覧できるようにする。ただし、各記事は従来から各メディアが運営しているWebサイトへのリンクとなっている。例えば、朝日新聞のコンテンツは「asahi.com」で閲覧することになる。「あらたにす用の取材チームなどはなく、あくまで各サイトへの誘導という位置づけ」（日本経済新聞社）。 ジャーナリストや学者、財界人などが執筆するあらたにす独自のコンテンツも用意。「新聞案内人」として作家の吉永みち子氏やスポーツジャーナリストの増田明美氏などが登場する予定だ。原則として朝刊記事は毎朝7時、夕刊記事は16時に更新。ただし速
朝日・日経・読売が提携 「ネット活用で紙の新聞を維持」
朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社は10月1日、ネット上での共同事業や新聞販売などについて業務提携すると発表した。3社のニュースを横断的に読めるポータルサイトを、来年1月にオープンする計画だ。 「ネットを活用して紙の新聞を断固、維持していきたい」（朝日新聞の秋山耿太郎社長）――3社の社長は同日、都内でそろって会見。共同でネット対応を進めながら、紙の新聞を守り、発展させていきたいと強調した。 産経、毎日の新サイトと同日発表 新聞の発行部数が減る中、全国紙がネット事業に積極的になっている。産経新聞社は10月1日、マイクロソフト（MS）提携して「MSN産経ニュース」をスタート。毎日新聞社も同日、MSと手を切って独自サイト「毎日jp」を開始した。MSN産経はスクープも紙よりWebに先に出すという「ウェブファースト」を掲げ（関連記事参照）、毎日jpは、外部ブロガーや他社が提供するコンテ
神戸新聞がシステム障害で制作不能に、京都新聞が組み版や記事をバックアップ
神戸新聞社はシステム障害のため、9月22日夕刊と23日朝刊の制作ができない状態となり、京都新聞社の支援を受けた。新聞紙面をレイアウトして印刷工程に引き渡す「組版システム」に障害が起こったため。影響で地域版など多くのコラムを休止し、京都新聞から記事の提供を受けている。 神戸新聞によると、22日朝のシステム起動時から組版システムのデータベースにアクセスできなくなったという。このため2社で結んだ「緊急時援助協定」に基づいて、京都新聞に紙面のレイアウトなど制作を依頼した。印刷については、組版データを高速ネットワークで伝送し、通常通り神戸新聞の工場で実施した。 同システムは、06年2月にNECをメイン・ベンダーとして開発したもの。「NECの技術者とともに、システムを構築し直すことで23日午前4時に再稼働させたと聞いている」（広報部）という。障害の根本的な原因は23日午前の時点で特定できていない。 今
New York Timesの「新聞広告」収入が4％減、株価も下落 - from Forbes.com - nikkeibp.jp
New York Timesの「新聞広告」収入が4％減、株価も下落 原文タイトル：Update -- Low Ad Numbers For The New York Times 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：R.M. Schneiderman 原文公開日時：2006年9月22日 米The New York Times社を1つの指標と見るならば、新聞業界の先行きはなかなか厳しいようだ。 同社の株価は、米国時間9月22日の取り引き半ばでおよそ3.5％下落した。「8月の広告売上が減少したため、1株あたりの利益が前年同月を下回る」と発表したことが影響したようだ。 8月の同社全体の売上高は、前年同月より2.2％減少。事業部門別に見ると、広告売上は同3.8％減少した。広告収入が減少した大きな要因は、紙媒体向け広告の減少だった。業界全体で見ると、紙媒体向け広告
ITmedia News：ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く
韓国の市民参加型ネット新聞「OhmyNews」が日本に上陸する。一般人の「市民記者」とプロ記者の記事を、1日計200本ほど掲載するメディアで、韓国の市民記者数は4万人。2002年の大統領選では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の当選に大きな影響力を持ったと言われており、既存のジャーナリズムに匹敵する力を持つとされている。 3月に設立した日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」はOhmyNews初の海外支社。韓国Ohmynewsとソフトバンクの合弁で、8月下旬に創刊する日本版の公開準備を進めている（関連記事参照）。 都内にオフィスに約20人のスタッフが勤務。うち約10人が、新聞や雑誌記者経験者など編集にスタッフだ。市民記者は年内に1万人、最終的には4～5万人程度集める目標。収入はバナー広告から得る計画だ。 編集長は、ジャーナリストでテレビキャスターとしても知られる鳥越俊太郎さん。鳥越さんに
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東京機械製作所<下>香港系投資会社による買収騒ぎ、新聞・通信40社が書簡｜企業深層研究
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000647578.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000645359.shtml