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中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、(文化大革命終結後の)1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産む子どもの数)は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1.李尚
中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対し、アメリカ政府が過酷な制裁を突きつけてから3年余り。同社は自社設計の高性能半導体の生産再開を軌道に乗せつつある。 ファーウェイは9月25日、広東省深圳市で秋季の新製品発表会を開催。タブレット端末、スマートテレビ、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど多数の新製品を発表した。 業界関係者の驚きをさそったのは、それらの中でタブレット端末の「MatePad Pro」が自社設計チップの「麒麟(Kirin)9000s」を、ワイヤレスイヤホンの「FreeBuds Pro 3」が同じく「麒麟A2」を、スマートテレビ「V5 Pro」が同じく「鴻鵠(Honghu)900」をそれぞれ搭載したことだ。 技術や製造元の情報は明かさず ファーウェイは、これらの半導体がどのような製造技術で作られたのかを明かしていない。また、チップの製造を自社工場で行ったのか、あるい
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
中国の商品市場で、EV(電気自動車)向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元(約191万円)と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元(約255万円)と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元(約1029万円)の高値をつけていた。しかし車載電池の(供給過剰による)在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元(約412万円)に急落。その後は同約30万元(約618万円)まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか?日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える!メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
中国の習近平国家主席が6年ぶりにベトナムを訪問し、最高指導者グエン・フー・チョン書記長と会談した。 ともに「個人独裁」を強化しており、会談の内容からも両者の蜜月ぶりが伝わってくる。背景には、中国の「一帯一路」政策による巨額の資金援助がありそうだ。 だが、ベトナムは米国との関係も強化してきており、米中間の緊張が高まる中でしたたかに立ち回っている。ベトナムはどこまで「中国寄り」か。(JBpress) (福島香織:ジャーナリスト) 習近平が12月12、13日とベトナムに国事訪問した。12日午後には、首都ハノイでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、「さらなる全面的戦略協力パートナーシップ関係の深化とレベルアップ、戦略的意義を持つ中越運命共同体に関する共同声明」を発表した。また数十の支援協議に調印。駐ベトナム中国大使の熊波が地元紙に語ったところでは、中国は昆明とベトナムの南シナ海
企業は、システムが停止して脅迫を受けたことで初めてランサムウェア攻撃に遭ったことに気付く。このように、サイバー攻撃の多くは何らかの被害が明らかになることで犯罪者の関与が判明することが多い。 2年にわたって企業のネットワークに潜伏し、機密データを盗み続けていたハッカー集団の存在が発覚した。なぜ、2年もの間気が付かなかったのか。また、その手口とは? 長きにわたってサイバー犯罪を仕掛けたハッカー集団「Chimera(キメラ)」。中国政府とつながりがあるとうわさされている。キメラの一味は、オランダの半導体メーカーNXPのネットワークに2017年の末から2020年のはじめにかけて、2年以上も潜んで不正アクセスを続けていたという。 NXPはヨーロッパ最大の半導体メーカーであり、2006年にPhilipsの半導体部門が分社化して設立されたオランダの企業だ。2015年に米フリースケールを吸収合併して世界市
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン(供給網)の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。(特別取材班) 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が中国に進出する日系企業を対象に2月に実施した調査では、今後1―2年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国(地域)へ移転・撤退」と答えた企業の割合は21年度調査比2・5ポイント増の6・3%に上昇。「拡大」と答えた企業は33・4%で、
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈~カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
関連キーワード Microsoft(マイクロソフト) | サイバー攻撃 | セキュリティ 2023年前半に中国のサイバー犯罪集団「Storm-0558」がMicrosoftのシングルサインオンツール「Microsoftアカウント」(MSA:Microsoft account)のコンシューマーキー(身分証)を不正入手し、標的のメールアカウントに入り込んだ。Microsoftが講じていたセキュリティ対策はなぜ突破されてしまったのか。 侵入を許した“システム不具合”とは何だったのか 併せて読みたいお薦め記事 連載:明らかになった「MSA攻撃」の詳細 前編:「Microsoftアカウント」のセキュリティはなぜ崩れてしまったのか Microsoftを狙うサイバー犯罪集団「Storm-0558」とは 誰もがぞっとする「Microsoftアカウント」の侵害はなぜ起きたのか 「Microsoftアカウント
【北京時事】中国で子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が増えていることを受け、世界保健機関(WHO)は23日、中国当局から「新たな病原体は確認されていない」と報告を受けたことを明らかにした。求めていたデータも提供されたといい、現時点で渡航制限は不要との判断も示した。 一方、中国の衛生当局は24日、冬から春にかけ「複数の呼吸器疾患の流行に直面する可能性がある」として注意を呼び掛ける通知を出した。通知では、今年10月以降増加しているインフルエンザが冬から春に全国でピークを迎え、マイコプラズマ肺炎も「今後しばらくの間、一部の地域で引き続き多発する」と予測。新型コロナウイルスの状況は安定しているものの、「リバウンドのリスクが存在する」と指摘した。 (C)時事通信社
中国の国内市場では、EV(電気自動車)や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU(欧州連合)は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント(製品のライフサイクル全体の二酸化炭素[CO2]排出量)の申告や電池パスポート(電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み)の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 「国境炭素税」の運用スタート それだけではない。EUは
リチウム生産の世界的大手であるチリのSQMは10月25日、オーストラリアの大規模リチウム鉱山の採掘権益を獲得したと発表した。 オーストラリア証券取引所に上場する資源開発企業、アズール・ミネラルズの発行済株式の80%を総額9億ドル(約1349億円)で買収する。SQMは2023年3月にアズール・ミネラルズの株式の20%を取得済みであり、今回の取引を通じて完全子会社化する。 SQMは、世界最大級のリチウム塩湖として知られるチリのアタカマ塩湖の採掘権を持ち、2022年にはリチウムイオン電池の主原料の1つである炭酸リチウムを15万2500トン生産した。 買収価額は上場時の14倍 同社の大株主は、中国のリチウム大手の天斉鋰業(ティエンチー・リチウム)だ。2018年12月に40億6600万ドル(約6095億円)の巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77%を取得し、現在も同22.16%を保有している。
台湾にとってもっとも危険な年「2027年」 来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった(就任は5月20日)。 「美麗島電子報」が11月2日~6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)主席(副総統)35.6%、野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長22.2%、第二野党・民衆党の柯文哲(か・ぶんてつ)主席16.9%、無所属の郭台銘(かく・たいめい)ホンハイ(鴻海精密工業)元会長6.9%となっている。 何としても蔡英文(さい・えいぶん)総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。 郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と
中国で「即時零售(オンデマンド・リテール)」と呼ばれる新たなネット小売り業態が急成長している。スマートフォンのアプリを通じて生鮮食品や日用雑貨を注文すると、早ければ数十分という短時間で自宅まで届けてもらえるサービスだ。 「市場規模は2023年中に5000億元(約10兆1187億円)を突破するだろう」。中国のネット出前最大手で、オンライン旅行予約など様々な生活関連サービスを手がける美団(メイトゥアン)の高級副総裁(上級副社長に相当)の王莆中氏は、9月14日に北京で開催した即時零售のイベントでそんな予想を示した。 投資先行で消費者の心つかむ 即時零售の市場規模に関しては、調査方法の違いにより複数の試算が公表されている。例えば、対象範囲を相対的に広くとった中国商務省研究院の調査レポートによれば、即時零售の市場規模は2022年に5042億8600万元(約10兆2054億円)に達し、年率50%超のペ
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