レガシー半導体を使う機器メーカーがとるべき調達戦略
サプライチェーンの混乱をへて、機器メーカーはウエハーの調達戦略を再考する必要がある。特に慎重に検討すべきは、レガシープロセスを使用する半導体だ。 2019年後半から2023年初めにかけて、AI（人工知能）やEV（電気自動車）、5G（第5世代移動通信）、IoT（モノのインターネット）市場の成長によって、半導体サプライチェーンのほとんどのプロセスノードで需要と供給の変動が生じた。 2023年上半期、半導体市場は、半導体生産能力を以前より利用できるようになったことと、関連する最終市場の成長鈍化に反応して、着実に変化した。 今後数年間は、半導体不足は過去のものになったと思いたいが、こうした変化は今後も続くと予想される。機器メーカーは、コスト増を招くことになる遅延を回避するために、自社で使用する、特定のプロセスノードで処理されたウエハーの入手に細心の注意を払う必要がある。 新規投資が難しいレガシープ
「S9」のベースは「A16 Bionic」!? Appleの自在過ぎるスケーラブル戦略
「S9」のベースは「A16 Bionic」!? Appleの自在過ぎるスケーラブル戦略：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（78）（1/4 ページ） Appleのプロセッサ開発力は、スピードを含め確実に上がっている。さらにAppleは、コア数を自由自在に増減し、ローエンドからスーパーハイエンドまでのプロセッサファミリーをそろえる「スケーラブル戦略」を加速している。発売されたばかりの「Apple Watch Series 9」を分解すると、それがよく分かる。 2023年のAppleは、かつてないペースで新製品の発表を行っている。2023年2月3日にはプロセッサ「M2 Pro」「M2 Max」を搭載した「Mac mini」「MacBook Pro」を発売した。M2ファミリーのハイ／ミドル／ローのうち、ローに相当する「M2」は2022年6月に発売されている。おおよそ8カ月後の202
チリのリチウム大手､豪鉱山を｢高値買収｣の裏側
リチウム生産の世界的大手であるチリのSQMは10月25日、オーストラリアの大規模リチウム鉱山の採掘権益を獲得したと発表した。 オーストラリア証券取引所に上場する資源開発企業、アズール・ミネラルズの発行済株式の80％を総額9億ドル（約1349億円）で買収する。SQMは2023年3月にアズール・ミネラルズの株式の20％を取得済みであり、今回の取引を通じて完全子会社化する。 SQMは、世界最大級のリチウム塩湖として知られるチリのアタカマ塩湖の採掘権を持ち、2022年にはリチウムイオン電池の主原料の1つである炭酸リチウムを15万2500トン生産した。 買収価額は上場時の14倍 同社の大株主は、中国のリチウム大手の天斉鋰業（ティエンチー・リチウム）だ。2018年12月に40億6600万ドル（約6095億円）の巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77％を取得し、現在も同22.16％を保有している。
「エコキュート」を増産するパナソニックの勝算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の年間生産台数について、２０２５年度までに２２年度比約８割増の３０万台に引き上げる。主力の草津工場（滋賀県草津市）にラインを増強するなどして生産能力を高める。政府の省エネルギー給湯機の普及促進支援やエネルギー消費量実質ゼロの住宅「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の増加で需要を見込む。 エコキュートは大気の熱を利用して少ない電力で湯を沸かす。欧州で主力のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）と共通の基幹技術を活用。環境対策として欧州のＡ２Ｗ市場が急拡大したのと同様、エコキュートの日本市場の成長にも期待する。 草津工場では２２年度に組み立て工程、２３年度に貯湯タンクなどの部品を生産する源泉工程を増強。貯湯タンクなどの大型部品は国内生産が必須のため、需要拡大に合わせて生産能力の増強を続ける。 【関連技術】 パナソニックも注目する元白熱電
中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準 【細川昌彦氏に聞く】中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress） 第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる ──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。 細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、
「iPhone」日本上陸15年、アップル商法の欺瞞と凄味
米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえた。しかし数年後……。 米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。当時、産経新聞の情報通信担当記者として“iPhone旋風”を取材した筆者は、批判的な記事を書いていた。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえたからだ。しかしその後、筆者はiPhoneを購入し、機種変更を繰り返しながら現在も愛用している。あのiPhone旋風とは何だったのか？ iPhoneは携帯電話市場の何を変えたのか？ 「アンチ」から「ヘビーユーザー」に転向した元担当記者が、懺悔を交えつつ総括する。
“真の”新生インフィニオンがIoT事業戦略を提示
Infineon Technologiesの日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパン（以下、インフィニオン）は2023年7月6日、同社が主催する産業／民生向けIoT（モノのインターネット）ソリューションに関するセミナーイベント「Infineon MCU Partner & Solution Day 2023」の開催に合わせて、メディア ブリーフィングを開催した。 ブリーフィングでは、同社のバイスプレジデント CSS事業本部 事業本部長の針田靖久氏と、同じくCSS事業本部 IoTインダストリアル部 部長の細田秀樹氏が、産業／民生品向けマイコン事業やIoT事業の事業戦略を説明した。針田氏は冒頭、「IoTデバイスの数は、2021年が55億個だったのに対し、2026年には91億個に増加する予測で、年間平均成長率（個数）は11％に上る。インフィニオンは、IoT分野がeモビリティと並ぶ成
アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表
夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 | マネーボイス
日本の半導体技術を盗んで成長した韓国 韓国半導体は、メモリーと非メモリー（システム半導体）を合計すると世界2位だが、メモリー分野では56.9%のシェア（2020年）を占めている。むろん、世界一の「強国」である。だが、先端分野の非メモリーでは、たったの2.9%のシェア（同）に過ぎない。恥ずかしくて、とても「半導体強国」とは言えないのだ。 なぜ、このようなアンバランスな発展をしたのか。 それは、韓国半導体の歴史にある。日本の半導体技術者が毎週、土日の休日を使ってソウルへ行き「アルバイト指導」した結果だ。サムスンは、こういう違法な形で日本の半導体技術を窃取した。これは、私がサムスン創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル、1910~87年）から、日本の私的会合で直接聞いた話である。間違いはない。 1回の出張料は、1ヶ月の月給に匹敵したという。月に4回サムスンへ出向けば、1ヶ月で実に4ヶ月分の月給に匹敵す
世界展開前提に創業したキャディ、「仮想工場」テコに東南アジアから供給網を改革
出典：日経クロステック、2022年12月12日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日本国内での事業の成長を待たずに世界へと挑むテックスタートアップが相次ぎ登場している。海外進出の意欲が概して高くないとされる日本にあって、巨額調達などをテコに海外市場の攻略に乗り出す。製品への要求や商習慣の違い、異国での顧客開拓、屋台骨である日本事業との両立と、前途は険しい。気鋭のスタートアップの挑戦に迫る。 ベトナムのとある町工場。金属部品を手にした作業着姿の従業員たちが、講師の説明に耳を傾けていた。 良品率を高めるために気をつけるべきことは何か、効率的な材料調達方法は、材料や設備を配置する際の最適なレイアウトは……。講師が教えているのは加工品の生産管理や品質管理、コスト管理のノウハウだ。ときに現場で実際に部品を手にしながら、ときに教室で座学に臨みながら、従業員は真綿が水を
鴻海の野望、受託生産でEV市場狙う 勝機はあるか
台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「iPhone」受託生産に続いて、電気自動車（EV）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。だが、それには「EV版アップル」を早急に見つけることが先決だ。 台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が、米アップルの「iPhone」受託生産に続いて、電気自動車（EV）で「二匹目のドジョウ」を狙おうとしている。オハイオ州ローズタウンで2022年11月撮影（2023年 ロイター/Quinn Glabicki） 電子機器の巨大受託企業である鴻海は、ほとんどの企業が赤字から脱していないEV産業に強固さをもたらすとはいえ、大型契約を勝ち取って「創造的破壊の波」を乗り切れることを証明する必要がある。 鴻海は15日の決算発表時に、EV製造事業についての最新状況を説明する予定だ。 同社はロイターへの書面で「2023年中に多くの協力事業の結果が、次々と顕在化する
京セラが売上高4000億円へ、切削工具「世界最適生産」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京セラは切削工具事業のグローバル拠点の強化に乗り出す。２０２４年度（２５年３月期）までにインドとベトナムの工場で生産能力と生産品目を拡大。米国では２２年度中に物流拠点やテクニカルセンターなどの一部機能を再編・統合する。同社は切削工具を含む機械工具事業で、売上高を２８年度までに２２年度見通し約３０％増の４０００億円に伸ばす目標を打ち出している。立地ごとに機能を最適化することで成長を加速させる。 インドでは東部のジャールカンド州の工場に新たに機械設備などを導入し、ミーリングやドリル、ソリッド（刃部・本体一体型）工具などの生産を始める。従来は現地企業向けに主に旋削チップを手がけていた。日系企業も多く進出するインドを成長市場と位置付けており、製品拡充・生産能力増強を急ぐ。 ベトナム工場では生産スペースを拡張し、機械設備を導入。生産能力を増強するとともに、中国向けに高精度なＧ級チップやミーリングチッ
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