山田祥平のニュース羅針盤(361) どこにいてもつながらないがなくなるようにするKDDIのあの手、この手
KDDIが静岡・熱海沖の初島（はつしま）に、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を通信のバックホール回線として利用するauの基地局を開局した。Starlinkは、米宇宙開発企業スペースＸを持つあのイーロン・マスク氏の事業だ。 新設された基地局は、パラボラアンテナと衛星通信設備、通常のauアンテナと基地局設備が一本の電柱に取り付けられている。外部から提供されているのは電力だけだ。 ローンチイベントに初島まで駆けつけたKDDI代表取締役社長高橋 誠氏。Starlinkのロゴ入りパーカーを誇らしげに披露した 海辺に立つ電柱。最上部に衛星通信用のパラボラアンテナが、電柱の上部に4G基地局アンテナが装備されている。通信装置は下部にまとめられている 初島は熱海の南東約10キロの位置にある人口184名（2022年10月末現在住民基本台帳、熱海市民生活課による）の島で、自治体としては熱海市
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
IEEE 802.11ah対応の組み込み用無線LANモジュールを受注開始
サイレックス・テクノロジーは、Wi-Fi新規格の長距離無線通信「IEEE 802.11ah」に対応した組み込み用無線LANモジュールの工事設計認証を取得した。無線LANモジュール、アクセスポイント、無線LANブリッジの3種の出荷を開始する。 サイレックス・テクノロジーは2022年11月1日、Wi-Fi新規格の長距離無線通信「IEEE 802.11ah」に対応した組み込み用無線LANモジュールの工事設計認証を取得し、受注を開始した。IEEE 802.11ah対応製品は、無線LANモジュール「SX-NEWAH（JP）」、アクセスポイント「AP-100AH（JP）」、無線LANブリッジ「BR-100AH（JP）」の3種で、同月内の出荷開始を予定する。 SX-NEWAH（JP）は、アクセスポイントモードやステーションモードに対応。動作温度範囲は－40～＋85℃で、サイズは20.5×27.0×3.1
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） IIJが、ウェアラブル機器やIoTデバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge」について説明。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモートプロビジョニングをIoT機器でも利用可能にする技術であり、IoT機器ビジネスの在り方を広げる可能性がある。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2022年11月14日、東京都内で会見を開き、ウェアラブル機器やIoT（モノのインターネット）デバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge（エルピーエー・ブリッジ）」について説明した。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモート
「Starlink」日本でサービス開始 衛星経由でネット接続 アジア初
米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
「長距離広角でもワイヤレス充電」 5Gと電力を同時に無線伝送できる小型デバイス 東工大が開発
モバイル機器やウェアラブルデバイス、IoTなどが多くなってきた昨今、ケーブルを必要としない無線充電システムが待ち望まれている。だが多くの無線充電システムは、伝送距離の短さと受電可能な方向が決まっているという問題を抱えている。 研究チームは、これらの問題を克服した5Gネットワーク用のワイヤレス給電型送受信機を提案する。このデバイスはミリ波帯無線電力伝送に加え、送受信ともにビームステアリング（電波を細く絞り、電波を集中的に任意の方向に発射、制御する技術）に対応し、アップリンクとダウンリンクの両方で動作する。 デバイスには点対称アンテナペアを利用したアンテナ・回路一体型移相器を採用しており、これによりビームステアリング時の電力効率が向上し、無線電力伝送の効率を落とさずに低損失かつ2次元の広範囲な電波の送受信を実現した。 プロトタイプは、安価で量産が可能なシリコンCMOSプロセスによるICをLCP
宇宙開発を支える、人工衛星向け光通信網サービスが始まる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宇宙開発が進む中で高度５００キロ―８００キロメートル付近の低軌道に存在する人工衛星が年々増加している。人工衛星が得たデータは地上局を介して研究者に送られるが、地上局の数が少なく情報が”渋滞”している。ワープスペース（茨城県つくば市、常間地悟最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、人工衛星向けの光通信ネットワークサービスを始める。宇宙開発が進むにつれて取り扱う情報量が膨大になる前に、宇宙での通信環境の整備が必要だ。（飯田真美子） 同サービスは２０２４年冬―２５年春に開始する。サービス開始時は無料だが２５年中に有償化する予定で、通信料金はタイムチャージ制で１０分当たり２００ドル程度を見込んでいる。３０年までに年間収益１０００億円を目指す。同社の常間地ＣＥＯは「宇宙空間の光通信ネットワークを整備し、宇宙開発を通信分野から支えたい」と意気込む。 低軌道にある人工衛星のデータ通信を円滑にすることが目的で、宇宙
中国、スターリンク衛星の妨害手段を準備か 科学者が破壊の必要性を主張
＜戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる＞ 中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落と
海洋機構が光無線通信で世界初、自立型無人潜水機で海底から映像データ自動回収 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
海洋研究開発機構の沢隆雄主任研究員と中谷武志グループリーダー代理、前田洋作技術主任らは、海底ステーションから自律型無人潜水機（ＡＵＶ）が光無線でデータを回収することに成功した。ＡＵＶがステーションを通過する１０秒程度の間に深海映像のデータを回収する。通信速度が１０００倍ほど向上する。海底ケーブルのない海域でもＡＵＶがデータ回収に巡ることで広域観測が可能になり、地殻変動観測などの高度化につながる。 海底設置型の観測システムを水深１４２０メートルに設置して４Ｋカメラで海底の様子を撮影した。この映像データをＡＵＶで回収した。光無線通信は光の明滅でデータをやりとりする。約１０秒の通過時間で１３０キロバイトのデータを回収できた。これは世界初という。 従来の音響通信は通信速度が遅いため、映像などの大きなデータは本体ごと回収する必要があった。光無線通信は通信速度が１０メガｂｐｓ（メガは１００万）と音響に
｢自動車｣｢通信｣で対立激化、特許紛争頻発の背景と処方箋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
無線通信などの標準規格を実現する際に必要な「標準必須特許（ＳＥＰ）」をめぐり、自動車や通信など異業種の企業間の紛争が国内外で頻発している。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など新たなビジネスが活性化していることが背景にある。政府は３月末にＳＥＰライセンス交渉に関するガイドライン（指針）を策定した。企業同士が特許紛争を回避できるよう後押し、新ビジネスの創出を促す。（冨井哲雄） 円滑な新ビジネス創出 ＳＥＰは標準規格製品の製造・販売に必要な特許。標準規格は製品間での相互接続などを可能にし、消費者の利便性向上につながる。今後、自動車や建設機械など日本が強みを持つ産業と通信業などとの間でＳＥＰのライセンス取引が増えると見込まれる。 これに伴いＳＥＰをめぐる異業種間の対立が激化する。特許庁総務部企画調査課の仁科雅弘課長は「特に自動車メーカーと通信業がＳＥＰをめぐり対立している」
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に：Huaweiとの関係深いロシア（1/2 ページ） ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。 ロシアの大軍によるウクライナ侵攻によって、欧州においてこの75年間、目の当たりにすることのなかった大規模な戦いが再び生じることになった。都市部における野蛮な軍事行動が長く続いていることで、市民と兵士の両方で犠牲者は急速に増え続けている。 欧米、すなわち米国とNATOの同盟国が、ロシアとの新たな世界大戦に踏み切る意図がない限り、そうした武力侵略に対処するための選択肢は多くない。そのため、「制裁措置」がウクライナ侵攻に対する現実的な、そして対立し合う同盟国
海中光無線通信で1Gbps×100mを実証、ALANが水中ドローンを岸や船から解放する
海中光無線通信で1Gbps×100mを実証、ALANが水中ドローンを岸や船から解放する：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） ALANコンソーシアムが、2019年度から3カ年で取り組みを進めてきた水中光無線技術の開発成果を報告。レーザー光を用いる水中光無線通信技術では、海中での実証実験で1Gbps×100mを達成しており、水中LiDARについてもMEMSデバイスの採用により初期モデルと比べて容量55％削減、計測点数20倍などを達成している。 ALAN（Aqua Local Area Network：エーラン）コンソーシアムは2022年3月22日、オンラインで会見を開き、2019年度から3カ年で取り組みを進めてきた水中光無線技術の開発成果を報告した。レーザー光を用いる水中光無線通信技術では、海中での実証実験で1Gbps×100mを達成しており、水中LiDAR（Light Detection
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（49） 顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 2022年1月21日、日本経済新聞の朝刊に「あいおいニッセイ、顧客と電話応対『在宅』で」という記事が掲載された。クラウドPBX（構内電話交換機）を使って電話の使い方を大きく変えるという内容だ。今回はあいおいニッセイ同和損保（以下、あいおいニッセイ）の新しい企業電話モデルの意味について解説する。 日本経済新聞に企業ネットワークに関する記事が掲載されるのは、年に一度もないくらい珍しいことだ。在宅
MVNOが5Gサービスを提供しても高速とは限らないワケ
2021年はSIMフリー（オープンマーケット）のスマートフォンでも続々と5G対応端末が登場し、MVNOが提供する「格安スマホ（格安SIM）」で5Gを利用することも現実的になってきました。しかし、MVNOによっては通信サービスの5G対応を先送りにし、5G対応を積極的には訴求していないところもあります。MVNOと5Gの関係はどうなっているのでしょうか。 MVNOの5Gは速度が出ない？ 筆者が関わっているMVNOサービス「IIJmio モバイル」では、2021年4月に5Gに対応した通信サービスを開始しました。これは携帯電話の基地局を設置するキャリア、NTTドコモ、KDDI（au）の設備が5Gに対応しており、MVNOはその設備を利用することで5Gのサービスを利用者に提供しているものです。IIJmioでは利用していませんが、ソフトバンクも5G対応の通信サービスをMVNOに提供しており、例えばオプテー
産業用無線ルーターシリーズに、海外モデルと高精度測位モデルを追加
日立産機システムは2022年1月18日、産業用無線ルーター「CPTrans（シーピートランス）」シリーズのラインアップ拡充を発表した。海外対応モデル「CPTrans-MGW」を同年3月に、高精度測位モデル「CPTrans-GLW」を年内に発売する。 CPTrans-MGWは、グローバル対応の通信モジュール（LTE Cat.4）を搭載。WAN側は、米国など60カ国の通信認可を取得している（2022年内に77カ国の通信認可を取得予定）。海外に設置されている装置や、輸出向けの産業装置などを容易にIoT（モノのインターネット）化できる。 装置側は、80×80mmとコンパクトな本体に、無線LANやEthernetなどを搭載する。既存の装置に簡単に装着可能で、少ロットで輸出される装置についても容易に遠隔監視できる。 高精度測位モデルのCPTrans-GLWは、移動体に対応。コンパクトなユニットに2周波
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データセンター内などの通信に革新的技術、NICTが短距離光通信向け光コヒーレント伝送方式を開発し高速光信号伝送に成功 
[DATAで見るケータイ業界] サービス停止が続く「フリーWi-Fi」の現状とこれから![[DATAで見るケータイ業界] サービス停止が続く「フリーWi-Fi」の現状とこれから](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/160b24033b4381e629453213f1fbce0adc34419a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1432%2F349%2F20220816_2.png)
楽天モバイル「0円」終了。7月からは最低1078円
NTT、「光の半導体」で限界突破 電気から技術転換 - 日本経済新聞
