ＣＯ２からリチウム電池原料を製造する技術がスゴイ。旭化成が海外大手とライセンスを契約 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液原料を製造する技術について、海外大手化学メーカーと第１号のライセンス契約を結んだ。高純度エチレンカーボネート（ＥＣ）を年３万８０００トン、高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を同７万トン製造できる設備技術を提供する。同電池の環境負荷軽減に貢献する。 旭化成の技術は原料の半分にＣＯ２を使うため、今回提供する技術で年約５万トンのＣＯ２を削減できる。ＥＣやＤＭＣ含む自動車部材は、製造時における環境負荷低減が求められており、このニーズと旭化成の技術と合致した。ＥＣ・ＤＭＣは電解液の溶剤として世界中で需要が増加している。 旭化成はもともとＣＯ２を原料にポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を製造する技術をライセンス提供しており、ＥＣ・ＤＭＣはＰＣ製造プロセスの途中で生産される中間体。同社はＰＣ製造プロセスの一部をパッケージ化し、ＥＣ・ＤＭＣ製造技術と
航空の低炭素化、決め手となる燃料対策
航空業界のCO2規制が強まる中、低炭素なジェット燃料が対策の決め手となる。世界的な需要拡大を見込む企業が連携し、新産業の創造に挑む。 2021年6月17日、東京・羽田空港から、国産のバイオジェット燃料を搭載した定期航空便が飛び立った。日本航空JAL515便札幌行きと、全日本空輸ANA031便伊丹行きである。 搭載された燃料はいずれも新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトで開発されたもの。関係者はほっとすると同時に、事業化への道のりを考え複雑な心境だったにちがいない。 2021年6月17日に東京・羽田空港からSAFを搭載して飛び立った日本航空515便。使用燃料のうち木質バイオマス由来のSAFの混合割合は25％、微細藻類由来のSAFの混合割合は11％
環境負荷の低い「ターコイズ水素」。エア・ウォーターなどが開発する高効率な製造システムとは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エア・ウォーターと戸田工業は、「ターコイズ水素」と呼ばれる環境負荷の低い水素を、都市ガスなどのメタン原料から高効率に製造するシステムを共同開発すると発表した。鉄系触媒を使うメタン直接改質法（ＤＭＲ）の反応炉などを用いる。副産物として生まれるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を販売して産業ガス用水素のプラント引き渡し価格を引き下げ、政府目標より２０年早い２０３０年に１立方メートル当たり２０円の達成を目指す。 戸田工業の鉄系触媒とＤＭＲ連続式回転炉を使い、メタン原料から水素濃度７０％の反応ガスと高導電性ＣＮＴを生成する。エア・ウォーターが膜分離と吸着分離の技術を用いて反応ガスから濃度９９・９９％以上の水素を精製。未反応ガスは反応炉で再利用する。ＣＮＴは戸田工業が導電性材料、放熱部材などの用途に販売する。 ２２年度に実証を終え、２４年度の実機稼働を目指す。実証予算は約８０００万円、実機は１０億―２０
SDGsは伝統工芸を救う切り札か 新素材やリサイクルに見る未来
光にかざすとうっすらと透け、ガラスと陶器を混ぜ合わせたような不思議な質感の「ゆうはり」。1922（大正11）年に創業した京焼・清水焼の窯元である陶葊（とうあん、京都市）が開発した新しい焼き物だ。薄く、涼感のある手触りで、これまでの陶磁器にはない風合いを醸し出している。ゆうはりは2019年1月にMakuakeにプロジェクトを公開。応援購入総額は最終的に目標金額の279％となる83万8696円に到達し、大成功を収めた。
ＣＯ２を半減するアスファルト混合物の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
前田道路（東京都品川区、今泉保彦社長）は、２０２２年１月から広島合材工場（広島市佐伯区）で低炭素アスファルト混合物の製造・販売を始める。同混合物はアスファルト混合物の製造時に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を５０％削減する。製造時の燃料や工場の稼働電力を再生可能エネルギーに変更し、同混合物製造に伴うＣＯ２排出量を１トン当たり１６キログラム削減できる。 従来、アスファルト混合物の製造時には骨材などの加熱乾燥に重油を使用するが、２２年１月以降はＣＯ２排出原単位の小さい都市ガス７５％とバイオマス由来資源由来のバイオ重油２５％に変更。さらにプラントの稼働電力を再生エネ１００％に変更することで、同混合物製造によるＣＯ２排出量は５０％削減する。これにより、施工会社は当工場のアスファルト混合物を使用することで、サプライチェーン（供給網）排出量「スコープ３」を大幅に低減できる。 また、同工場にはアスファルトに
充放電を世界で初めて実証。東工大が「カーボン空気二次電池」実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学の亀田恵佑大学院生と伊原学教授らは、再生可能エネルギー大量導入のための次世代大容量蓄電技術として、炭素と酸素の反応を使った「カーボン空気二次電池システム」を開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）の電気分解により炭素として蓄電し、この炭素と空気中の酸素を使って発電する。同システムでの充放電を世界で初めて実証した。水素を用いる既存システムよりエネルギー密度が高く、高効率化や設備の小型化が見込める。 理論放電効率が１００％となるＣＯ２の酸化還元反応を利用した。システムの理論体積エネルギー密度は１リットル当たり１６２５ワット時で、同３７９ワット時の圧縮空気やリチウムイオン電池より高い。 ＣＯ２は液体で貯蔵し、充電時は気化して使う。ＣＯ２を電気分解した後、熱化学平衡を利用して炭素を析出させる。放電時は、この炭素と酸素の反応で電力を得る。この際に生成したＣＯ２を再び液体で貯蔵して充放電サイクルとす
川崎重工は大気から直接回収、「CO2活用」設備開発に挑む重工大手の戦略｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
重工大手２社が二酸化炭素（ＣＯ２）を転換利用する「カーボンリサイクル」に必要な設備を開発する。川崎重工業は大気からＣＯ２を直接回収するシステムを実用化する。ＩＨＩは水素とＣＯ２からメタンを生成するメタネーションの装置を社会実装に向けて大型化し、２０３０年をめどに生成量を１時間当たり数万ノルマル立方メートルに増やす。水素やアンモニアの燃料としての利用に続き、ＣＯ２対策のインフラ整備が進みそうだ。 川重は環境省の事業により明石工場（兵庫県明石市）で、ＣＯ２回収システムを２０２２年３月まで実証する。１日５キログラムのＣＯ２を分離回収することを目指す。これまでに同５００グラムを回収する小型機で試験を行ってきた。ＣＯ２の固体吸収材を活用することで、従来の方式よりも分離回収の省エネルギー化につながるとしている。設置場所を自由に選べることから、コスト面の課題を解消しながら早期に実用化する。 ＩＨＩはメタ
ENEOSが進める「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」とは
ENEOSは、2050年までに日本がカーボンニュートラル(脱炭素化)を実現するための一環として、CO2フリー水素・合成燃料事業などの商用化を目指す研究開発を現在進めている。 同社が進める研究開発の一端を示す典型事例は、2021年8月26日に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表したグリーンイノベーション基金事業の1つである「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の実証事業だ。 同プロジェクトでは、11件の研究開発テーマが設定されているが、ENEOSの提案内容が4件採択されている。 グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に係る実施予定先一覧(出典:NEDO) ENEOSが取り組む実証事業から、同社が目指す脱炭素社会の実現に向けた取り組みの概要が推定できるだろう。同実証事業での取り組みを、水素事業推進部 前田征児副部長に聞いた。 -
【独自】「水素燃料電池でドローン物流実現へゲームチェンジが可能」
ドローン開発を手掛けるスタートアップ企業ロボデックスの貝應大介代表取締役は11月30日、水素燃料電池を用いたドローンのデモフライトをメディアに公開した際、ロジビズ・オンラインの取材に応じた。 貝應氏は、現状から大幅に飛行時間を長くすることが可能な水素燃料電池の実用化で、ドローンの産業利用が飛躍的に広がると展望。物流に関しても、離島や山間部など人が少ないところの上空を飛ぶ「レベル3」については「1～2年ほどで実現が見えてくるようになる。今思われているより驚くほど早いペースだろう」との見通しを明らかにした。 併せて、都市部上空を目視外飛行する「レベル4」も数年程度での達成が見えてくると解説。水素の安定調達にも自信を示した。水素燃料電池ドローンについては、2022年中に全国で実証飛行を重ね、まず自社で設計したドローンの販売にこぎ着けたいとの意向を表明した。 貝應氏 水素燃料電池ドローン フライト
安全・安価にＣＯ２吸収 埼玉大など新素材開発へ
政府が２０５０年の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を目標に据える中、埼玉大と化学素材メーカーの戸田工業（広島市南区）が、ナトリウムと鉄、酸素が層状に重なった化合物を使った二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収材開発に乗り出した。従来の方法に比べ安全で安価な利用が期待できるといい、工場のボイラー施設やごみ焼却場での活用を想定している。 吸収材に用いるのは「ナトリウムフェライト」という化合物で、埼玉大の柳瀬郁夫准教授が開発し、戸田工業が大量生産の技術を確立した。 現状では「アミン溶液」と呼ばれる液体が火力発電所や製鉄所で使われているが、独特の臭気がある上、空気と接触すると劣化することから大掛かりな管理対策が必要となることがネックとされてきた。柳瀬准教授は、ナトリウムフェライトの特徴を「毒性がなく安価。軽微な設備で使え、いろいろな企業が採用しやすい」と説明する。 開発中の吸収材はＣＯ２
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
「世界はゼロカーボンへ」 決めたのは中国だった
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
COP26、紛糾必至の争点は何か
10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化への対策を強化することだ。 世界各地で異常気象が起きる中、気候変動に関する国連の報告書が「地球温暖化が手に負えない状況に近づきつつある」と警告していることを受け、今回の会議で各国政府が示す動きが対策の成否を左右することになる。 10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のためだ。写真は独コロンの石炭火力発電所。2019年3月撮影（2021年 ロイター/WolfGanG Rattay） 解決すべきいくつかの問題点を整理してみよう。 排出削減目標 6年前のパリにおけるCOP21では、
世界を襲う電力不足…日本も無風ではいられない｢不都合な真実｣
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Oct. 14, 2021, 07:00 AM 政治 23,837 国際通貨基金（IMF）が10月に発表した最新『世界経済見通し』によると、2022年の世界経済の成長率は前年比で4.9%と2021年（5.9%）よりも低下するが、高水準を維持する模様だ（図1）。しかし2022年の高成長は基本的に2020年の不調（-3.1％）の反動に基づくため、数字が持つ印象ほどの浮揚感はない成長となるだろう。 世界経済は、今2つの大きなボトルネックを抱えている。 その1つが、産業のコメとも言われ、我々の生活に欠かすことの出来ない｢半導体｣が不足していることだ。コロナ禍で半導体を用いる製品の｢巣ごもり需要｣が増えた一方で、工場の停止や物流の停滞で半導体の供給が不足、その結果、需要に供給が追い付かない状況が続いている。 そしてもう一つが
地球温暖化、危機的状況 責任は「疑いなく人類」＝ＩＰＣＣ報告書
８月９日、国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。写真は２０２０年９月、米カリフォルニア州の山火事が延焼する住宅（２０２１年 ロイター／Stephen Lam） ［９日 ロイター］ - 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日に公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。 世界各国の政府や企業が「カーボンニュートラル化」を宣言するなど、地球環境問題への取り組みが加速しています。工場を抱える製造業にとってはCO2排出の“実質ゼロ化”は容易なことではありませんが、こうした世界の動きを受け、今本格的に「CO2ゼロ工場（カーボンニュートラル工場）」への取り組みが進み始めています。そこで本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します（※）。 （※）カーボンニュートラルに向けてはCO2だけではなく、メタンやN2O、フロンガスなどの温室効果ガスを対象としておりそれぞれに係数などが用意されています
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難
アングル：水不足で世界の水力発電ピンチ、温暖化阻止に脅威
再生エネ、険しい実現性 30年度に36～38%の計画 - 日本経済新聞
