中国が「林外相の訪中」を受け入れた思惑とは？“3つの観点”で読み解く
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ペロシ訪台の結果は？ 米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。 今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。先週も紹介したが、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。 習近平総書記（国家主席）自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなかった。 たとえば、反米主義者として有名な中国共産党系新聞「
欧州へのＬＮＧ融通は簡単ではない－ＪＥＲＡが電力供給に影響懸念
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）傘下で燃料取引を担うＪＥＲＡグローバル・マーケッツ（ＪＥＲＡＧＭ）の葛西和範最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、欧州に液化天然ガス（ＬＮＧ）を融通することは簡単ではないとの考えを示した。 葛西氏はオンライン会見で、欧州へのＬＮＧの融通は「物理的にできないことはないが、そうすると今度は日本の発電のために使うものに影響が出る」と指摘。ＪＥＲＡが調達するＬＮＧにも余裕があるわけではないので、欧州に融通することは「たやすいことではない」と述べた。 米国と欧州の同盟国は日本や中国を含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診したとブルームバーグは今週、関係者の話として報じた。葛西氏は政府間の交渉については「承知をしていない」と述べた。 日中などに欧州向けガス供給打診、ウクライナ有事に
中国がアメリカを抜いて「経済で世界一」になる前に、日本が採るべき路線（羽場 久美子） @gendai_biz
21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？ アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦
「漁業敗戦」を放置すれば日本は東シナ海を奪われるはめに 漁業は国境維持産業、なのに中国の圧倒的力に太刀打ちできぬ現実 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年8月1日、禁漁期が終了し、一斉に漁に出る中国の漁船。福建省寧徳市の三沙鎮付近の海域で（写真：新華社/アフロ） 日々、食卓にのぼるサカナが日本の食を支えていることは言うまでもないが、実は国防とも密接に関わっている現実を、あなたは考えたことがあるだろうか。 実は、国際情勢を読み解く上で、「漁業」は大きな意味を持っている。 北海道大学の佐々木貴文准教授がこのほど上梓した『東シナ海 漁民たちの国境紛争』（角川新書）は、漁業と国境紛争のリアリティに迫っている。「漁業経済学者」として活躍する佐々木氏の目には、尖閣諸島をめぐる東シナ海の現状と漁業の栄枯盛衰は一体の問題と映る。 佐々木氏に今、東シナ海で何が起きているのかを聞いた。 漁業と国境の知られざる関係 「尖閣諸島や大和堆など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要がありま
2022年からの対中国・ロシア関係で重視すべきは実は欧州
中国とロシアの首脳は2021年末、オンラインで会談し「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を明らかにした（写真：新華社/アフロ） 欧州では2016～17年にかけて、移民増大への反発を背景に、英国が欧州連合（EU）離脱を選択。多くの国でナショナリスティックな極右政党が躍進した。米国ではドナルド・トランプ政権が登場。世界は反グローバリズム、自国第1の風潮に満ちた。 ロシアでは2018年、ウラジーミル・プーチン大統領が再選。中国では、国家主席の3選を禁ずる憲法が改正され、習近平（シー・ジンピン）政権の3期目が視野に入ってきた。ルールに基づく国際協調と自由貿易を基調とするリベラルな現行国際秩序に対する危機感が強まった。 この5年の間に見えてきた3つのこと これらの動きからほぼ5年が経過して見えてきたことが3つある。第1に、現行の国際秩序がよって立つ基礎は意外としっかりしていることだ。「中ロのルール違
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
中国のウイグル族弾圧に日本政府は“弱腰”だが…あえて「賢明」だと言えるワケ | bizSPA!フレッシュ
発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。対米従属のなかで、経済成長著しい中国とどう向き合うか。 この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。そもそもなぜ中国はウイグル族を弾圧するのか？ 日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？ 米中対立の激化を早期から提言していた天才エコノミスト、エミン・ユルマズ氏（@yurumazu）が解説する（以下、著書『米中覇権戦争で加速する世界秩序の再編 日本経済復活への新シナリオ』（KADOKAWA）より一部編集のうえ、抜粋）。 新疆ウイグル自治区を弾圧する中国政府 2021年3月31日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書をブリンケン国務長官が発表している。この報告書は約200カ国・地域を対象にしているが、とりわけ
自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ 日本は韓国の「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。 ◎前編「韓国に二度煮え湯を飲まされた岸田首相が韓国に対してすべきこと」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67389）を読む ◎中編「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67390）を読む 前
韓国のメディアは日韓外相会談の結果をどう伝えたのか？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日（５日）ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年２月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長による２者会談は初めてである。 （参考資料：韓国が不満を抱いている日本の６つの対韓「外交非礼」） 日韓外相会談には日本が消極的で、韓国が熱心だったこともあって会談が実現したことで韓国のメディアは速報を流していた。 テレビでは国営の「ＫＢＳ」が「韓米日 『朝鮮半島非核化で協力』・・韓日の懸案は平行線」の見出しを掲げ、「韓日外交長官は初めて２者会談を開いたが、慰安婦保障や汚染水などの懸案では一旦、既存の立場を再確認した」と伝えたうえで「公式に配布された写真では両長官は硬い表情で正面を見つめ、会談場には国旗も掲げられていなかった」と会談の雰囲気が良くなかったことも併せて伝えていた。 「ＫＢＳ」はこうした雰囲気から察して韓国外交部が「両国は懸案解決のた
慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
“軍事侵攻”を狙う習近平にアメリカ激怒！いよいよ台湾支援を本格化させた…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ほぼ満点」だった日米首脳会談 4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談は、台湾や沖縄県の尖閣諸島周辺、南シナ海などで威圧的姿勢を強める中国に対して、米国と日本が中軸となって対抗する方針を確認した。一部には「日本が米中の仲介役を」などという議論もあるが、論外だ。 私は首脳会談に先立って、4月3日付（発売は2日）の「夕刊フジ」に連載中のコラム「ニュースの核心」で、訪米する菅首相への注文を書いた（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210403/pol2104030001-n1.html）。 私が注文したのは、米国とともに中国に毅然として対峙する姿勢を示すのは当然として「自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」、それから「尖閣諸島の防衛は、日本自身が全力を尽くす決意を表明する」の2点である。 とくに、尖閣防衛については「日本（の努
日米首脳会談・共同声明の「からくり」――中国は本当に「激怒」したのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 ◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
菅首相の日米首脳会談「大成功」とはほど遠いこれだけの理由（近藤 大介） @gendai_biz
本当に「大成功」だったのか 菅義偉首相が4月15日から18日まで訪米の途につき、16日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。その模様が先週末から日本で大々的に報じられ、訪米が大成功したかのような雰囲気に包まれている。 果たして、本当にそうだろうか？ 首脳会談後に発表された「日米首脳共同声明」をベースにして、今回の日米首脳会談を振り返ってみたい。以下、〈〉内は、共同声明の抜粋である。 〈 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う 〉 「バイデン大統領が就任して初めての対面での首脳会談」という形容句は、菅首相がたびたび誇っていたし、日本のメディアも繰り返し報じていた。 実際、「初めての対面での首脳会談」とは、いかほどのものなのだろうか？ 日本が「初めて」という「名」にこだわったために、アメリカ側に「実」を取
各国が地産地消を目指す半導体 - 吉川明日論の半導体放談(182)
日本の菅総理が今月16日に米国を訪れ日米首脳会談が催される予定である(この記事が掲載される頃には会談内容が報道されているかもしれないが)。バイデン政権になって初の首脳会談として日米のトップが膝を突き合わせる事の意味は大きいだけに、会談前からいろいろな報道がなされている。その日米会談のアジェンダ(議題)として半導体が取り上げられるという記事を見て、思わず1986年の「日米半導体交渉」を思い出した。日米は両首脳のトップ会談で再び半導体をアジェンダとして取り上げることになるが、その背景と内容はかなり様相が違っている。 米国半導体メーカーの日本での20％シェアをめぐって紛糾した1986年の日米会談 1986年にピークを迎えた日米の半導体をめぐるせめぎあいは、産業界間の問題をはるかに超えて、「政府間の通商問題」として取り上げられ、当時は政治・外交・通商のいろいろな観点から毎日報道されていたのでその頃
尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
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ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
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