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選挙に関するobata9のブックマーク (50)

  • 本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか:日経ビジネスオンライン

    10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。 ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。当に中国は米国

    本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか:日経ビジネスオンライン
  • メルケル体制崩壊への序曲:日経ビジネスオンライン

    10月14日にドイツ南部バイエルン州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教社会同盟(CSU)が予想通り大敗した。CSUはアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党として大連立政権の一翼を担っている。それだけにCSUの敗北はメルケル首相の政権運営を一段と困難にする。ドイツの政界では「メルケル首相の時代は終わった」という言葉が囁かれている。 CSUが単独過半数を失う 選挙管理委員会が10月14日に発表した開票結果によると、CSUの得票率は前回の選挙に比べて10.4ポイント減って37.2%となった。また社会民主党(SPD)も得票率を10.9ポイント減らし9.7%となった。逆に右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は10.2%の得票率を記録して、バイエルン州議会に初めて議席を持つことになった。また緑の党は前回に比べて8.9ポイント多い17.5%の得票率を記録し、CSU

    メルケル体制崩壊への序曲:日経ビジネスオンライン
  • 狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖:日経ビジネスオンライン

    2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。(参考:前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」) フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね!」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ

    狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖:日経ビジネスオンライン
  • 国に直言する福島の「戦う市長」、僅差で苦杯

    1956年、福島県原町市(現・南相馬市原町区)生まれ。78年、岩手大学農学部を卒業し、地元に戻り就農。稲作・酪農に長年携わった後、2003年から原町市議を務める。10年、合併により誕生した南相馬市の2代目市長に就任。 SUMMARY 南相馬市長選の概要 今年1月に投開票の福島県南相馬市長選で、3期目を狙う現職の桜井勝延氏と、元市経済部長の門馬和夫氏が対決した。いずれも無所属だが、民進党と共産党が桜井氏を、自民党と公明党が門馬氏を支援。震災・原発事故からの復興政策の進捗などを巡って舌戦が展開され、201票という僅差で門馬氏に軍配が上がった。 南相馬市の今後の発展のために協力を頂いてきた方々に対し、期待を裏切るような形になってしまったことは申し訳なく思っています。 民進党と共産党から支援を受けたものの、資金のない選挙戦でした。市内をマラソンしながら遊説する草の根の戦いで挑みました。一方、自民党

    国に直言する福島の「戦う市長」、僅差で苦杯
  • プーチン氏はなぜ大勝で再選されたのか

    「すでに多くの人たちが指摘しているが、今回の選挙は恐らく我が国の歴史で最も透明で、もっとも清潔だったと言えるだろう」――。今月3日、プーチン大統領はロシア中央選挙管理委員会のパムフィーロワ委員長と会談し、3月18日に投開票された大統領選の運営を高く評価した。 中央選管の労をねぎらう意図なのだろうが、プーチン氏の発言には当然のことながら、自らが「公正な選挙」で大勝したとの自負がうかがえる。実際、今回の大統領選ではいくつかの選挙区で不正が発覚したものの、2011年12月の下院選の時のような大規模で組織的な票の水増しや不正操作はなかったとされている。 確かに大勝だった。中央選管が発表した最終結果によれば、投票率は67.5%で、プーチン氏は76.69%を得票した。得票率は過去最高だ。しかも今回は1億900万8428人の全有権者のうち、約5643万人がプーチン氏に投票した。ロシアの大統領選で初めて、

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  • フェイスブック情報流出 データ主導時代の副作用 - 日本経済新聞

    【ラスベガス=中西豊紀】米フェイスブックが保有する5000万人超のユーザー情報が不正に外部に流出した。自社の管理が及ばない第三者の規約違反だとしてフェイスブックは責任を否定するが、米政界は規制が不可欠だと批判を強めている。データはサービスの質を高める半面、知らぬ間に個人情報が悪用されうる。見えてきたのは世界を席巻するデジタル経済の危うい一側面だ。問題は米紙ニューヨーク・タイムズと英紙ガーディア

    フェイスブック情報流出 データ主導時代の副作用 - 日本経済新聞
  • 沈黙する人工知能 ~なぜAIは米大統領選の予測に使われなかったのか

    沈黙する人工知能 ~なぜAIは米大統領選の予測に使われなかったのか:Over the AI ――AIの向こう側に(5)(1/9 ページ) 世界中が固唾をのんで、その行方を見守った、2016年11月8日の米国大統領選挙。私は、大統領選の予測こそ、人工知能AI)を使い倒し、その性能をアピールする絶好の機会だとみていたのですが、果たしてAIを手掛けるメーカーや研究所は沈黙を決め込んだままでした。なぜか――。クリントンvsトランプの大統領選の投票を1兆回、シミュレーションしてみた結果、その答えが見えてきました。 今、ちまたをにぎわせているAI人工知能)。しかしAIは、特に新しい話題ではなく、何十年も前から隆盛と衰退を繰り返してきたテーマなのです。にもかかわらず、その実態は曖昧なまま……。連載では、AIの栄枯盛衰を見てきた著者が、AIについてたっぷりと検証していきます。果たして”AIの彼方(か

  • 国民はなぜ安倍内閣を見放したか “かばい合い”自民が落ちたワナ - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    国民はなぜ安倍内閣を見放したか “かばい合い”自民が落ちたワナ 7月2日発表の、朝日新聞と毎日新聞の世論調査の結果を見て、意外な感じがした。安倍内閣の支持率が、朝日新聞で28%、毎日新聞で33%と、さらにきびしく下がっているのだ。少しは上がるのではないかと思っていたので、いったいどうしてだろうと疑問を持った。 年金問題はコンピュータの問題 一番の問題は、社保庁の5000万件以上にのぼる「宙に浮いた」あるいは「消えた」年金の問題だ。新聞やテレビをみていると、社保庁は犯罪者の集まりとなっているのではないかと思えるほど無茶苦茶だ。 社保庁の仕事は、掛け金を受け取って払うという単純作業である。僕は、当に役所が大量の記録を捨てることがあるのだろうかと疑問に思っていたが、「サンデープロジェクト」や「朝まで生テレビ」で討論を重ねて、この年金問題はどうやらコンピュータのせいで起こったものだとわか

  • なぜネット解禁なのか? そのための課題は? - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    なぜネット解禁なのか? そのための課題は? (吉田 つとむ=自由民主党 町田総支部財務委員長) ネット解禁すれば、多額の資金がなくても主張を広められる 今回の統一地方選挙の首長選挙から、マニュフェストの配布が認められた。候補者の主張内容を比較することが可能となるため、大きな話題となっている。思うに、これから先、マニュフェスト配布の件数や枚数が拡大しこそすれ、縮小することはない。 しかし、今回認められた「マニュフェスト」は紙に書いた「文書」のことだけを指す。したがって、配布しても、その「文書」を手にした人しか内容を確認できない。すべての有権者が読めるようにするためには、マニュフェストを無数に刷る必要がある。それは作成費用の面からも、資源の有効利用の観点から適切でない。 マニュフェストの配布費用を公費で負担するとすれば、マニュフェストの発行部数には自ずと制限が発生する。すなわち、すべ

  • 「参院選の勝敗ライン」を理解しよう / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社

    7月の参院選に向けて与野党の攻防が格化しようとしているが、参院選そのものの全体像、基的な枠組みが一般にほとんど知られていないのではないか。地方へ講演に行った際など、「全国区」という言い方がいまだに使われていて驚くことも多い。 政治メディアは、庶民レベルでも参院選の仕組みや勝敗ラインなどが周知徹底されていると思い込んでいるのではないか。それを前提として日々の報道を続けているのではないか――そこに大きな落とし穴があるように思える。 政治的無関心層を引き付けるためにも、政治メディアは目線をもっと下げる必要がある。自分自身が長期間、永田町的感覚に染まってきたことへの自戒も込めて、「選挙の構図」を分かりやすく伝える新たな工夫をすべきだと感じている。 そうした視点に立って、参院選の基構図を考えてみたい。それには、思い切り「大括り」にして、ものごとをばさっとつかむ感覚が求められる。こん