クルド人勢力を見捨てた米国！ それでも同盟は守る
トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決めたのを機に、「その他の同盟・友好関係に波及することはないか」と懸念する声が上がり始めた。台湾は？ 韓国は？ トルコは？ アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパー研究員に聞いた。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決め、中東は緊迫した事態に陥りました。「過激派組織『イスラム国（IS）』を相手にともに戦ったクルド人勢力を見捨てるのか」と内外から批判を浴びています。一連の動きは、トランプ政権が同盟戦略を修正したことを意味するのでしょうか。 クーパー：トランプ大統領は対シリア政策を変更しました。その点は確かです。ただし、これが同盟戦略を広く変更するシグナルであるとは考えていません。 ザック・クーパー（Zack Cooper） アメリカン・エンタープライズ研
大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」
米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。 米国で2度目の「アメリカ・ファースト」 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
安倍首相が6月12～14日にイランを訪問し、同国の首脳と会談した。「訪問は成果が上げられなかった」との見方がある一方で、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は、ハメネイ師が安倍首相に「あなたとは話をしよう」と語った点を高く評価する。その理由はなぜか。今後、どのような展開があり得るのか。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が6月12～14日 にイランを訪問し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師およびハッサン・ロウハニ大統領と会談しました。同国と米国との緊張を緩和するのが目的でした。米国は、イランと米英独仏ロ中国が締結した核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかけ続けています。坂梨さんは、このイラン訪問をどう評価しますか。 坂梨：安倍首相を批判する向きもあります。ハメネイ師が安倍首相に対し「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と語り、米国との対話を拒否したのを重視してのこ
米国が「報復関税＆ファーウェイ」で中国を“総攻撃”
米中摩擦の“主旋律”と“通奏低音”が一挙に音量を増してクライマックスの展開になってきた。米国の対中戦略については、トランプ米大統領による報復関税合戦の“主旋律”と米国議会、政権幹部、情報機関など“オール・アメリカ”による冷戦モードの“通奏低音”に分けて見るべきだが、いよいよ両者が合体・共鳴してきた。 トランプ大統領による派手な報復関税合戦は表面的には非常に目立ち、耳目を集めている。これが私の言う“主旋律”だ。直前まで合意寸前と見られていた米中貿易交渉が一転、暗礁に乗り上げた。米国は2000億ドル分の中国製品に課す第3弾の制裁関税を10％から25％に引き上げ、さらに第4弾として制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げることを表明した。合意に向けて楽観論が市場を含めてまん延していただけに、衝撃を与えている。 今後、仮に急転直下合意があったとしても、それは“小休止”にすぎず、2020年の大統領選
「裏切り者」韓国を冷遇するトランプ、八方塞がりの文在寅の末路
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない
2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。 高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。 対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れ
ゴラン高原のイスラエル主権承認は北方領土問題に禍根
ゴラン高原に関するイスラエルの主権を承認する文書に署名するトランプ大統領（左）。中央に立つのはイスラエルのネタニヤフ首相。その左後方はトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏。政権の中東外交のカギを握る親イスラエル派（写真：ロイター/アフロ） 米国のドナルド・トランプ大統領は3月25日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談に合わせ、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原におけるイスラエルの主権を認める宣言に署名した。 20年以上前、シリアを訪問したときのことだ。そのゴラン高原のそばで某国軍事関係者と話をしたことがある。その関係者が「こんなところを奪われるなんて信じられない」と、ぼそりとつぶやいたのを今でも鮮明に覚えている。 軍事的にいうと、ゴラン高原は、守るに易し、攻めるに難し、いわゆる難攻不落の自然の要害という地形らしい。行ったことのあるかたはご存じと思うが、イスラエル側からみる
ファーウェイは米中協議の隠れた主役
ヤマ場の米中貿易協議は閣僚会議も終え、追加関税の引き上げの期限を延長して、首脳会談での決着を目指すことになった。ただ、これも2020年の大統領再選まで続くドラマ仕立ての展開の中での“小休止”だろう。 「大きな進展があった」との発言を繰り返すことによって、米中協議の妥結を期待して安心感が広がり、株式市場も既にそれを織り込んでいる。来年の大統領再選を目指すトランプ大統領が重視する株価を見ると、一応、目的を達成している。関税引き上げの経済へのマイナス影響が顕在化しつつある中で、株価急落を恐れるトランプ大統領にとって米中協議が妥結しないという選択肢はない。 あとは成果を誇示するための“見栄え”だ。そこで習近平主席とフロリダの別荘での首脳会談で決着する、という見栄えのするイベント・ショーを設定しようとしている。だが、タイミングとして、今週予定の米朝首脳会談と重なるとかすんでしまうことから先に延ばした
トランプがしでかした「大きな過ち」
IMF（国際通貨基金）は1月21日に公表した最新の世界経済見通しで、世界全体の成長率予想を引き下げた。昨年10月に続く2回連続の下方修正である。2017年が前年比＋3.8％になった後、18年の実績見込みは同＋3.7％。その先の見通しは、19年が同＋3.5％（0.2ポイント下方修正）、20年が同＋3.6％（0.1ポイント下方修正）である。 国・地域別で見た場合に最も目立つのは、ユーロ圏の19年の経済成長の見通しが前年比＋1.6％にとどまったことである（0.3ポイント下方修正）。最大のエンジンであるドイツが同＋1.3％（0.6ポイント下方修正）、「問題児」と言えそうなイタリアが同＋0.6％（0.4ポイント下方修正）になったほか、フランスも小幅下方修正された。 また、「新興市場・発展途上経済」の19年の見通しは前年比＋4.5％（0.2ポイント下方修正）。昨年に中央銀行が通貨防衛・インフレ予防を目
日米通商交渉の主戦場「自動車の数量規制」はなぜ“毒まんじゅう”か
いよいよ今年は日米通商交渉の正念場だ。米国の政府機関の閉鎖の影響もあってスタートは大幅にずれ込むだろうが、確実にヤマ場はやってくる。米中の貿易戦争もとりあえず90日の休戦で暴発を免れてはいるものの、休戦期限までに米中が合意できるか予断を許さない。仮に合意ができたとしても、それは単なる“小休止”にすぎない。 「仮に米中が何らかの合意をしたら、矛先が日本に向かう」と、一見もっともらしい指摘もあるが、今のトランプ政権は米中での合意のいかんにかかわらず、日米関係は厳しくなると見た方がよい。 トランプ大統領は今や、ねじれ議会を思うように動かせず、ロシア疑惑も迫ってくる。内政でフラストレーションが溜まることで、2020年の大統領再選に向けて、外交での成果を誇りたいというのは自然だ。日本もその例外ではない。 正念場を迎える日米通商交渉。日本政府は「自由貿易協定（FTA）」への農業関係者の強烈な拒否反応か
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