日本の「食料自給率」はなぜ低いのか？ 問題点と解決策を考える | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。 農林水産省の発表によれば、2021年度（令和3年度）の日本の食料自給率は38％（カロリーベースによる試算）と、過去最低を記録した2018年からわずかに改善された。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、38％が国内で生産されたもので、残りの62％は海外からの輸入に頼っているということになる。 日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。 日本の食料自給率が他国に比べて著しく低い理由 戦後直後の日本の食料自給率は88％だった（1946年度）。ところが、1965年度に73
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」
韓国に対する輸出管理の厳格化の方針が発表されたのが2019年7月の初めだった。それ以来、メディアでは輸出管理への理解不足、知識不足から臆測記事がまん延してきた。政府がもっと分かりやすく丁寧に説明すべきだったかもしれない。私もこのコラムの連載でそれを正す解説を続けてきたつもりだ。しかし半年たってもいまだにゆがんだ臆測記事が絶えない。 12月24日に開催された日韓首脳会談を巡る今回の報道もそうだ。 「韓国への一部優遇」との臆測記事 首脳会談直前の12月20日、経済産業省はある発表をした。これまで1件ごとに個別許可が必要であった半導体関連の原材料の3品目のうちレジストについて、継続的取引をする輸出企業に対して、最長3年間の包括許可を認めることにしたのだ。 韓国向け半導体関連の3品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったので個別許可になっていたが、問題ないことを確認できた輸出企業の取引
「ダメ、ダメ」言い過ぎる母親を生む日本社会で、自己肯定感の低い子にしない最高の方法
連帯責任という強迫観念が無意識のうちに人々を抑圧している？（写真はイメージ）takasuu-iStock ＜日本で「他人に迷惑をかけない子に育ってほしい」と思う母親の多さは異常なレベル。この考え方は、子どもの自己肯定感を高めるのに必要な「自主的な行動を通した成功体験」を積ませることとは相反する思想なのです＞ 国立青少年教育振興機構が、日本、韓国、中国、米国の高校生を対象に行なった意識調査（2018）があります。この中で、「私は価値のある人間である」という質問に「ＹＥＳ」と答えた割合は、日本人は44.9％でした。（韓国83.7％、中国80.2％、米国83.7％） 日本人は謙遜しますから多少色をつける必要がありますが、「自分は価値がある」と答えた高校生が44.9％というのは低すぎる数字です。裏返せば、「自分に価値がない」と感じている高校生が半数以上いるということです。 自己肯定感の定義は様々で
英国に学ぶ戦略的コミュニケーションの要諦
青井さんは、日本政府が戦略的コミュニケーションの分野で能力を十分に発揮できていないと憂慮されています。外交政策の意図を正確に伝える、もしくは有利に進めるためのコミュニケーションに課題がある、と。どんなところでそれを感じるのですか。 青井：直近では、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表した時でしょうか。 青井千由紀（あおい・ちゆき） 東京大学公共政策大学院教授。マサチューセッツ工科大学で国際政治学修士号、コロンビア大学で国際政治学博士号（Ph.D.）を取得。専門は国際安全保障・戦争学。国連大学学術研究官、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て現職。2018年、「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバー。2008～9年、ロンドン大学キングスカレッジ戦争学部にて客員研究員、現在客員教授。主要論文をDefence Strategic Communications、Pacific Review
GSOMIA失効回避から考える国際ビジネス交渉術｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が土壇場で回避された。しかし、元徴用工問題に端を発した日韓の対立が、根本的に解決したわけではない。互いの主張は依然かみ合わない部分も残る。GSOMIAを巡る今回の日韓のすれ違いを分析すると、海外でビジネスをする際のリスク管理などにも応用できる。ソウル留学などの経験を持つ代表的な韓国ウオッチャーの一人で、韓国政治を研究する浅羽祐樹・同志社大教授は、「相手側の論理を十分に把握してこそ有効な手が打てる」と説く。浅羽教授に今回の問題の背景と交渉のポイントを聞いた。 ■日本企業、差し押さえの時点で「実害」 ――GSOMIAの失効はとりあえず回避されましたが、日韓関係は今後も難題が待ち構えています。 「日本企業の保有する、韓国合弁企業の株式や知
「技適マーク」がない機器の日本国内での利用が一部認められる件について
技適マークがない機器が使える？ 「海外で販売されているスマートフォンを日本で使うと法律違反になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。スマートフォンだけでなく、Wi-Fi対応のルータやbluetoothのワイヤレスイヤホンでも、同じように海外向けの製品を日本で使うと法律違反になる場合があります。これらに共通するのが、通信に電波を使う機器だと言うことです。 電波を使う機器を日本で合法に利用するための条件として「技適マーク」(ぎてきまーく)があります。「日本国内では技適マークが表示されていない(無線)機器を使うことができない」というのが一般的な理解かと思います。海外市場に向けた製品の多くは技適マークが表示されておらず、日本で使うことができない(使うと違法になる)ということで、冒頭のような話になります。海外には魅力的なスマートフォンがあるのに日本で使えない……と言うことに悔しい思
「技適」なし端末、11月20日から届け出で最大180日間利用可能に 改正電波法施行
政府は11月15日、改正電波法の一部を11月20日に施行すると発表した。これにより、「技適マーク」を取得していないスマートフォンなどでも、「技適」相当の技術基準を満たす無線設備であれば、個人が総務省に届け出ることで180日以内は日本国内で実験目的の利用が可能になる。届け出は無料で行える。 まずは総務省への持ち込みか、郵送で申請を受け付ける。2020年3月ごろには総務省Webサイトからの申し込みも可能になるというが、「ニーズが高いことが分かったため、Webシステムの公開前から先行運用という形で、持ち込みや郵送の対応を始めることにした」（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課、山内匠課長補佐）という。 従来、「技適」（電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基準適合証明）のない無線端末の国内利用は電波法違反とされていた。海外居住者の利用を想定して、2016年には海外で契
製造装置市場にジワリと進出する韓国、ローカルでは独占分野も
製造装置市場にジワリと進出する韓国、ローカルでは独占分野も：湯之上隆のナノフォーカス（19）（1/3 ページ） 製造装置市場における企業別シェアを分析する。分野によっては韓国企業が着実にシェアを上げている。収束する気配のない日韓貿易戦争が続く中、日本企業は、韓国市場で失うであろうシェアを別の地域で補う必要がある。 2010年に、各種半導体製造装置の企業別シェアを分析したところ、コータ・デベロッパ、CMP装置、洗浄装置は、日本のシェアが高いことが分かった（参考記事：「JBPRESS、『日本半導体を復活させる「4番でエース」技術とは』」、2010年11月30日）。 これらの装置は、それぞれ、レジスト、スラリー、各種薬液などの液体材料を使う。従って、これら装置のプロセス技術には、ハードウェアと液体材料との擦り合わせが必要であり、そこに日本人の強みが生きるため、日本企業のシェアが高いと推論した。
「中小企業消えていい」 かつての暴論、今は正論？
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」 そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。 ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。 経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の
思惑渦巻く中東情勢「米軍撤収でシリアはどうなる？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第17回のテーマは、思惑渦巻く中東情勢「米軍撤収でシリアはどうなる？」。保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長は、ロシアが後ろ盾となることで「当面はアサド政権によって“力による平和″がもたらされるかもしれないが、長続きはしない」と指摘。「多くのシリア難民は欧州などにとどまり、帰還することはないだろう」と予想する。アメリカと違い、中東への原油依存度が高い日本は、同じ状況にある中国や韓国と連携して、エネルギー確保に取り組む必要があると説く。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えし切れなかったことを記事や動画でお届け
日本の電子部品産業はなぜ衰退してしまったのか？
By grafvision 日本における電子部品の輸出は、世界金融危機が発生した2007年頃から価値が急落し、2019年に至るまで回復の見込みがありません。日本がどのようにして電子部品産業における優位性を失っていったのかを、経済産業研究所の上席研究員であるウィレム・トルベッケ氏が分析しています。 Why Japan lost its comparative advantage in producing electronic parts and components | VOX, CEPR Policy Portal https://voxeu.org/article/why-japan-lost-its-comparative-advantage-producing-electronic-parts-and-components トルベッケ氏は経験過程を取り入れ、製品と部品ごとの貿易を区別
セクハラ、医療、介護…「移民」も直面する日本の諸問題
2019年4月、日本の労働力人口が減るなかで在留資格「特定技能」が導入された。その一方、低賃金や長時間労働など、外国人労働者の過酷な実態が話題に上っている。日本に暮らす外国人たちは今、どんな状況に置かれ、どんな問題があるのだろうか。移民政策を専門とし、外国人支援にも取り組む鈴木江理子先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 「今更きけない」レベルの基本的なことを、鈴木さんに教えてもらった。 旧植民地出身のオールドタイマーから、今、問題になっている「留学」「研修」「技能実習」、そして、「特定技能」についても駆け足で見た。 では、現時点で、鈴木さんが問題視しているのはどんな部分なのだろうか。 「政府は、特定技能の制度についても『移民政策ではない』と言い続けています。労働力はほしいけど、怪我したら帰ってください、病気になったら帰ってください、年をとったら帰ってくださいと。労働力
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。 １グラムの気体が石油８トン分に核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計１グラム用意して核融合させただけでも、石油約８トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海
【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みやキーワードなどもよく見かけるようになってきました。サステナビリティに対する意識が高まる中、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「2021年度エネルギー白書」のデータです。この表
![【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e2ab049bcea29c57aa1969cdb6d7dfc2bce452b7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsustainablejapan.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F02%2Felectricity.jpg)
日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか
両国の国民は、韓国の文大統領（右）と安倍首相（左）を互いに批判するが KIM HONG-JI-REUTERS ＜過去を政治の道具にする「記憶の政治」とは何か。泥沼の関係に陥りつつある日韓が仏独から学べること。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。 韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。 日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。 歴史と記憶は同じものではない。歴史とは過去に起きたことであり、記憶とは、そのス
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日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？
G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
日本、悲願のファイブアイズ加盟へ、眼中にない韓国 MITのアジア研究権威が新著で日本の諜報機関の実態を暴く | JBpress (ジェイビープレス)
