日本維新の会、地方議員の連続離党はなぜ起きたのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか？政財界に翻弄された公共放送100年史
したもと・なみ／早稲田大学社会科学部を卒業後、主婦向けの生活情報誌で健康、家計、美容に関する記事を編集。その後、フリーとなり女性週刊誌で芸能記事を担当。23年より週刊ダイヤモンド記者。趣味はスノーボードと忍者研究。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。特集『変局！岐路に立つNHK』（全8回）の最終回では、同局の歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実） なぜNHK会長人事で 外部
ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに--責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。 海外事業において、両社にまたがる『新興国小型車カンパニー』を廃止。製品企画機能をトヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更する。ダイハツはその委託を受けて実際の開発を担い、トヨタが開発から認証までの責任を持つ委託形態へと切り替えるという。 また、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（TDEM）、トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）の2社は、アジア地域本社として社名をトヨタ モーター アジア（TMA）に変更し、トヨタのアジア本部に所属する。両社がアジアの地域でより自立、協調した組織を目指すとしている。 トヨタブランドの事業・商品企画機能は、トヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管する。ダイハツ 代表取締役副社長を務める
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/9 ページ） 日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。そこからJAMAの生まれ変わりストーリーをたどってみよう。 11月22日に日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。どちらも個社の会長でありながらJAMAの新旧会長なのでちとややこしい。 なんだそれだけのニュースかと思うなかれ。ニュースを理解するために重要なポイントは、それ以前がどうだったのかをキチンと押さえることだ。 これまでの不文律として、JAMAの会長職はトヨタ、日産、ホ
OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り
ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。 企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回） （2）GAFAM・アドビ
ジョブ型もリスキリングも「能力主義」はもう限界！危うい「個」への過剰期待 対談①小林祐児氏（パーソル総合研究所）×勅使川原真衣氏（組織開発専門家） | JBpress (ジェイビープレス)
ジョブ型雇用やリスキリングなど、社員の自律的なキャリア形成を促す人事制度・働き方改革がブームとなって久しい。だが、掛け声倒れになっているケースも少なくない。 パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員と、組織開発を手掛ける勅使川原真衣・おのみず社長が、危うい人事制度・働き方改革の潮流に警鐘を鳴らす。 第1回は、各種施策が失敗する原因を議論する。背景には、能力主義の限界と「個」への過剰期待があった。（JBpress） 【対談】 （2）人事コンサルが「能力」評価で儲ける構図、「マッチョじゃない人」に研修売る （3）ウェルビーイングやマインドフルネスに潜む危うさ、メンタルは一人で対処不能 ──小林さんの連載「人事改革の落とし穴」では、昨今のジョブ型やリスキリング、副業といった人事・働き方改革のブームに警鐘を鳴らしています。こうした取り組みは、会社と社員は「対等な関係」にあるというのが建前です。
ジャニーズに言いなりのテレビ局「明らかな失敗」はなぜ起こったのか？
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
ダイハツ、2度の不正発覚！不祥事組織にプレッシャーはつきもの…では「足りない」のは？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ダイハツ工業の不正でトヨタ自動車の豊田章男会長も謝罪する事態に。いったい何が不正の温
品質不正防止の要は人事システムにあり
品質不正防止の第6条は「人事異動をポジティブに捉えよ」です。 不正防止の観点では、人事ローテーションには次の3つの目的があります。 ［1］取引先との癒着を防ぐ ［2］不正を引き継がせない ［3］しがらみのない外部の人間による監視を利かせる このうち［2］と［3］については、担当者が替わるだけでは不正を防止しにくいという課題があります。なぜなら人事ローテーションで異動してきた人が着任先で不正に気付いても、発言力が弱いと不正の引き継ぎを拒否できないかもしれないからです。 従って、人事ローテーションが［2］と［3］の目的につながるかは、発言力のある技術者がローテーションの対象になっているかが重要なポイントです（図1）。この観点で今回は人事ローテーションの量（人数）ではなく質の問題を考えます。 スズキの再発防止策に学ぶ 人事異動が少ない職場で品質不正が起きるのは珍しいことではありません。例えば、2
ノルウェー発「アスペルガー」だけのITコンサル企業のユニークな経営戦略 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
もしあなたがITコンサルティング会社で働いているとしよう。クライアントとのキック・オフミーティングで、複雑なソフトウェアの説明がホワイトボード代わりの会議室の壁に次々に記されていく。休憩時間にふと同僚を見ると、いまにも倒れ込みそうなほど、疲れ果てている（実際に横になって昼寝をしだした）。 「どうしたんだい？何かあった？」。驚いて声をかけると「ずっと壁の文字を読み続けてしまうんだ。毎分、毎秒。それが僕をとてつもなく疲れさせるんだ」。 そうと知ったあなたは、慌てて壁の文字を消す。そして、その同僚は、驚異的な論理的思考、分析力、詳細を見る力で、普通の人なら見逃してしまうようなソフトウェアのエラーやバグを簡単に見つけることができる──。それが、とあるアスペルガーの人と一緒に働く、という体験だ。 アスペルガー（高機能自閉スペクトラム症）の人たちだけを派遣する、ユニークなITコンサルティング会社が北欧
｢上司はムダな存在でしかない｣と思っていたが…管理職を全廃したグーグルがたった1年で元に戻した理由 人は｢完全に自由｣になると不安になる
「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に
検証！エンゲージメントとは？マネジャーのための解説と実用アドバイス
あなたは仕事をやり切った時にガッツポーズをしていますか？最後にガッツポーズをしたのはいつですか。私はつい最近ガッツポーズをしました。1年半かけて開発した新製品がリリースされ、お陰様で公的な賞を2つ受賞したのです。当社のビジョンを実現する新たなサービス領域を切り開くための新製品であり、ゲーミフィケーションという新しい手法を取り入れた、チャレンジングな取り組みでした。多くの人々のサポートを頂くことで、困難を乗り越え、完成。最初から設定した目標が高く、困難が多くあったからこそ達成した時に思わずガッツポーズがでたのだと思います。 こんな話を最初にご紹介したのは、今回のテーマである「エンゲージメント」に、仕事への達成感や組織のビジョンを意識できているかどうか、が大きく関わるからです。 企業業績に深い関係！エンゲージメントとは エンゲージメントとは、「組織がめざしているものと個人がめざしているものが同
リーダーの快眠が組織を変える 65000人の睡眠を改善してきて分かった睡眠と組織の関係性～
日本は世界一睡眠時間が短く、睡眠負債による1人当たり損失額も世界で一番多いという話を聞いたことがあるでしょうか？ まだ日本が睡眠による損失を気にも留めていない間に、世界のリーダーたちは睡眠の専門家やコーチをつけて、自分にベストな睡眠を取るのが常識になってきています。 Googleをはじめ多くの先端企業ではリーダーだけでなく従業員全てに睡眠を改善するサポートが行き届いています。 日本でも交通業界だけは睡眠不調が原因による事故が相次いだために、睡眠指導を行うようになってきました。しかしまだまだ一般的な企業が積極的に睡眠改善に力を入れることは少ないのが現状です。 睡眠不調と抑うつは「強い相関」がある とはいえ最近では交通業界以外の企業も睡眠改善を導入するケースが増えてきました。その理由は高ストレス者やメンタルダウン（うつ）者増加への対策です。以前からメンタルダウンの前駆症状として最も多いのが「不
『教訓から何を学ぶのか』（その2） | 寄稿 | リスク対策.com | 新建新聞社
前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。 １．レジリエンス(Resilience)とは （１）一般的な定義 近年、レジリエンスという言葉は多方面で使用されており、その文脈から強靭さや回復力を意味する場合が多くあります。まずは定義や一般的な意味を確認しておきましょう。JIS22300では “複雑かつ変化する環境下での組織の適応できる能力（注記 レジリエンスは、中断・阻害を引き起こすリスクを運営管理する組織の力である）”*７と定義されています。英和辞典では「弾力、弾性、復元力」と、またいくつか
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
スモールスタートは危険？ データ分析、全社展開のポイント
企業がデータドリブンな経営や戦略を実現するには、データを扱うスキルを持った従業員だけでなく、それを生かせる分析チームを育て、経営陣や他部門と協力できる仕組みを作る過程が不可欠だ。モチベーションやスキルを持った従業員がいても、全社に取り組みを広げる過程で技術的な課題を抱えたり、思わぬ反発に遭ったりしてうまく進まなくなってしまうリスクをどう回避すればいいのか。 上記のようなリスクを理由にデータ分析を外注しようと考えるかもしれない。しかし「データドリブンな組織を目指すのであれば、データ分析チームを社内に作るべき」と語るのが、Qlikのケビン・ハネガン氏（CLO：Chief Literacy Officer 最高教育責任者）だ。同氏は、企業のデータ分析をサポートしつつ、実際にデータ分析に携わる人材を育成してきた経験を持つ。 連載の第1回では、データドリブンな組織の理想形を明らかにしつつ、データ分析
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福岡記念病院で医師15人が集団退職、院長の交代が原因か
2024年は品質不正撲滅に“待ったなし”、「不正ができない」体制をどう作るか
株式会社フジワラテクノアート
ビッグモーター報道から考えた薬局のノルマ
