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｢遺伝子組み換え｣目を背ける日本が知るべき現実
小麦はロシアがウクライナに侵攻する以前から、昨年の干ばつで日本が依存する北米産が不作になったことから値上がりし、これが今年4月の政府の売り渡し価格の引き上げにつながった。そこにウクライナ侵攻が加わって、両国からの輸出が滞り、国際価格はさらに上昇。サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰もあって、世界中にインフレの波が押し寄せ、日本国内でも食料品の値上がりが相次ぐ。 そうしたところに、今年も干ばつによる小麦の不作が伝えられる。小麦の自給率15％（2020年度）の日本への影響も避けられない。国内でも穀物の自給率向上へと政策が迫られているが、世界に目を向けると、こうした食料危機に対処するため、遺伝子組み換え（Genetically Modified、以下GM）作物が存在意義を示している。これまで認められてこなかった小麦のGM種の作付けも、世界4位の生産量を誇るアルゼンチンで始まっている。 生
｢米を食うとバカになる｣と洗脳された…日本人の食生活を激変させた洋食推進運動の恐ろしすぎる内容 こうして日本の食はアメリカに握られた
なぜ日本人は食料自給率を気にしないのか 日本の食料自給率は、2020年度で約37％と、きわめて低い水準にある。 しかも、これはカロリーベースであり、本当の自給率はもっと低い。日本でつくられる農産物は、種やヒナを輸入に頼っているからだ。 日本という国の規模、人口、歴史などを考えると、これは異常な低水準と言わざるを得ない。 しかし、不思議なことに、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。 多くの国民は、「食料自給率が低いのは仕方ない」と思っているのではないだろうか。 日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。そのため、狭い耕地を少人数で耕たがやす、小規模で非効率な農業をやらざるを得ない。 しかも、現代の日本人は、肉やパンを好んで食べるが、食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。 と、およそこういった考えが、行き渡
「米食文化」を殺した朝日新聞「天声人語」と安倍政権の今井尚哉秘書官の大罪（鈴木 宣弘）
米食はこんなにスゴイ 10のメリット 独立行政法人「農業環境技術研究所」（現在は国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」）のレポート（2009年2月1日「農業と環境」）で、米食がいかに優れているか10項目にわたって解説しているそうだ。 重要なポイントなので、やや長くなるがご紹介しよう。 〈まず一番目に、CO2排出量を低減できる。食料の輸送量×輸送距離を定量的に把握したものをフードマイレージというが、食料自給率が上がるということは、海外からの輸入が減り、フードマイレージが下がるということだ。そのため、食料を海外から輸送するための燃料が不要になり、CO2排出量が減る。 二番目に、国内のコメ消費量が増え、国内のコメ生産量も増えるので、水田稲作が活性化する。水田稲作は、少ない肥料で高い収量をあげられるため、環境にやさしい。日本が世界にもっと誇るべき農法なのである。 三番目に、コメ中心の和
中国は爆食でも食料自給率95％！日本で始まっている食料危機 | ゴールドオンライン
日本の食料自給率はどんどん低下していています。このような状況で、投機から身を守るために生産国が輸出禁止措置をとりだしたら、日本に食料は入ってこなくなります。それは石油などのエネルギーにしても同じです。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 中国の食料輸入額は5年で3倍の伸び ■食料・エネルギー問題でのチャイナ要因 食料やエネルギーの高騰は投機が原因になっています。その投機には〝理由〞が必要になります。理由なしに巨額の資金は集まってこないし、資金が集まってこなければ投機が成り立たないからです。その理由は必ずしも事実である必要もなく、ただ多くの人が納得し、大きな資金を動かすきっかけになればいいのです。 そのきっかけになる大きな要因に、中国（チャイナ）の存在があります。チャイナ要因は投機を呼ぶの
黒海経由のウクライナ産穀物輸出に暗雲、ロシアの合意停止で
黒海経由のウクライナ産穀物輸出が１０月３１日、国連の仲介による輸出合意以降で最大に膨らんだ。写真はトルコ・イスタンブールで撮影（２０２２年 ロイター/Mehmet Emin Calsikan） ［ロンドン／シンガポール １日 ロイター］ - 黒海経由のウクライナ産穀物輸出が３１日、国連の仲介による輸出合意以降で最大に膨らんだ。ただ、ロシアは合意への参加を一方的に停止したのに続き、同国が安全を保証できない状態で輸出を継続することは「ほぼ不可能」と主張しており、先行きに暗雲が垂れ込める。 ロシアは２９日、ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことを理由として、輸出合意への参加を停止。ペスコフ大統領報道官は３１日、穀物輸出が「はるかに高リスクで危険、保証なし」の状態になったと警告した。
習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「地球環境破壊」の“ヤバすぎる真実”（藤 和彦） @moneygendai
世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。 中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。 当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。 中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！ 危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始し
「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 水量低下と水質汚染が 深刻化する中国北部 中国を代表する大河である長江の沿岸地域の住民と農作物・家畜が大干ばつによる影響を受けている。長江沿岸は中国では水の豊かな地域であるが、例年にない熱波もあいまって中下流地域の大部分で水不足が発生しており、本来は雨の多い9月に入っても安徽省、湖北省、
ロシアは食料を武器に使用、世界食料供給「人質」に＝米国務長官
ブリンケン米国務長官は１９日、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難した。ニューヨークで撮影（２０２２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［国連 １９日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１９日、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難した。 ブリンケン長官は国連安全保障理事会の会合で「食料を武器とする決定はロシアが下したもの」と強調。「ロシア政府の行動によって、ウクライナ国内の倉庫には２０００万トン規模の穀物が眠っている状況で、世界の食料供給は減少し、価格が高騰、世界中で食料不安を引き起こしている」と述べた。さらに、ウクライナの港湾封鎖を解除するようロシアに訴えた。
ウクライナの危機は中東の食料危機？（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙（キリスト教徒資本）によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16％、大麦の18％、ヒマワリの種の50％などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43％、イエメンが22％、エジプトが14％、そしてレバノンが50％となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、
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米国ではNGなのに､なぜ日本輸出はOKなのか…｢遺伝子組み換えジャガイモ｣の流通危険性を指摘する 外食では表示義務がないので､避けられない
世界で過熱する培養肉開発 日本の壁は投資額と制度不備
米ぬかから肉、世界初製造 山形大チーム「大豆以外の選択肢を」 | 毎日新聞
中国で、まさか「長江が干上った」…！ 習近平が焦る「ヤバすぎる異常気象」の現実と、“中国14億人”を襲う「恐ろしい悲劇」…！（藤 和彦） @moneygendai
「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥
税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨
ウクライナの主要農産物輸出、ロシアの侵攻でほぼ半減
ウクライナの穀物輸出で4者協議、航路の安全確保で合意