中国が「香港の重要選挙」を思うままに操る…その「あまりにトンデモない方法」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
「まったく新しい選挙制度」 日本ではスピード衆院選があっという間に終わったが、香港では昨年延期された最高議決機関である立法会議員選がスタートした。立候補受付はすでに終わり、定員90に対して154人が立候補（その後資格審査を経て1人が資格喪失、後述）し、12月19日に予定されている投票日に向けて、候補者の選挙活動が正式に始まりつつある。 今回の選挙は、昨年6月に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行されて以来初めての選挙となる。この間に民主派が大量逮捕され、市民に人気だったメディアが廃業あるいは編集方針を大きく転換、また今年3月には新選挙制度が施行され、かつての市民がよく知る選挙とは、その形式も手順も、さらには選挙をとりまく環境すらもまったく違うものになった。 本稿では、中国や香港の政府官吏が「これまでの不足を補う、愛国者による香港治政」を目指すとする、その「まったく新しい選挙制度
ヤシノミ作戦
ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 このサイトは、選択的夫婦別姓問題の当事者であり、2018年に国を提訴した青野慶久が管理しています。掲載情報の追加・変更
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
｢このままでは"失われた40年"になる｣コロナ収束でも景気回復の実感が決して得られないワケ もうバラまけるお金は残っていない
コロナが収束すれば景気はよくなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「選挙が近くなると政治家はバラマキ政策を公約するが、国の借金だけが増え、景気は悪化するばかりだ。能天気な政治家に任せていては景気回復は期待できない」という――。 バラマキを約束する無責任な政治家たち 選挙が近くなると、政治家は大盤振る舞いを国民に約束し出す。自民党総裁選は「バラマキ政策」のオンパレードだった。最近では野党も、衆院選向けに消費税の一時減税や（1年だけらしいが）「年収1000万円程度以下の世帯は所得税を免除する」などの「はちゃめちゃ」な公約を発表した。 財政状況の厳しい日本では、政治家が選挙前に語るバラマキ政策は絵空事だ。それに、だまされてしまう国民が一定数いるのも残念な話だ。政治家は、結果として国民を不幸にする政策でも、「選挙に勝てるのであれば、この国はどうなってもい
ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言：時事ドットコム
ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言 2021年02月01日12時30分 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問＝１月２７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】ミャンマー国軍系のミャワディ・テレビは１日、全土に非常事態宣言が発令され、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が全権を掌握したと報じた。与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）筋によると、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束。同筋は「国軍によるクーデターが発生した」と非難した。 【特集】スー・チー政権でも続く言論規制、内戦激化のミャンマー・ラカイン州 国軍はＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙後、初めてとなる国会が１日に招集されるのを前に、総選挙で不正があったと繰り返し抗議していた。ミャワディ・テレビによれば、選挙管理委員会が不正に対処しなかったとして、１年間の期限
「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ
香港民主派予備選、60万人が投票 目標大きく上回る - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港の民主派が実施した立法会（議会）選挙の予備選が12日、2日間の日程を終えた。投票の参加者は約60万人と、民主派が目標に掲げた17万人を大きく上回った。政府高官が予備選が香港国家安全維持法に違反する可能性があると発言するなど締め付けが強まり、市民の関心が高まった。予備選は9月の立法会選に向けて、民主派内の候補者を調整するために実施した。香港内の商店などに設けた約250の投票
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
第4報：香港デモが生んだ「分断」と「包摂」〜日本人研究者の報告
親中派にとっては「民意」が反映されなかった しかし実は、建制派は得票数の4割を獲得している。小選挙区のもと建制派は多くの死票を抱えることとなり、結果として票数の割合ほどの議席数を獲得できなかったのである。香港や日本などでは「香港の区議会選挙は民意が反映された」と報道されることが多いが、一部の親中派から「得票数と議席数が乖離（かいり）しており、民意を反映できていない」という主張も出ている。前回の香港の区議会選挙では民主派は4割の票数に対し3割程度の議席しか得られなかった。それでも4割の票数で1割強しか議席を得られなかった今回の建制派に比べれば死票の割合は少なかったはずだ。 香港の区議会選挙では民主派、建制派ともに候補者を一本化していない選挙区が多いが、民主派なら所属政党よりも「泛民区選聯盟」に推薦された候補者に投票される傾向がある。したがって香港の区議会選挙の構図は事実上の二大政党制に近い。
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
香港区議選が示したコンセンサス「中国本土化は困る」
香港の区議会議員選挙が11月24日に実施された。香港当局も、その背後にいる北京当局も、そして民主派も、その他の選択肢がなかったからであろう。本稿執筆時点で香港メディアは、民主派が圧勝して総議席の3分の2超を獲得したと報じている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは1997年に中国に返還された以降、初めてのことだ。 区議会は香港の政治や行政を決定する権限はないが、香港住民による唯一の直接選挙の場であり、その結果は民意を大きく反映する。今回は投票率も高かった。これまでの香港当局の対応に対し、香港住民が強烈な「ノー」を出したことは間違いない。その背景をどのように読み解けばよいのであろうか。 英国は、返還義務のない香港を返還 最近、香港をよく知る外務省の人物と話をして大きな啓発を受けた。香港については、ある程度の知識はあったが、はなはだ不十分であったと痛感した。香港内部の事情をもっと理解しなければ正
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
タクシン派の善戦に終わったタイ総選挙
2019年3月24日、タイの総選挙が終わった。3月26日付の日本貿易振興機構（ジェトロ）の「ビジネス短信」は、タイの公共放送PBSの報じた選挙結果を伝えており、それによれば、タイ貢献党が135議席で第1党、国民国家の力党が119議席、新未来党が87議席、民主党が55議席となっている。 ただし、2017年憲法によれば、首相の選出にあたっては、今回公選された500議席の下院に加えて250議席の上院にも投票権がある。そして、上院は事実上軍政の任命議員によって占められている。その結果、首相選出に必要な議席数は、750議席の過半を超える376議席以上となる。PBSの速報通りであれば、軍政側は、既に369議席獲得しており、52議席を獲得したタイ誇り党との連立や、その他の未定を含む52議席のうちから、7議席を切り崩せば首相を指名することができる。 また、そもそも軍政寄りの民主党がどのように最終的な判断を
中国は台湾を内部崩壊させるのか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ） 台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国
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史上最多得票で圧勝した蔡英文の台湾はどこへ向かうか？
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