クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？ 交通系タッチ決済の現在地
クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？ 交通系タッチ決済の現在地：決済革命は第二幕（1/2 ページ） 日本の公共交通機関では長年、Suicaに代表されるICカードが決済の主役を務めてきた。しかし今、その地位が揺らぎつつある。クレジットカードのタッチ決済が、静かに、しかし確実に浸透を始めているのだ。 この変化をけん引する三井住友カードは、8月27日、東京都内で「stera transitシンポジウム2024」を開催した。同社の大西幸彦社長は基調講演で、公共交通機関向けソリューション「stera transit」の現状と将来像を語り、国土交通省や導入済み事業者らもタッチ決済がもたらすメリットを多角的に解説した。 当初はインバウンド対応が主目的だったこの動きは、国内の交通課題解決の手段としても注目されている。三井住友カードやVisaが描く未来像は、交通系決済の枠を超え、都市や地域全体のデジ
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
iPhoneが店の決済端末になる「iPhoneのタッチ決済」日本でも始動--Suica非対応
iPhoneのタッチ決済は、「iPhone XS」以降の「iPhone」が店のレジ代わりになる機能だ。店側が用意したiPhoneに、顧客がカードやスマートフォンをかざすことで、支払いを受け付けられる。 対応する決済手段は、クレジットカードによるタッチ決済と、タッチ決済に対応するApple Payなどのモバイルウォレットだ。対応ブランドはVisa、Mastercard、アメリカンエキスプレス、JCBなど。アップルによると「iD」や「Suica」などの電子マネーによる支払いは「現時点では非対応」としている。 GMOフィナンシャルゲート株式会社の「stera tap」アプリ、リクルートの「Airペイタッチ」アプリ、そしてSquareの「POSレジアプリ」の提供が開始。これらをiPhoneにインストールすることで、iPhone XS以降のiPhoneをレジとして利用できる。また、数ヶ月以内にAdy
買えないSuicaカード、広がる「クレカのタッチ乗車」 Suicaの未来はどうなる？
Suicaカードの販売中止が長期化しているが、JR東日本の公式回答によれば2023年度の下期（つまり年末）から徐々に回復を見込んでいるものの、24年度以降の見通しが現時点で立っておらず、現在では24年春ごろの販売再開に向けて最善を尽くしていくという。つまり今後半年程度での供給回復を見込んでいるが、まだ確実なことはいえない状況だ。 他方で、Suicaなど既存の交通系ICカード（10カード）を使わない新しい改札システムとして、クレジットカードの“タッチ”で公共交通を利用する「オープンループ」の仕組みが急速に日本でも普及を始めている。 鉄道系で改札システムにこれを採用したのは21年春の南海電鉄が最初だが、東京都心部でも、23年8月30日に東急電鉄が田園都市線での実証実験を開始する。そのため、「Suicaが間もなく消滅して新しい改札システムに置き換わるのでは？」という意見も散見されるようになった。
豊かな発想を育む北の広大な大地へ 「いつでもどこでもコンビニ決済」パイオニアの帰還 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
すべての取引経済には必ず決済がついてまわる。1983年に北海道札幌市に生まれたウェルネットは、電子決済・電子請求のフロントランナーとして、ECビジネスはもちろん、流通、金融、地域交通などの利便性向上を実現してきた企業だ。2014年には東京証券取引市場一部に指定変更。21年には創業の地、札幌に本社を移転した。同社代表取締役の宮澤一洋にあえて東京を離れる理由を聞いた。 北海道札幌市は豊平川が形成する扇状地上に発展した大都市だ。豊平川の伏流水が湧き出す泉には、ビール工場や醸造所が築かれ、文字通り、札幌の産業の源となった歴史がある。秋には鮭が遡上する、豊平川に程近い札幌市中央区に、ウェルネットは東京から本社を移転。2021年秋に新社屋が完成した。新本社の開発コンセプトは、約150名のスタッフが集う「ひとつ屋根の下」だ。 ウェルネットは、当時の親会社向けに、ガス料金を24時間コンビニエンスストアで支
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
プーチン氏、天然ガス支払い「ルーブルで」 非友好国対象
［２３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
クレカはもう“オワコン” 「オープンバンキング」が決済を変える
関連キーワード API | 金融 金融機関が持つデータを外部企業が利用できる「オープンバンキング」の仕組みを使った決済は、クレジットカード決済の優位性に終止符を打つ可能性がある。欧州がその先導役となりそうだ。 調査会社Juniper Researchの調査によると、オープンバンキング決済の世界市場規模は、2026年までに1160億ドルに達する見通しだ。これは、金融業界でオープンバンキング決済の導入が急速に進むことを示している。Juniper Researchは、オープンバンキング決済の2021年の世界市場規模が40億ドルにとどまると予想しているからだ。 オープンバンキング決済が2026年までに急成長するためには、ユーザーの認知度向上が重要になる。欧州がこの流れを先導し、2026年にはオープンバンキング決済額全体の75％を占めるとみられる。 クレカ決済を“オワコン”にする「オープンバンキング
「返金して」──au PAYの還元の条件変更に批判 ユーザーや店員から不満の声
KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
驚きのコンビニ革命｢Amazon Go｣のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実
｢レジなし無人スーパー｣として米ワシントン州シアトルで1月22日、一般公開された｢Amazon Go｣。アメリカ本土はもとより、世界各国のニュースメディアが取り上げる、まさに大騒ぎという事態になっている。 今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問してきた。その体験は率直に行って衝撃的だ。アマゾンが考える全く新しい小売店の姿を、現地体験レポートとしてお伝えしていこう。 シアトル1号店舗は待ち行列なし、入り口には誘導スタッフ ｢多くの人が店内にいるなかで、どうやってスムーズに“レジなし”決済を実現しているのか｣ 誰もが感じる疑問を確かめるべく、Amazon Go初訪問では、あえて昼12時過ぎの一番混んでいそうな時間帯を狙った。 Amazon Goは、一言でいえばアメリカで最近増えてきた｢軽食コーナー併設コンビニ｣の、軽食コーナーのみが独立したような店舗だ。
レジなし店「Amazon Go」はパロディになるのか
先日、アマゾンは「Amazon Go」のサービスを公開した。いろいろなところで報じられている通り、レジなしのコンビニだ。アマゾンIDを持っているお客なら、レジに商品を通過させることなく、そのまま店を出れば、決済が完了する。AIを駆使し、お客が何を手に取ったのかが分かるからだ。 同社が公開している動画がわかりやすい。YouTubeで確認できる。男性がスマホを片手に、店にチェックインする。そして商品を手にとって、店の外に出る。ある女性はカップケーキ（チーズケーキ）を手に取る。アマゾンの買い物かごは、カップケーキを1カウントするが、彼女が棚に戻した瞬間に、ふたたび0カウントに戻す。 このいわゆる、決済の工程を排除するのは、消費者側としては嬉しい。なぜなら、私たちはみんな、あのレジの行列待ちにウンザリした経験があるからだ。せっかちな人は、レジ待ちの間に、買い物を諦めた経験があるかもしれない。 と、
スマホでカード決済「Square」日本上陸 三井住友カードと提携、個人・中小ターゲットに
米Squareは5月23日、スマートフォンで決済できるクレジットカード決済サービス「Square」日本版の提供を開始した。三井住友カードと業務提携し、クレジットカード決済専用端末の導入などが難しかった個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットを開拓していく。 Squareは、スマートフォンやタブレット端末（iOS／Android）に「Squareレジ」という無料のPOSアプリをインストールし、イヤフォンジャックに切手サイズの読み取り端末「Squareリーダー」（無料）を接続するだけで、カード決済ができるサービス。手数料は決済1回につき決済額の3.25％。指定の銀行なら翌営業日、そのほかの銀行でも1週間以内に代金が振り込まれる。 Squareと三井住友カードは昨年9月に資本提携し、日本での事業展開について協議してきた。新たに業務提携を結び、中小企業の開拓や、日本向け新商品・サービスの
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
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