G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真相はこうだ。 昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日
日本に巣くう、強烈な「FTAアレルギー」
日米首脳会談で「物品貿易協定」（TAG）の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定（FTA）にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。 まず、今回の首脳会談について素直に評価する点から始めよう。 9月26日に開催された日米首脳会談における日本側の最大の焦点は、トランプ大統領が打ち出した自動車への25％の追加関税という脅しを避けるために、新たな貿易交渉をスタートすることだった。 米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合（EU）も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。 ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識
物品貿易協定は「トランプ安倍連合（TAG）」か
安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と会談し、農産品など幅広い品目を対象に関税を見直す新たな通商交渉「TAG」の開始で合意したが……（写真＝AFP/アフロ） 安倍晋三首相とトランプ米大統領は日米首脳会談で、関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」（TAG＝Trade Agreement on Goods）の交渉開始で合意した。TAGは耳慣れない通商用語だが、「トランプ（T）安倍（A）グループ（G）」とも読める。トランプ・安倍の蜜月関係を背景に、懸案の自動車関税問題を当面、棚上げする妥協の産物だろう。 しかし、トランプ政権下の2国間通商協議には「管理貿易」化の危険をはらむ。日本がめざすべきは、環太平洋経済連携協定（TPP）と中国が加わる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合し、米国を呼び込むことだろう。スーパーFTA（自由貿易協定）のもとで、米中経済戦争を打開する大戦略である。
トランプの「ケンカ相手」、中国の次は日本？：日経ビジネスオンライン
2018/10/09 08:41 トランプの”ケンカ”の目的は、目先の赤字問題でなく、将来にわたる米国の絶対優位性の継続にある。 その視点に立って、対米関係を分析すべきと考える。 2018/10/05 22:05 ポチと言われようがいまは耐えて、トランプ後を想定した準備をしましょう。 2018/10/02 22:04 トランプの頭の中は中間選挙で一杯であろう。ここで負けると求心力が失われるどころか、弾劾にもつながる可能性を感じているはずである。近頃では、その支持層である福音主義者、農業者、斜陽産業労働者へのアピールになり振り構っていられないという心情が透けて見える。 核国の失笑を誘った国連総会での演説然り、友好国である韓国、メキシコ、カナダなどイワシ級の貿易相手国は、卓袱台返しで脅し付け捻ったことはその余裕のなさを反映したものと見ている。 一方、マグロ級である中国、EUには手古摺っている。
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
NAFTAからNACTAで自動車業界激震
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。 レイムダックのメキシコを二国間で突く米国 北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。 「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」 NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が
米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ
激しさを増している貿易戦争が、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。だが、注意すべきは事態がトランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化している点だ。 米中の関税の応酬による貿易戦争は第2幕を迎えた。8月23日に双方が160億ドル相当の輸入品に25％の追加関税を発動した。9月にはさらに米国は2000億ドル相当、中国は600億ドル相当の輸入品に追加関税を課す構えだ。 貿易戦争は激しさを増しており、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。 進展がなかった、事務レベル協議の裏側 8月22日、ワシントンで行われた事務レベル協議も何ら進展がないまま終わった。これは協議前から当然予想されていた結果だ。元々、この協議は中国商務次官が米国の財務次官と協議を行うという変則の形となった。中国側の発表では「米国の要
「児童労働1億5200万人」という暴力
「雇い主は、僕が仕事でミスをすると、たばこの火を押し付けたり、蹴ったり、殴ったりするんだ。お昼ごはんを食べるのが遅くて、お皿を顔に押し付けられたこともある」 「同じ場所で働いていた一人の子が、あまりに辛くて自分の親に言ったんだ。それで親が雇い主に文句を言いに来たんだけど、その翌日からその子の姿は見えなくなっちゃった。親は探したけれど見つからなくて、あの子はきっと殺されちゃったんだと思う。だから僕は、親には相談しなかった」 これは、認定NPO法人ACE代表の岩附由香氏が、インド繊維工場で児童労働をしていた男の子の声を伝えてくれたエピソードだ。（認定NPO法人ACE『チェンジの扉 児童労働に向き合って気づいたこと』） 国際労働機関（ILO）の発表によれば、世界には1億5200万人の子どもが児童労働をしている。その数はなんと、日本の人口よりも多い。 そして、児童労働で作られた商品を輸入して買って
3年で20のビジネスを起こした男
「お前に会わせたい人がいる」。そう興奮ぎみに電話してきたのは高校の友人だった。日経ビジネス2018年7月23日号の特集「オープン編集会議で考えた イノベーションは起こせる」で、筆者は多くの起業家を取材した。その特集を読んだ友人が、私の署名を見つけて連絡してくれたというわけだ。 「とにかくエネルギッシュな起業家で、色々なビジネスを考える人なんだ」という友人の言葉に興味がわく。スタートアップ企業において、ビジネスモデルのアイデアは武器であり、命綱でもある。とにかく沢山のアイデアを取材して読者に届けたいという気持ちもあり、取材に向かった。 今の事業は20件め 紹介されたのは、株式会社Zenport代表取締役CEO（最高経営責任者）の加世田敏宏氏だ。「3年前に起業してから、数々のビジネスを作ってきた。今は20個め」と同氏は話す。Zenportが提供するのは貿易業務を効率化させるシステムだが、開発ま
メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む
8月9～10日（米国現地時間）の2日間、日米の新通商協議（FFR）の初会合が米ワシントンで開かれた。 日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。 「木を見て森を見ず」の報道 まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。 「自動車、農業は折り合わず、先送り」 「全面対立は回避」 昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。 日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。 結論を言えば、FFRはまずは
ドル高で米国の覇権が復活する！
武者さんが1年前に予想していた通り、ドル高が定着してきました。ドル指数は2月初旬を境にして、上がり続けています。8月1日時点の実効為替レートは94.35。 武者：そうですね。ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、ドルは下がる傾向にありました。しかし、私はこれをテクニカルな調整局面だと思い、長く続くことはないと考えていました。 ドル安基調に入ると主張する人たちは大きく二つのグループがあります。第1は景気循環を重視するグループ。これまでのドルの実質実効為替レートの動きをみると、10年のドル安、6年のドル高というサイクルを繰り返してきました。このグループの人たちは、2011年以降ドル高が続いている点に目を向け、「そろそろリセッションが近づいてきた。ドル安に向かう」と考えたのです。しかし、米経済のファンダメンタルズをみれば、米景気はさらに強くなっています。 7月27日の発表では、米国の4～6月
「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方
7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ） 米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。 合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。 むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。 自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、E
「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する
先週は日欧EPA（経済連携協定）の署名、TPP11（環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合があった。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会議は今週も行われている。一連の「メガFTA（自由貿易協定）」を巡る動きは、これからの国際秩序を大きく左右する。 大事なのは、これらを個々に論ずるだけでなく、相互の関連性、そして全体としての大きな潮流を見る視点だ。木を見て森を見ずにならないようにしなければならない。 日欧EPAとTPP11。これらを「米国の保護主義への牽制」とメディアは報道する。確かにその通りだが、そういう一般論だけでは表面的すぎる。米国との関係ではもっと突っ込んでみるべきだろう。つまり日本と欧州が進める今後の対米交渉戦略にどう具体的に影響するかを見るべきだ。また中国に対する意味合いも忘れてはならない。 日欧EPAから「自動車関税ゼロの有志国協定」へ 日欧EPAのポイントの一つは、
「トランプ第一主義」が崩す世界秩序
2018年7月16日、ロシアのプーチン大統領（右）とフィンランドのヘルシンキで会談し、握手するトランプ米大統領（写真＝AP/アフロ） これは「米国第一主義」どころか選挙目当ての「トランプ第一主義」というべきだろう。米欧の亀裂は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を経て、貿易から安全保障に拡大した。トランプ米大統領は欧州連合（EU）を「敵」とまで言った。その一方で、米ロ首脳会談では、ロシアの米大統領選挙への介入疑惑をまるで口裏を合わせたように否定してみせ、米ロ接近ぶりを鮮明にした。ロシアのクリミア併合も黙認された形だ。米欧亀裂と米ロ接近を中心に、トランプ流の自分本位主義外交が第2次大戦後の世界秩序を大きく崩し始めている。 米欧亀裂は貿易から安保へ トランプ米大統領の登場とともに、きしみ続けている米欧関係の亀裂は決定的な段階を迎えている。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱、イラン核合意
ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方：日経ビジネスオンライン
7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。 さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安
070900002
「7月6日は米中貿易戦争の開戦記念日になるのか」。元外交官の米国人がため息交じりに語っていた。 7月6日、とうとう米中二大国は関税の報復合戦を始めた。その世界経済に与える影響や日本経済に与える影響についてはさまざま論じられている。そうした経済や企業活動への影響も当然重要ではあるが、日本にとっての根本問題を忘れてはならない。 それは巨大国内市場を持った大国が一方的制裁を振りかざす「パワーゲーム」の世界に突入したということだ。そうした事態を回避するために、これまで長年積み上げてきたのが、世界貿易機関（WTO）をはじめとする「ルールに基づく国際的な経済秩序」であった。日本の存立基盤でもある。それが崩壊の危機に瀕しているというのが本質的問題なのだ。 そのうえで、この米中貿易戦争は今後どう展開していくのだろうか。 大事なポイントは「米国」という主語で一括りにすると、本質が見えなくなるということだ。ト
「米国の時代」の「終わりの始まり」
2018/07/10 00:29 ＞ポーランドに続いて、バルト3国、中東などを視野に入れるロシアの進出を許すことになりかねない 進出？侵略じゃないのかな？そのお国は日本の隣にもいますな。NATOはないけど大丈夫？シナだって侵略を続けていませんか？なのに軍隊も無い日本。反対する人々。恐ろしい限りです。 2018/07/10 00:20 ＞トランプ政権はさらにユネスコから、そして国連人権理事会からも脱退した。これらの組織や理事会が問題を抱えているのはたしかだが、だとすれば、脱退ではなく内部から改革する選択肢があったはずだ 金でも動く利権の巣じゃないの？人権の無さそうな国が理事国になってるし、米国だって安全保障理事会と違って拒否権はないし、内部からの改革なんて出来やしなかったからの脱退で、何を今更じゃないでしょうか。国連を筆頭に、そんな有り難たがる組織じゃありませんよ。 2018/07/08 1
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「米国第一」は意外に正しかった：日経ビジネスオンライン
勢力均衡崩れれば中国は聞く耳を持たなくなる
