「デザイン経営」とは？ なぜデザインが経営に貢献できるのか
「デザイン経営」とは？ なぜデザインが経営に貢献できるのか：設計者のためのインダストリアルデザイン入門（10）（1/3 ページ） 製品開発に従事する設計者を対象に、インダストリアルデザインの活用メリットと実践的な活用方法を学ぶ連載。今回は「デザイン経営」の定義や特長、そして“なぜ企業経営にとってデザインが重要なのか”について詳しく解説する。 「デザイン経営（Design Management）」という用語を聞いたことがあるでしょうか。デザイン経営は、経営の意思決定や実行においてデザインの視点を取り入れる経営手法として、製造業に限らず、サービス開発や地方自治体の運営などにも活用されています。 国内では、2018年に経済産業省 特許庁から発信された「『デザイン経営』宣言」の中で紹介されたことで、広く知られるようになりました。また、連載第8回、第9回で取り上げた「デザイン思考」という用語も「デザ
小林製薬はなぜ「紅麹の健康被害」の発表を2カ月寝かせてしまったか？日本企業あるあるの罠
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
テレビ制作会社「倒産地獄」の理由 過去10年で最悪
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。 過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。 東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。 「まず、地上波のテレビ各局ですが、Ｎｅｔｆｌｉｘや
ESGブランド調査でパナソニックが躍進、幸せな社会づくりへ再始動
2022年ESGブランド指数の上位企業や躍進する企業に共通しているのは、ESG戦略が明確で、活動に一貫したストーリーがあることだ。ここでは、ESG視点での社内改革と情報発信に取り組んだ結果、社会とガバナンスのイメージスコアが急上昇したパナソニックの取り組みを見ていく。 昨年の総合13位から3位へとV字回復を成し遂げたのがパナソニックだ。環境のイメージスコアが昨年の13位から7位、社会が44位から6位、ガバナンスが42位から2位、インテグリティが7位から6位にそれぞれ順位を上げた。躍進の原動力となったのは40位も順位を上げたガバナンス。楠見雄規グループCEOが進める様々な経営改革は今のところ好意的に受け止められているようだ。 同社は今年1月、初めてサステナビリティ経営説明会を開催、地球環境問題の解決と、健康で幸せな人生を支える「くらし」と「しごと」のウェルビーイングを柱に取り組むことを表明し
アパ・元谷外志雄氏 土地神話見破った“勝負師”
「うちの会社は設立してから31年間、ただの一度も赤字を出したことがない。350億円もの税金を払って社会に貢献してきた」 今年2月20日、東京都町田市に建設予定のマンション「APA（アパ）ガーデンパレス多摩境」のモデルルームの起工式。取引先や工事関係者など数十人を前に、アパグループ代表の元谷外志雄は壇上でこう言って胸を張った。 アパの経営者と言えば、元谷の妻、芙美子が有名である。アパグループはアパ建設、アパマンションなど13社からなる。そのうちの1社、アパホテルの社長である芙美子はトレードマークの大きな帽子と派手な服装、持ち前の明るいキャラクターでテレビ番組や雑誌にもよく登場し、『私が社長です』という著書もある。広告塔の芙美子の陰に隠れる形だが、実際に実務を取り仕切るのが、グループ12社の社長を務める元谷だ。 アパの2002年2月期連結決算での売上高は403億円、経常利益が39億円。そのうち
ニトリの似鳥昭雄氏 「60年計画」で値下げ攻勢
22期連続の増収増益。長引く景気低迷の中、家具専門店を展開するニトリの好調ぶりはひときわ輝いて見える。この好業績を支えているのは段階的に実施している商品の値下げだ。 リーマンショックが起きる4カ月前の2008年5月、ニトリは最初の値下げを決断した。その後も約3カ月おきに価格を下げ続けている。他社の追随を許さない値下げ攻勢。これが奏功し、消費不況をものともせずに客足は伸びている。小売業の強さを表す指標の1つに「既存店売上高」の前年同月比がある。この指標で、ニトリは今も前年を上回り続けている。 「リーマンショックの後に値下げを決断してもここまでお客様には響かなかっただろう」。ニトリの創業社長、似鳥昭雄はこう振り返る。似鳥の時宜を得た判断を、多くの人は「相場師としての勘が働いた」と評価する。 しかし、実態は違う。 似鳥が値下げを決めたのは、勘でも思いつきでもない。そこには、長年足で稼いで獲得した
西武HDの「外資にホテル売却」が、“残念なニュース”でない理由
西武HDの「外資にホテル売却」が、“残念なニュース”でない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 西武ホールディングス（以下、西武HD）が、プリンスホテルなど30施設をシンガポールの政府系ファンドへ売却するという報道があった。これを受けて、ネットやSNSではネガティブな反応を示す人が多い。実際、ニュースのコメント欄を見てみると、こんな不安の声が多く寄せられていた。 「日本の資産や人材がどんどん海外に流出していく、もう日本の衰退に歯止めがかからないのか」 「一等地の不動産を手離さなくてはいけないほど追いつめられているとは、西武ライオンズも危ないのでは？」 「売るにしてもなぜ日本企業が手をあげない！ とにかく中国資本の手に入らないことを願うばかりだ」 長引くコロナ禍で、値上げだ廃業だと景気の悪いニュースばかりなので、このように受け取ってしまうのも当然かもしれないが、そこは安心していただきた
カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税
「仕事はきついが給料は高い」仕組みが、元気な繁盛店をつくる
「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したよ
従業員の給料を下げてROAを維持する日本企業の不都合な真実
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
企業は「サステナビリティ」とどう向き合うべきか
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
給与を社員本人が決める会社 なぜ“崩壊”しないのか？
関連記事 「1年目は給与一律」若手が不満……新卒社員にも評価を適用すべきでしょうか？ 新卒社員には1年間、賞与や等級に差をつけないため、評価制度を適用していない。しかし、優秀な若手から不満の声が──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 人事コンサルタントが解説する。 18等級設けた新しい人事制度、社員に納得してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 社員が増えたため、18段階の等級を設ける新しい人事制度を導入した。しかし、社員からの納得感が低い──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 専門職は「管理職よりも楽に給与が上がる」と批判殺到──人事はどうしたらいいでしょうか？ 管理職と同等の貢献度のある社員を処遇するために専門職コースを新設。しかし、運用を始めると「専門職の方が管理職よりも楽に給料が上がる」と不満の声が──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？ 定年延長に向けた人事制度改
なぜ？ YKKが「定年廃止」を決めた理由 65歳以上の評価・報酬はどうなるのか
なぜ？ YKKが「定年廃止」を決めた理由 65歳以上の評価・報酬はどうなるのか：独自性（1/3 ページ） ファスニング事業や窓などの建材事業で有名なYKKグループが2021年4月、定年制度を廃止した。日本企業では、当たり前の制度として定着している定年だが、その廃止を決めた理由は何か。その背景を取材した。 定年は、よくよく考えれば不思議な制度だ。本人の能力、気力、体力に関係なく、一定の年齢を迎えたら、有無をいわさず解雇される。日本同様に定年制度が存在した英国では、2011年の法改正で定年制が廃止され、年齢を理由に解雇することは差別と見なされ、法的にもNGだ。米国などは、採用面接時に年齢を聞くことすら労働関係の法律が許していない。 定年制度の歴史的背景を調べると、過酷な業務に従事する労働者を保護する役目があり、高度経済成長時には企業側の負担を軽減し、新陳代謝を円滑に進める役割があったという。そ
東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
なぜ日本企業から活力が失われたのか もう優秀な人材はいらない
イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった
「給与が高すぎる社員がいる」 経営者の6割が悩み 中小企業対象の調査
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4～12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4〜12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 四半期ごとの業績としては収益の改善が進んでおり、2020年10〜12月期の営業損益は41億円の損失で黒字化までわずかだった。2022年度を最終年度とした中期経営計画で取り組んでいる固定費削減が貢献した。 2021年3月期通期の業績見通しは、売上高と販売台数を下方修正し、営業利益や当期純利益を上方修正した。売上高は200億円減の1兆4600億円（前期比35.7％減
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