｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
国内乗用車メーカー7社の決算（前編）
例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日本企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺（さんたん）たる結果のところがある。 もちろん、通期決算へ向けて各四半期の結果は見てきているので、この通期決算結果が寝耳に水というわけではないが、それでも各社の第3四半期（3Q）、4Qの巻き返しは凄まじく、予想を上回る結果となっている。 全体の総評 言うまでもないが、この2021年3月期決算の最大のポイントは、一次的にはコロナ禍の需要の落ち込みにどう対処したかであり、二次的にはそれによって引き起こされたサプライチェーンの寸断による原材料と中間部品の供給不足による生産の制約をどう軽減したかが主題となっている。 筆者は期首には
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
中国自動車産業に参入するには 突出して異なる“商習慣” - ITmedia エグゼクティブ
いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 新型コロナウイルスの影響により、世界の自動車産業は惨憺（さんたん）たる状況にある。日本でも今年4～6月期に赤字となる自動車メーカー、部品メーカーが続出し、通期見通しも厳しい予想となっている。しかし、いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 また、新エネルギー車もずっと低迷していたが、補助金2年間延長の影響もあり、7月から前年実績を上回っている。このような影響からか、米国、欧州、日本での落ち込みをカバーするため、中国市場に参入したいとの問い合わせを寄せる日本の部品メーカーが増えている。今回は中国自動車市場への参入について考えてみたい。 異なる
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”：製造業がサービス業となる日（1/2 ページ） ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 「DX抜きに価値創造なし」 ブリヂストンでは2031年に創業100周年を迎えるが、今回の中長期事業戦略構想ではその先となる2050年を見据え、新た
5G時代の到来で、自動車業界から「劇的に消える仕事」「生まれる仕事」
次世代通信規格「5G」の登場により、さまざまな通信サービスが変革期を迎えると言われている。中でも、自動運転については大きな変化が予想されており、調査会社による「業界スタンダードを誰が主導するのか？」という質問に対する答えも2年前とは大幅に入れ替わった。5G時代の到来によって、自動車業界はどう変わるのか。スプリントが新たに始めたIoTサービス「キュリオシティ（Curiosity）」などから読み解いていこう。
中国自動車市場から忘れられつつある韓国勢
2018年、中国の新車販売台数は2.8%減の約2800万台で28年ぶりの減少となった。自動車減税の終了や米中貿易摩擦の影響による消費者心理の悪化などが要因として指摘されている。ところが日系自動車メーカーの関係者からは、なぜかそれほど厳しい現状を嘆く声は聞こえてこない。 実は日系メーカーの18年の新車販売台数（乗用車）を合わせると約445万台となり、17年実績を約24万台上回っている。豊かな消費者が増えるにつれて品質面で定評のある日系メーカーが再評価されており、ブランドとしての優位性を享受できる局面に入りつつある。中国市場自体が踊り場にあるのは事実だが、中長期的には3500万台市場となるポテンシャルがあるとされる。ホンダは4月中に湖北省武漢市で新工場を稼働させる。日産自動車、トヨタ自動車も中国での生産増強を計画しており、各社ともアクセルを緩める気配はない。 対照的に厳しい立場に置かれているの
フォードのバスサービスが事業停止、高すぎた目標の代償
業界の未来を正しく予想できても、その未来を実現できるとは限らない。米フォード・モーターはMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の未来像を早期に予想し、準備も進めていた。しかしゴールにたどり着く前に、息切れを起こしている。 自動車会社はものづくりの会社から、交通サービスの会社へと変わらなければならない――。フォードのマーク・フィールズ前CEO（最高経営責任者）は、大手自動車メーカーのCEOの中でもいち早く、MaaSの会社に自ら変革すると訴えていた人物だった。 フィールズ氏は2016年1月に米ラスベガスで開催された「CES 2016」で、「自動運転車は大きなビジネスチャンスだ。2兆3000億ドルの自動車市場ではなく、5兆4000億ドルの交通サービス市場で勝負する機会を得られる」と力説。自動運転車が実現したら、フォードはそれを使ったMaaSの会社になるのだと宣言していた。 しかしそれから3
なぜ部品メーカーが自動運転EVをつくるのか：日経ビジネスオンライン
部品メーカー各社が開発中の自動運転EV。（1）コンチネンタル（フランスEasy Mileの自動運転車をベースとした実験車両、写真：コンチネンタル）、（2）ZFの「e GO Mover」（写真：ZF）、（3）シェフラーの「Schaeffler Mover」、（4）パナソニックの「スペイシー」 このところ、部品メーカーが自動運転EV（電気自動車）を公開する例が増えている。この10月下旬に、ドイツの大手部品メーカーであるコンチネンタルの日本法人であるコンチネンタル・オートモーティブは、開発中の自動運転EVを国内で初めて公開した。その後も11月に入ると、やはりドイツの大手部品メーカーであるシェフラーの日本法人であるシェフラージャパンとパナソニックが立て続けに自動運転EVのコンセプト車を公開した。日本ではまだ公開されていないが、やはりドイツの大手部品メーカーであるZFも自動運転EVを開発中である。
急拡大するドイツ排ガス不正事件の闇
2015年9月に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件は、拡大する一方だ。検察庁の捜査の手は独アウディ、独ポルシェなどVWグループに属する企業だけではなく、独ダイムラー、独BMWなど他のメーカーにも及んでいる。また昨年には自動車メーカーによるカルテル疑惑が浮上し、EU（欧州連合）が調査に乗り出した。さらに今年2月に連邦行政裁判所が「窒素酸化物の排出量を減らすための最後の手段として、地方自治体がディーゼル車の大都市への乗り入れを禁止するのは適法」という判決を下したことは、自動車業界、そして連邦政府にとって大きな打撃となった。ドイツの自動車産業を襲う急激な変化について、2回に分けて報告する。 排ガス不正は内燃機関技術への弔鐘 筆者は2015年10月に掲載した「独の環境団体『VW不正は氷山の一角』と主張」でこの問題を取り上げ、翌年に文藝春秋から「偽りの帝国・フォルクスワーゲン排ガス
「毒ミルク」と同列扱い「トヨタのリコール」：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車の大量リコール（製品の回収・無償修理）問題は、中国でも連日メディアを騒がせている。豊田章男社長が記者会見で頭を下げた姿は、中国中央テレビ（CCTV）や新聞各紙でも大きく扱われた。 一連の報道でよく引用されているのが、中国市場でリコールの件数や台数が最も多い自動車メーカーがトヨタであるということ。そのことを初めて聞いた時、にわかには信じられなかった。 最近は品質が高まってきたとは言え、中国地場メーカーよりも日本を代表するトヨタのクルマの方が、欠陥が多いとはどうしても解せなかったからだ。 2004年以降、134万台もリコール ここ数年、リコールが相次いでいるが、トヨタ車の品質の高さは世界でも折り紙付きだったはずだ。トヨタ生産方式は世界中の企業にとってお手本にすべき対象であり、元はトヨタの社内用語であった「カイゼン（改善活動）」や「ゲンバ（現場）」などは国際的にも認知される経済用語と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃：日経ビジネスオンライン