日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる
日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（21）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。 平均給与ではなく「平均時給」を調べてみよう 今回は労働者の平均時給についてのデータをご紹介します。前回は、年収換算の平均給与を国際比較してご紹介しましたが、各国で年間の平均労働時間が異なりますので、時給換算で比較するとより各国の違いが明確になるかもしれませんね。 今回参照するデータは、OECDのGDPに関する統計（Gross domestic product）と、労働者数に関する統計（Population and employment by main activity
半導体製造装置でも躍進する中国 日本はシェア低下を止められるのか
世界半導体市場は、コロナ特需により、2022年に過去最高の5740億米ドルとなった。しかし2023年は特需が終息して不況となり、約8％減少して5269億米ドルに落ち込んだ。そして、ことし（2024年）は不況から回復して、コロナ特需のピークを超える6112億米ドルになると予測されている。 一方、装置市場は2022年に、半導体市場と同様に、コロナ特需によって過去最高の1076億米ドルを記録した。ところが、半導体市場が大きく落ち込んだ2023年に、装置市場は1063億米ドルと、わずか13億米ドル（2％）の低下にとどまっている。つまり、2023年において、半導体と装置市場の挙動には大きな乖離があると言える（図1）。 では、なぜ、このような乖離が生じたのだろうか？ 本稿では、この乖離が、米国による輸出規制を受けている中国が露光装置を爆買いしたことに起因していることを論じる。次に、主な前工程装置メーカ
「日本式」の製造DXを目指す団体設立 SaaS連携で現場に即した柔軟なデジタル化を
製造DX協会は組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。 製造DX協会は2024年7月1日、組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。日本の製造業の実態に即したDX（デジタルトランスフォーメーション）の在り方の検討や情報発信などを行う。 独自システムにSaaSをレトロフィット 製造DX協会は「デジタルが当たり前のモノづくりへ」をコンセプトに、国内製造業に適したDXの取り組みを検討し、ベストプラクティスの事例を業界全体で共有することを目指す。この中で強調するのが「日本式製造DX」を検討、確立することの重要性だ。 製造DX協会の代表理事で、エスマット 代表取締役でもある林英俊氏は「欧州などでは、組み上げた生産ラインを外部から導入し、統合基盤システムと連携させることで高い生産効率を実現する形で
“エッジ生成AI”に挑む日本発スタートアップ、60TOPSのAI処理性能を8Wで実現
“エッジ生成AI”に挑む日本発スタートアップ、60TOPSのAI処理性能を8Wで実現：組み込み開発 インタビュー（1/2 ページ） 生成AIへの注目が集まる中、その生成AIを現場側であるエッジデバイスで動かせるようにしたいというニーズも生まれつつある。この“エッジ生成AI”を可能にするAIアクセラレータとして最大AI処理性能60TOPS、消費電力8Wの「SAKURA-II」を発表したのが、日本発のスタートアップであるエッジコーティックスだ。 ChatGPTに代表される生成AI（人工知能）への注目が集まる中、その生成AIをクラウドやサーバではなく、現場側であるエッジデバイスで動かせるようにしたいというニーズも生まれつつある。ただし、従来の機械学習モデルと比べて生成AIモデルの規模が大きいこともあり、エッジデバイスに搭載可能なAIアクセラレータで十分な処理性能を確保することは容易ではない。 こ
縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か
半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。 半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。 最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は2024年4月2日、経済産業省から財政支援を受ける研究開発のテーマにチップレット集積などの先端パッケージングを加えたことを発表した（図1）。目玉となるのが、600mm角と
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
ライドシェア「一部解禁」に決定的に足りない2つの視点、拙速な議論の末の「見切り発車」に募る不安 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本型ライドシェア」の車両には、ライドシェア稼働中を示す専用表示と、通信型ドライブレコーダーを装着（写真：筆者撮影） 4月8日にスタートした「日本型ライドシェア」。出発式に大臣2人が出席して注目を集めたが、そこに至る議論はあまりに急だった。 車両の運行管理を担うタクシー会社も「見切り発車」状態。ライドシェアによる環境や地域社会への影響についての考察が不十分だ。 「日本版ライドシェア」の一部解禁がもたらす新たな課題とは。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） ついに、新しい形のライドシェアが日本で解禁された。 そのひとつである、東京ハイヤー・タクシー協会「日本型ライドシェア」の出発式が4月8日午前7時過ぎから都内のタクシー事業所で実施された。 会場には、トヨタ自動車「アルファード」のほか、トヨタ「アクア」、三菱自動車「デリカD:5」、スバル「S4」、独BMW「MINI（ミニ
半導体製造の2024年展望、国内で新工場稼働ラッシュ
「四半期ごとに情報を更新しないと追いつけないくらい、日本での工場の新設発表が連続している」――。米SEMIのMarket Intelligence Sr. DirectorであるClark Tseng氏はこう驚きを隠さない。 2024年は日本各地で半導体新工場の稼働ラッシュが起こる。筆頭は台湾積体電路製造（TSMC）の子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の第1工場だ。日本政府の“半導体熱”はしばらく収まりそうもない。2021年から始まった政府からの手厚い助成の結果、準先端ロジック半導体やメモリー、パワー半導体、装置、材料に至るまで多数の工場が立ち上がってくる（図1）。
『セクシー田中さん』の悲劇で加速する 日本マンガ実写化ビジネスの海外流出
日本テレビは映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております。 果たして、これが「感謝しております」という人の訃報に付けなくてはいけない文言なのだろうか。 人気漫画家・芦原妃名子さんが亡くなったことを受けた日本テレビの哀悼コメントが、「露骨な責任逃れ」「いま言うべきことか」などと批判を呼んでいる。芦原さんが亡くなる直前に世に投げかけた「言葉」を全否定するようなトーンだからだ。 きっかけは、日本テレビ系で2023年10～12月に放送したドラマ『セクシー田中さん』の原作者である芦原さんが自身のブログとXアカウント（旧Twitter）で、全10話のうち、9話と10話の脚本を自ら書くことになった経緯を説明したことだった。 芦原さんによれば、実写化にあたってドラマ制
中国の若者は「金」を買い、日本の若者は「株」を買う 史上最高値圏でも過熱する日中の投資ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、NISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充を機に20～30代の若年層による株式や株式投資信託の購入が急増している。お隣の中国でも若年層による“金買い”が活発化しているという。日経平均株価は史上初めて4万円台の大台を突破した。国際金価格も1トロイオンス＝2000ドル前後の水準で推移している。いずれも歴史的高値圏の中で勢いを増す若年層の投資ブーム。その背景を探った。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 新NISA開始でネット証券の口座数は急増 税制優遇の期間や投資額を大幅に拡充した新NISA（少額投資非課税制度）が出足好調だ。 日興リサーチセンターの推計によれば、ETF（上場投資信託）を除いた投資信託への資金流入は1月だけで1兆3000億円近くに上った。その99％が、全世界型（オールカントリー）やS&P500連動型など新NISAの対象となっている投信への流入だ。 新NISA人気で個
「後工程から日本の半導体を盛り返したい」…横浜国立大准教授が3D集積技術に挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
横浜国立大学の井上史大准教授は、関西大学在学中からベルギーの半導体研究機関ｉｍｅｃで約１０年間、半導体の後工程の研究開発を手がけた実績を持つ。「日本で半導体の人材育成に関わりたい」との思いで２０２１年に帰国。その後、日本政府が半導体支援に乗り出し、若手ながら中心メンバーとして前面に立つ多忙な日々を送る。 「日本の研究開発は閉鎖的だが、半導体は１社でやりきるのは困難だ」とし、オープンイノベーションが盛んなｉｍｅｃを手本に日本でコンソーシアムを作る構想に着手。２２年に前身の組織を発足、２３年４月に大阪公立大学と「３Ｄヘテロ集積（３ＤＨＩ）アライアンス」を立ち上げた。参画企業は材料から装置、デバイスメーカーなど６０社を超える。 目指すのは、チップレット集積に必要な「ハイブリッド接合」などの３次元（３Ｄ）集積技術の開発だ。今後、前工程で使っており日本が強みとする研磨技術などを後工程にも生かせると見
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調：投資総額は86億米ドル（1/2 ページ） TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMCの創業者であるMorris Chang氏らが出席し、熊本第一工場に寄せる期待を語った。 TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（以下、JASM）は2024年2月24日、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMC創業者のMorris Chang氏、会長のMark Liu氏、CEO（最高経営責任者）のC.C. Wei氏、経済産業大臣の齋藤健氏、熊本県知事
次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 結晶シリコン系は意識すべき －ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されま
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
政治資金や政治献金はなぜ存在するのか、とことん規制すると何が起きるのか 国ごとに異なる政治献金のシステム、選挙広告は必ずしも無駄ではない | JBpress (ジェイビープレス)
政治献金のあり方に関して厳しい目が向けられている。今国会の主要なテーマは政治改革になっており、野党は現状では認められている政党や支部への献金、政治資金パーティーなどを許さないという方向で議論を展開していくことが予想される。 そもそも政治献金とは何のためにあり、いかに使われているのか。政治献金がなくなると、どのような問題が起こる可能性があるのか。主権者教育（政治教育）を普及・発展させる「けんみん会議」のメンバー 原口和徳氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──原口さんは2020年に、海外と日本の政治献金（寄附）におけるシステムの違いについて記事を書かれています。海外では政治献金は認められているのでしょうか？ 原口和徳氏（以下、原口）：政治献金は多くの国で認められています。ただ、献金をする際に、どのような制限がかかるのかは国によってシステムが異なります。 「匿名での献金が禁止
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（16）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。 製造業の労働生産性の実力値は？ 今回は、日本の製造業の生産性についてご紹介します。参照するのはOECDのGDP（Gross domestic product）に関する統計データと、労働者数に関する統計データ（Population and employment by main activity）です。 日本は製造業のGDPがピークよりも目減りしていて、労働者数も減少しています。産業全体で見れば、製造業や建設業、農林水産業の労働者が減り、一方で公共的産業の労働者が増えているといった変化が進んで
トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
「日本は必ず立ち直る」戦後の焼け野原から復興へと導いた吉田茂の“逆境力” 諦めずに信念を持ち続けた吉田のような「真のリーダー」がいま求められている | JBpress (ジェイビープレス)
「見ていてごらん。わが国は必ず立ち直るよ」。戦後、見渡す限りの焼け野原を見ながら、娘にそう語りかけた政治家がいた。戦後の日本を復興へと導いた首相の吉田茂だ。自分の国が直面する数々の困難をいかにして乗り越えていくのか。ビジョンを掲げて、それを実現すべく、国民のために粉骨砕身するのが、選挙で選ばれた政治家の役割だ。一国の総理大臣となれば、なおのことである。戦後に匹敵するほどの危機にさらされている今、まさに吉田茂のようなリーダーが求められているのではないだろうか。 （＊）本稿は『賢者に学ぶ、「心が折れない」生き方 10代のうちに知っておきたい 何度でも立ち直れる、しなやかなメンタルをつくる方法』（真山知幸著／誠文堂新光社）の一部を抜粋・再構成したものです。 早朝にいきなり逮捕された 「もう自分はダメだ」 そう絶望したはずなのに、思わぬところから大きく道が開けた。人生では、そんなことが意外とよくあ
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
中国人はなぜ日本で爆買いするのか？ ～製品の製造性について考える～
中国人はなぜ日本で爆買いするのか？ ～製品の製造性について考える～：ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル（6）（2/2 ページ） 中国で不良品が多い理由 製品を正しく組み立てやすくするためには、設計者と製造技術者が話し合い、量産前に設計で対応するか、製造技術で対応するかを決める必要がある。日本は製造技術が優れているため、製造性の多くを製造技術が担ってきた。言い方を変えると、設計であまり多くの配慮をしなくても、組立メーカーが正しく組み立ててくれたといえる。しかし、中国の組立メーカーで製品を組み立てると、中国の組立メーカーには日本のような優れた製造技術がないため、日本と同じレベルまでバラツキを小さくすることができない。中国人の国民性や、作業者が頻繁に入れ替わる環境などに原因があるのだ。 このように、中国の組立メーカーの製造技術が低いことと、日本の設計者の製造性への配慮が足りない設計と
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